○津幡町土地開発公社業務方法書

昭和49年4月1日

土地公方法書第1号

第1章 総則

(業務の執行)

第1条 津幡町土地開発公社(以下「公社」という。)の業務は、定款のほかこの業務方法書の定めるところによる。

(業務運営の基本方針)

第2条 公社は、業務を執行するにあたっては、業務の公共性を勘案しつつ、総合的かつ効率的な運営を図り経営の合理化に努めるものとする。

第2章 業務

第1節 用地の取得、造成、管理及び譲渡

(用地の取得)

第3条 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項各号に掲げる公共用地及び公用地の取得は、全体の事業計画、資金の状況並びに事業主体の意向等について十分な配慮を行うほか、地域の秩序ある発展又は地域住民の福祉増進に寄与するものであるよう配意するものとする。

2 産業用地は、用地の自然的、経済的立地条件等を勘案のうえ、適地と認められるものを選定するものとする。

3 前2項の用地の取得にあたっては、用地の一部又は全部を含む地域を区域とする地区の協力を得るほか、当該用地の所有者その他利害関係人の理解を得るよう努めるものとする。

(用地の取得価格等)

第4条 用地の取得価格を算定するときは、地価公示法(昭和44年規則第49号)第6条の公示価格を規準とし、これによることができないときは、石川県の「公有財産評価要領」(昭和39年12月19日付管第332号石川県総務部長通知別表第5)(以下本条において「評価要領」という。)の例によるものとする。

2 用地等の取得に伴う移転料等補償金の評価にあたっては、評価要領の例によるものとする。

(用地の造成及び附帯事業)

第5条 用地の造成及び附帯事業は、公社がこれを行うほか、必要に応じ県または津幡町に委託して行う。

2 前項の事業のうち、その金額1,000万円以上のものについては理事会の同意を得るものとする。

(用地の管理)

第6条 用地の管理にあたっては、登記、台帳の整備、境界の明示を行う等最善の注意を払うとともに、当該用地を処分するまでの間は、必要に応じ有効かつ適切な利用を図るものとする。

(用地の譲渡又はあっせん)

第7条 用地の譲渡又はあっせんは、使用目的が町勢の振興発展に寄与すると認められるものに対し行うものとする。

2 産業用地を譲渡するときは、次の各号に掲げる条件を付することができる。

(1) 所有権移転後、1年以内に建設に着手し、3年以内に操業開始すること。

(2) 所有権移転後5年以内に当該用地を第三者に譲渡し、又は貸し付けないこと。

(3) 譲受者が契約条件に違反したときは、当該用地を買戻すことがあること。

(4) 公害防止に関しては、関係機関と協定を行うこと。

3 用地の譲渡代金は、売買契約締結後遅滞なく納付させるものとする。ただし、特別の事情があるときは、確実な担保を徹し、かつ、利息を付して、延納の特約をすることができる。

(用地の処分価格)

第8条 用地の処分価格は、原則として用地の取得価格に管理(造成を含む。)に要した経費及び借入金に係る利子等を加算して得た額を基準とする。ただし、当該土地が産業用地等であるときは、時価によるものとすることができる。

(町の同意)

第9条 用地を取得し、譲渡し、又はあっせんするにあたり必要と認めるものについては、次の事項について町の同意を得るものとする。

(1) 所在、種類及び数量

(2) 価額

(3) 譲渡人、譲受人又はあっせん人の住所及び氏名又は名称

(4) その他必要の事項

第2節 業務の受託

(業務の委託を受ける範囲)

第10条 公社が国、地方公共団体その他公共的団体から委託を受ける業務の範囲は、定款に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 土地の登記に係る事務

(2) 土地の利用に係る設計事務

(3) 土地の管理に係る事務

(4) 前各号に掲げるもののほか、理事会において特に必要と認める事務

2 公社は、前項各号に掲げる業務を受託するときは、受託事業に要する費用を委託者に負担させるものとする。

(受託負担の区分)

第11条 公社が業務を受託する場合の費用区分は、次のとおりとする。

(1) 事業費

(2) 利子

(3) 受託事務費

(事業費)

第12条 事業費とは、公社が事業を行うために実際に必要とした次の区分による経費をいう。

(1) 用地費

(2) 補償費

(3) 管理費(取得した土地に係る公租公課、測量費、整地費、打杭費、排水施設、登録免許税、登記事務費等)

(4) その他直接用地取得に関連して費消された経費

(利子)

第13条 利子とは、公社が事業に要する資金として金融機関等から融資を受ける場合の融資金の利子とする。

(受託事務費)

第14条 受託事務費の額は、理事長が別に定めるところにより、委託者と協議して定める。

(費用の納付等)

第15条 受託費用は、契約により、一括納付又は分割納付させるものとする。

第3節 用地の調査

(関係人等に対する説明)

第16条 用地の調査を実施しようとするときは、調査に先立ち、関係区長、土地所有者及び関係人に対し、用地取得の目的並びに事業計画の概要を説明し、理解と協力を得るよう努めなければならない。

(地籍図、登記簿等の謄写)

第17条 地籍図及び登記簿等の謄写は、所轄法務局又は町について行わなければならない。

(土地等の立入)

第18条 用地の測量並びに物件等の調査のため他人の土地又は工作物に立ち入ろうとするときは、その所有者及び関係人の承諾を受けなければならない。

第3章 理事会

(理事会の招集)

第19条 理事会招集の通知は、会日の3日前までに、その会議の目的たる事項を示してこれを行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(理事会の議事録)

第20条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 会議の日時及び場所

(2) 理事の現在数

(3) 会議に出席した理事の氏名(書面出席者を含む。)

(4) 議事の経過の要領及びその結果

2 議事録には、議長及び議長が指名した出席理事2人が署名又は記名押印するものとする。

第4章 財務及び会計

(執行)

第21条 財務及び会計事務の執行にあたっては、財務の状態を常に明らかにし、かつ、経理の適正で能率的な運営に努めなければならない。

(会計)

第22条 公社の会計は、複式簿記によるものとする。

2 前項に用いる勘定科目は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)による。

第5章 借入金及び債務保証又は損失補償

(資金の借入)

第23条 資金の借入額の限度については、毎事業年度、理事会で定める。

2 資金は、金融機関から借り入れるほか、必要のある場合は、業務を委託した地方公共団体から借入れを行なうことができる。

(債務保証又は損失補償)

第24条 公社は、事業資金の借り入れにあたり、当該金融機関から要求があるときは、業務を委託した地方公共団体に対し、債務保証又は損失補償を求めることができる。

第6章 雑則

(規程への委任)

第25条 この業務方法書に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この業務方法書は、この公社の組織変更の日から適用する。

附 則(昭和50年11月26日土地公方法書第1号)

この業務方法書は、昭和50年12月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日土地公方法書第1号)

この業務方法書は、公表の日からから施行する。

津幡町土地開発公社業務方法書

昭和49年4月1日 土地開発公社業務方法書第1号

(平成5年3月31日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 土地開発公社
沿革情報
昭和49年4月1日 土地開発公社業務方法書第1号
昭和50年11月26日 土地開発公社業務方法書第1号
平成5年3月31日 土地開発公社業務方法書第1号