○津幡町土地開発公社会計規程

昭和49年4月1日

土地公管規程第2号

第1章 総則

(通則)

第1条 津幡町土地開発公社(以下「公社」という。)の財務及び会計に関しては、公社の定款、業務方法書、その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 収入とは、公社の基本財産から生ずる収入、事業収入、借入金、寄附金その他の収入をいう。

(2) 支出とは、公社の定款に定める事業を行うため必要な現金の支払をいう。

(収入支出伺)

第3条 収入又は支出をしようとするときは、重要又は異例に属するものはあらかじめ理事長の決裁を受けなければならない。ただし、その他常用又は定例的に支出するものについては、伝票の決裁をもって代えるものとする。

(事業年度所属区分)

第4条 公社の会計においては、収益及び費用の発生並びに資産、負債及び資本の増減、異動の所属する事業年度は、その原因となる事実の発生した日の属する年度とし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する事業年度とする。

第2章 財務及び帳簿

(財務諸表)

第5条 定款第22条により提出する財務諸表は、次の各号に定める記載要領により作成するものとする。

(1) 財産目録は、公社の財産状態を明らかにするため、毎事業年度末に保有するすべての資産及び負債の明細を記載すること。

(2) 貸借対照表は、公社の財政状態を明らかにするため、毎事業年度末に保有する資産、負債及び資本を記載すること。

(3) 損益計算書は、公社の経営成績を明らかにするため、毎事業年度に発生したすべての収益及び費用を記載し、当該事業年度の利益又は損失を表示すること。

(帳簿)

第6条 公社の会計においては、主要帳簿及び補助帳簿を備え、これらに資産、負債及び資本の増減、異動その他所要の事項を整然かつ明瞭に記録するものとする。

2 帳簿は、伝票に基づき一件毎に記帳し、関連する帳簿及び伝票と常に照合し、過誤のないようにしなければならない。

(伝票)

第7条 取引きは、すべて伝票によって処理し、理事長の決裁を受けなければならない。

(決裁の区分)

第8条 理事長は、常務理事に対し前条の規定による決裁の一部を代決させる。ただし、特殊なものと認められるものについては、この限りでない。

(伝票の種類)

第9条 伝票の種類は、次のとおりとする。

(1) 入金伝票

(2) 出金伝票

(3) 振替伝票

(伝票の訂正)

第10条 伝票の発行後、誤りを確認したときは、取消伝票及び新伝票を発行しなければならない。

2 勘定科目の誤謬訂正は、訂正日において振替伝票を発行して行うものとする。

3 伝票の記載事項を訂正する場合は、誤記の上に朱の二線を引き訂正者が押印しなければならない。ただし、金額の訂正を行うことができない。

(伝票の編さん、保管)

第11条 伝票は、勘定科目ごとに区分し、発行日順に綴り込み一連番号を記入し、保管しなければならない。

第3章 金銭会計

(金銭の範囲)

第12条 この規程において金銭とは、現金、小切手、郵便為替証書及びこれに代るべき証書をいう。

(金銭等の管理)

第13条 金銭及び預金通帳、小切手帳等は、すべて理事長が指定する金融機関、日本郵政公社又は金庫等に保管する等、確実な方法により管理しなければならない。

(入金)

第14条 取引きが成立し、債権が確定したときは、直ちに債務者に対して請求書を発行するものとする。

2 出納係は、金銭を収納したときは当該取引きにかかる入金伝票(振替伝票を含む。)を発行し、相手方に領収書を交付するものとする。

(出金)

第15条 支出が確定したときは、係は出金伝票(振替伝票を含む。)を発行し、原則として小切手を振り出して行うものとする。

2 隔地者に対する支払は、送金小切手、当座振替又は郵便振替貯金口座によらなければならない。

3 支払が完了した場合は、必ず相手方より領収書を徴しなければならない。

(支出の特例)

第16条 経費の性質上、特に必要がある場合には、資金前渡概算払、立替払、前金払及び部分払をすることができる。

第4章 予算

(予算の編成)

第17条 すべて収入支出は、予算に計上しなければならない。

2 予算は、すべて款・項・目に区分しなければならない。

3 予算を理事会に提出する場合においては、事業計画書その他必要な資料をあわせて提出しなければならない。

(予算の補正)

第18条 年度の中途において、予算の増減を必要とするときは、理事会の議決を経て予算の補正をすることができる。

(予算の目的外使用の禁止)

第19条 経費は、予算に定めた目的以外にこれを使用してはならない。

(予算の流用)

第20条 予算に定めた各款の金額は、相互にこれを流用することができる。

第21条 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費を計上することができる。

第5章 決算

(決算諸表)

第22条 係は、事業年度終了後、定款第22条に掲げる書類を作成し、理事長に提出するものとする。

(報告書の提出)

第23条 係は、毎月末現在の試算表及び附属諸表を作成し、理事長に報告するものとする。

第24条 証拠書類は、勘定科目等に区分し整理しなければならない。

第6章 契約

(契約の方式)

第25条 契約の締結及び履行については、津幡町財務規則(昭和60年津幡町規則第1号)による。

第7章 物品会計

(物品の範囲)

第26条 この規程において物品とは、第12条の規定による金銭を除く備品、消耗品、図書、郵便切手、収入印紙等すべての動産をいう。

(物品の管理)

第27条 物品は、常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(物品の出納)

第28条 物品の受払及び保管事務は、係が行う。

(物品の処分)

第29条 物品を売却又は棄却処分するときは、理事長の承認を受けなければならない。

(物品の亡失又はき損)

第30条 物品の使用者において物品を亡失又はき損したときは、直ちに係に届出しなければならない。

2 前項の規定による届出を受けた係は、理事長の指示により処理しなければならない。

第8章 雑則

(事務引継)

第31条 理事長、常務理事、係の交代があった場合においては、前任者は、関係書類を作成し、10日以内に後任者に事務引継を行わなければならない。

(他の法例の準用)

第32条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、津幡町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年津幡町条例第6号)津幡町財務規則の規定に準じて行なうものとする。

附 則

この規程は、理事会の議決のあった日より施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月24日土地公管規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月3日土地公管規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

津幡町土地開発公社会計規程

昭和49年4月1日 土地開発公社管理規程第2号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 土地開発公社
沿革情報
昭和49年4月1日 土地開発公社管理規程第2号
平成12年3月24日 土地開発公社管理規程第2号
平成15年3月3日 土地開発公社管理規程第1号