○津幡町公共下水道条例

平成元年6月29日

条例第23号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本町の公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(排水処理方式)

第2条 公共下水道の排水処理方式は、分流式とする。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道で本町が設置するものをいう。

(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(4) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(5) 処理施設 法第2条第2号に規定する処理施設をいう。

(6) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の配水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(11) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(12) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分された概ね1月の期間をいい、その始期は、当該月の前の月の一定期日(津幡町水道使用条例(昭和62年津幡町条例第6号)第25条に規定する一定期日をいう。以下同じ。)とし、その終期は、当該月の一定期日とする。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道のますその他の排水設備(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水のみを排除すべき配水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度異常の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

150未満

100以上

150以上300未満

150以上

300以上600未満

200以上

600以上

250以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる内容の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積(単位 平方メートル)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

200未満

100以上

200以上600未満

150以上

600以上

200以上

(排水設備等の計画の確認)

第5条 排水設備又はこれに接続する除害施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に、必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請書は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事完了届及び検査)

第6条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(排水設備等の工事の実施)

第7条 排水設備等の新設等の設計及び工事は、町長が指定した者(以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。

2 前項の指定業者について必要な事項は、規則で定める。

(手数料)

第8条 第5条の規定による排水設備等の計画の確認、第6条の規定による工事の検査及び前条の指定業者の指定について、次のとおり手数料を徴収する。

(1) 排水設備等の計画の確認 1件につき 200円

(2) 工事の検査 1件につき 300円

(3) 指定業者の指定

区分

種類

指定業者

登録手数料

(1件につき)

新規登録 10,000円

更新登録 5,000円

第3章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(除害施設の設置)

第10条 使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(除害施設の基準)

第11条 次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(し尿の排除の制限)

第12条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用の開始等及び使用者の変更の届出)

第13条 使用者が公共下水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は現に中止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとするときも同様とする。ただし、町長が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2 使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者は、その旨を町長に届け出なければならない。

3 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前2項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第14条 町は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 前項の使用料は、納入通知書により毎月末までに徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、2箇月以上一括又は期日を変更して徴収することができる。

3 前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴い排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他町長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第15条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

汚水の種類

排除汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートルまで(基本料金)

1,600円

10立方メートルを超えるもの

1立方メートルにつき

160円

公衆浴場の汚水

1立方メートルにつき

30円

備考

1 一般汚水とは、公衆浴場の汚水以外の汚水をいう。

2 公衆浴場の汚水とは、石川県公衆浴場基準条例(昭和45年石川県条例第16号)第2条第1号に規定する普通公衆浴場及び同条第2号に規定するその他の公衆浴場(規則で定めるものに限る。)の汚水をいう。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれ使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(3) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎月その月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を翌月7日までに町長に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の内容を審査してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

3 使用月の中途において使用者が公共下水道の使用を開始し、又は廃止した場合の基本料金は、開始が月の16日以降であるとき、又は中止、廃止が月の15日以前であるときは基本料金の半額とする。

(資料の提出)

第16条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

2 前項の資料の提出を求められた者は、正当な理由がない限りこれを拒否し、又は怠ってはならない。

第4章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第17条 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第19条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。

(排水施設の構造の基準)

第18条 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設ける。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設ける。

(処理施設の構造の基準)

第19条 第17条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。

(適用除外)

第20条 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第21条 終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節するものとする。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去するものとする。

(3) 急速濾過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節するものとする。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持するものとする。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずるものとする。

第5章 雑則

(行為の許可)

第22条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条 法第24条第1項の軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(費用の特別徴収)

第24条 町が使用者の必要により基準を超えて公共下水道のます及び取付管の新設等を行ったときは、当該使用者は、その新設等に要した費用の全部を負担しなければならない。

(使用料の減免)

第25条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第27条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を行った者

(2) 第6条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の設計及び工事を行った者

(4) 第10条第11条又は第12条の規定に違反した使用者

(5) 第13条第1項又は第2項の規定による届出を怠った者

(6) 第16条の規定による資料の提出を拒否し、又は怠った者

(7) 第22条の規定による許可を受けずに法第24条第1項に掲げる行為を行った者

(8) 第5条第1項又は第22条の規定による申請書又は書類、第5条第2項第6条第1項又は第13条第1項若しくは第2項の規定による届出書、第15条第2項第3号の規定による申告書又は第16条第1項の規定による資料で偽りの記載のあるものを提出した者

(過料)

第28条 偽り、その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月18日条例第15号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による使用料算定の基準日は、津幡町水道使用条例(昭和62年津幡町条例第6号)第25条に規定する量水器の点検をした日(以下「検針日」という。)又は第15条第2項第2号及び第3号の規定により町長が認定した日の翌日から2か月分(第15条第2項第2号若しくは第3号又は津幡町水道使用条例第25条第2項本文の規定を適用したときは、その日の属する月分)とする。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後の検針日の翌日から施行日以後の検針日までの期間(以下「検針期間」という。)の使用料は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第15条の規定により算出した使用料に施行日前検針日の翌日から施行日の前日までの期間の日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第15条の規定により算出した使用料に、施行日から施行日後の検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

附 則(平成12年3月15日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月9日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月11日条例第12号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月11日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する施設であって、改正後の津幡町公共下水道条例第4条から第6条までの規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事にかかる区域又は区間については、この限りでない。

附 則(平成25年12月11日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道、下水道及び農業集落排水施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道、下水道及び農業集落排水施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の津幡町水道使用条例、津幡町公共下水道条例及び津幡町農業集落排水施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成26年12月11日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

津幡町公共下水道条例

平成元年6月29日 条例第23号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成元年6月29日 条例第23号
平成10年3月18日 条例第15号
平成12年3月15日 条例第2号
平成17年12月9日 条例第42号
平成22年3月11日 条例第12号
平成24年12月11日 条例第44号
平成25年12月11日 条例第29号
平成26年12月11日 条例第30号