○津幡町公共下水道条例施行規則

平成元年6月29日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、津幡町公共下水道条例(平成元年津幡町条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第1条の2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めることによる。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(公共ます等への固着)

第2条 条例第4条第2号の規定により排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 排水設備と公共ます等の接続部は、漏水がないようにモルタル等で完全に埋め、コンクリート製公共ますにおいては、内外面をモルタル等で上塗り仕上げすること。

(2) 汚水を排除するための排水設備は、公共下水道の汚水ますに設けられているインバートの上流端の接続孔と下流端の管底高にくい違いを生じないようにするとともに、ますの内壁面から突き出さないようにすること。

(3) 前2号によりがたい特別の事由があるときは、町長の指示を受けること。

(排水設備等の計画確認申請)

第3条 条例第5条第1項の規定により計画の確認を受けようとする者は、排水設備(新設・増設・改築)計画確認(変更)申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施行地及び隣接地を明示すること。

(2) 平面図 縮尺200分の1以上とし次の事項を表示すること。ただし、土地が広いときは、その縮尺を1,000分の1までとすることができる。

 縮尺、方位及び工事施行地の境界

 道路、建物、水道、井戸、台所、浴室、洗たく場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 管きょの位置、大きさ、こう配及び延長

 ますその他附属装置の種類、位置及び大きさ

 使用する人数

(3) 縦断面図 横は前号の縮尺に準じ、縦は縮尺100分の1以上とし、管きょの大きさ、こう配及びその延長並びに地表及び管きょの高さを表示すること。

(4) 構造図 縮尺20分の1以上とすること。ただし、町長が認める場合は、必要としない。

(5) 他人の土地又は排水設備を使用するときは、その所有者の同意書

(6) その他 町長が必要と認める書類

2 条例第5条第1項の規定により、除害施設の計画の確認を受けようとする者は、除害施設(新設・増設・改築)計画確認(変更)申請書(様式第2号)次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 除害施設の構造

(2) 用水及び排水の系統

(3) 汚水の処理方法

(4) 汚水の量及び水質

(5) その他町長が必要と認める事項

3 条例第5条第1項の規定により、国土交通大臣等の認定を受けたディスポーザと排水処理槽から構成されるディスポーザ・キッチン排水処理システムの計画の確認を受けようとする者は、排水設備(新設・増設・改築)計画確認(変更)申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 構造性能を示した仕様書の写し

(2) 処理槽の汚泥引抜きや水質検査等の維持管理が適切に行えることを確認できる書類

4 町長は、前3項の計画を確認したときは、排水設備計画確認通知書(様式第3号)又は除害施設計画確認通知書(様式第4号)によって当該申請者に通知するものとする。

(排水設備の構造及び設計基準)

第4条 排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物又は土地の状況その他により町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 管きょ

 排水きょの構造は、暗きょとすること。ただし、雨水きょについては、開きょとすることができる。

 排水管のこう配は、特別の場合を除き次の表に定めるとおりとする。

排水管の内径

(単位ミリメートル)

こう配

75

1,000分の26以上

100

1,000分の20以上

125

1,000分の17以上

150

1,000分の15以上

180

1,000分の13以上

200

1,000分の12以上

230以上

1,000分の10以上

 排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(2) ます

 ますは、暗きょの起点、終点、合流点、屈曲点、内径又は内のり若しくは種類を異にする接続箇所又はこう配が著しく変化する箇所に設けること。

 ますは、暗きょの直線部においては内径又は内のり幅の120倍以内の間隔に設けること。

 ますは、コンクリートその他堅固で耐久力を有する構造とすること。

 ます底部は、雨水きょの属するものは深さ15センチメートル以上のどろためを、その他のものはこれに集合し、又は接続する管きょの内径又は内のりに応じ、インバートを設けること。

 ますには、堅固で耐久力を有する密閉のふたを取り付けること。ただし、雨水きょのますには、格子ふたを取り付けることができる。

(3) ごみ除去装置

台所、浴室、洗たく場その他下水の流通を妨げる物を排出するおそれのある吐口には、目幅10ミリメートル以下のスクリーン又はストレーナを設けること。

(4) 防臭装置

台所、浴室、水洗便所等の汚水流出箇所には、掃除又は検査の容易な構造のトラップ又は防臭ますを取り付けること。トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂しゃ断装置

油脂類を多量に排水する場所の吐口には、油脂しゃ断装置を設けること。

(6) 沈砂装置

土砂及びこれに類するものを多量に排出する場所には、適当な砂たまりを設けること。

(7) ポンプ施設

地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けること。

(8) 水洗便所

 便器は、使用にあたり完全に洗浄し得る装置とすること。

 水道本管又は家庭用ポンプの水圧によって直接給水する方法での大便器の洗浄装置には、フラッシュバルブを設置しないこと。

 洗浄用タンクは、洗浄に必要な水圧が得られる高さに設置すること。

(9) その他

排水設備には、厨芥破砕装置を設置しないこと。ただし、前条第3項に規定する計画の確認通知を受けたディスポーザ・キッチン排水処理システムを除く。

(排水設備等の工事完了届及び検査)

第5条 条例第6条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第5号)又は除害施設工事完了届(様式第6号)によるものとする。

2 条例第6条第2項に規定する検査には、津幡町下水道排水設備工事指定業者に関する規則(平成10年津幡町規則第12号)第2条第3項に規定する責任技術者が立ち会うものとし、その工事が基準に適合していると認めたときに交付する検査済証は、排水設備等検査済証(様式第7号)によるものとする。

(使用の開始等及び使用者の変更の届出)

第6条 条例第13条第1項に規定する公共下水道の使用の開始等に関する届出は、公共下水道使用(開始・中止・廃止・再開)(様式第8号)によるものとする。

2 条例第13条第2項に規定する使用者の変更の届出は、公共下水道使用者変更届(様式第9号)によるものとする。

3 前2項の届出のないときは、町長が使用の開始等又は使用者の変更の期日を認定する。

(一時使用の届出)

第7条 条例第14条第3項の規定により公共下水道を一時使用しようとする者は、その使用開始前2日までに公共下水道一時使用(開始・廃止)(様式第10号)を町長に提出しなければならない。一時使用を廃止するときも、また同様とする。

(その他の公衆浴場)

第8条 条例第15条第1項の表備考第2項に規定する規則で定めるその他の公衆浴場は、次に掲げるものとする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉センター等の浴場で一般に開放されているもの

(2) 12歳以上の者に適用される入浴料金の価格が、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)第2条の規定に基づき石川県知事において定められた公衆浴場入浴料金の価格の2倍以内の価格を入浴料金としているもの

(汚水排水量の算定)

第8条の2 条例第15条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合の使用水量の算定は、使用者が設置する計量装置による。ただし、計量装置を設置しない場合は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道以外の水を使用した場合で、計量装置を設置しないもの(以下「井戸水等」という。)を家庭用のみに使用した場合の使用水量は、1月につき世帯人数に5立方メートルを乗じて得た量をもって使用水量とみなす。ただし、使用月の中途において公共下水道の使用の開始、中止、廃止又は再開したときは、開始、再開が月の16日以降であるとき、又は中止、廃止が15日以前であるときは世帯人数に2.5立方メートルを乗じ、1立方メートル未満の端数は切り捨てた量をもって使用水量とみなす。

(2) 前号の井戸等が水道と併用されている場合は、前号により算出した量から水道の使用水量を差し引いた量(ただし、1立方メートル以下は1立方メートル)をもって使用水量とみなす。

(3) 家庭用以外に使用される井戸等については、使用者の世帯人数、業態、揚水設備、水の使用状況その他の事実を考慮して使用水量を算定する。

(特殊営業に係る汚水排水量の申告)

第9条 条例第15条第2項第3号に規定する氷雪製造業その他の営業に係る汚水排水量の申告は、汚水排水量申告書(様式第11号)によるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第10条 条例第17条第3号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(耐震性能)

第11条 重要な排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

2 その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第12条 条例第17条第5号に規定する規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次の各号に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第13条 条例第18条第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第14条 条例第19条第2号に規定する規則で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないよう講ずる措置)

第15条 条例第21条第6号に規定する規則で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(行為の許可申請)

第16条 条例第22条に規定する行為の許可申請は、物件設置許可申請書(様式第12号)次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を物件設置許可(不許可)決定通知書(様式第13号)によって当該申請者に通知するものとする。

(公共ます及び取付管の設置基準)

第17条 公共下水道のます(以下「公共ます」という。)及び取付管の設置基準は、公共ます設置の取扱い基準(昭和61年津幡町告示第38号)の定めるところによる。

(公共ます及び取付管の特別設置申請)

第18条 条例第24条の規定により前条の基準を超えて公共ます及び取付管を設置しようとする者は、あらかじめ公共ます及び取付管特別設置申請書(様式第14号)を町長に提出して許可を得なければならない。これに要する費用の概算額を前納しなければならない。

2 工事費に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。

(他人の土地又は排水設備等の使用)

第19条 法第11条の規定により他人の土地又は排水設備等を使用しようとする者は、土地の所有者及び権利者又は排水設備等の使用者の承諾書を町長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第20条 条例第25条の規定により減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を下水道使用料減免決定通知書(様式第16号)によって当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により使用料の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(排水設備の共同設置)

第21条 土地、家屋の状況により単独で排水設備を設置することが困難なときは、数人が共同して設置することができる。この場合においては、それらの者のうちから総代人1人を定め、これを定めた日から14日以内に共同排水設備総代人(選定・変更・廃止)(様式第17号)を町長に提出しなければならない。総代人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(排水設備等の清掃)

第22条 排水設備等は、使用者において常にその機能に支障がないよう清掃しておかなければならない。

(身分証明書)

第23条 法第13条第2項及び第32条第5項に規定する証明書は、津幡町職員服務規程(平成12年津幡町訓令第1号)第3条に規定する身分証明書によるものとする。

(届出の準用)

第24条 水道の使用に関し、中止、廃止又は使用者の氏名の変更等について、津幡町水道使用条例(昭和62年津幡町条例第6号)第19条の規定に基づき届け出たものにあっては、条例第13条の規定による届出があったものとみなす。

(委任)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月18日規則第11号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月19日規則第11号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月13日規則第51号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年12月9日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年5月29日規則第26号)

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成20年7月28日規則第29号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第18号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月29日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月17日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

津幡町公共下水道条例施行規則

平成元年6月29日 規則第14号

(平成25年9月17日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成元年6月29日 規則第14号
平成10年3月18日 規則第11号
平成11年3月19日 規則第11号
平成12年12月13日 規則第51号
平成17年12月9日 規則第49号
平成19年5月29日 規則第26号
平成20年7月28日 規則第29号
平成22年3月30日 規則第18号
平成24年5月29日 規則第17号
平成25年9月17日 規則第18号