○私道における公共下水道設置基準

昭和61年9月3日

津幡町告示第39号

(目的)

第1条 この基準は、私道に公共下水道を設置し、当該私道に面した建築物の排水設備設置の普及促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この基準において、私道とは道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路以外の道路であって、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する道路位置の指定を受けた道並びに同条第1項第3号及び第2項に規定する道路とみなす道をいう。

(適用の条件)

第3条 公共下水道を設置する私道は、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(1) 両端が公道に接続する原則として幅員2.0m以上の私道で、当該私道に面した家屋(公道に面した家屋を除く。)があること。

(2) 一端が公道に接続する私道(袋路)にあっては、原則として幅員が2.0m以上で、当該私道に面した家屋(公道に面した家屋を除く。)があること。

(3) 私道敷の所有者が、この基準による公共下水道の設置及び維持管理による私道敷の使用を承諾していること。

(4) 私道敷の使用期間は、公共下水道の存置期間中とし、使用料が無償であること。

(5) 当該公共下水道の設置後において、当該公共下水道の維持管理に要する費用以外の費用は、申請者又は関係者(以下「関係者」という。)が負担すること。

(6) 私道敷の所有者が私道敷の所有権を第三者に譲渡し、又は当該土地に制限物件その他の権利を設定する場合は、譲受人その他新たに権利を取得することになる者に公共下水道布設部分の使用権の存続を受け継がせることについて、私道敷の所有者から確約が得られること。

(7) 公共下水道の処理予定区域として整備中の区域であること。

2 国、県等の官舎、県、町営の住宅、公社、法人の所有する住宅及び社宅、民営アパートのみが所在する敷地内には設置しない。

3 公共下水道の効率的な運用を図るため必要があり、かつ、次の各号に該当する場合には、前2項の規定にかかわらず町は公共下水道を設置することができる。

(1) 公共下水道の機能を効率的に発揮させる必要がある場合

(2) 都市計画上の理由により設置の必要がある場合

(申請)

第4条 私道に公共下水道の設置を希望する者は、私有道路公共下水道設置申請書(様式1号)により申請しなければならない。

(可否の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い設置の可否を決定し、公共下水道設置(不設置)決定通知書(様式2号)により申請者に通知する。

(工事の施行)

第6条 公共下水道の設置が決定されたものは、予算の範囲内において、次の範囲により、町が工事を施行する。

(1) 汚水管渠施設

(2) 汚水ますの設置箇所は、公道に準じ宅地内に設ける。

(3) 道路復旧は、原則として現況復旧とする。

(4) 道路の曲がり箇所には、マンホールを設置する。

(維持管理)

第7条 この基準により施行した公共下水道の施設は、町に帰属する。

2 前項の規定により、町に帰属した公共下水道の維持管理は、町が行う。ただし、関係者は維持管理に支障のないよう務めなければならない。

3 関係者の都合により設置済みの公共下水道の布設替えの希望があり、かつ町長が必要と認めたときは、当該工事は町が行い、その費用は関係者が負担するものとする。

(受忍義務)

第8条 この基準の適用を受けて設置した公共下水道及び排水設備は正当な理由がない限り、この施設を利用することが最も妥当である他人の下水の流入を拒むことができない。

附 則

この基準は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月13日津幡町告示第16号)

この基準は、平成18年4月1日から施行する。

参考

設置基準の例示

第3条(A、B、C、D、Eは受益者を示す)

(1)の例(公道より公道へ通じる私道の管渠施設)

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設置する。

設置しない。

ただし、町下水道計画上必要な場合は設置する。

(2)の例(袋路の私道における管渠施設)

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設置する。

 

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私道における公共下水道設置基準

昭和61年9月3日 告示第39号

(平成18年4月1日施行)