○公共ます設置の取扱い基準

昭和61年9月3日

告示第38号

1 公共下水道のます及び取付管(以下「公共ます等」という。)の基本的な設置数は、次の表に定めるところによる。

敷地面積(単位:平方メートル)

箇所数(単位:箇所)

330未満

1

330以上1,000未満

2

1,000以上5,000未満

3

5,000以上10,000未満

4

10,000以上

5

(1) 宅地(1筆地)の場合は、上表の敷地面積により設置する。

(2) 分筆されており、各筆に独立した建物が建築されているか又は空き地となっており将来建築行為が予定されている場合は、1筆地ごとに設置することができる。(公道等に面していることが原則)ただし、複数の筆にまたがって建築されている場合は、各筆の敷地面積を合算し、上表により設置する。

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)又は都市計画法(昭和43年法律第100号)の適用をうけて造成された土地で、将来建築行為が予定されている土地については、1筆地ごとに上表により設置する。

2 枝線管渠布設完了後に分筆等より公共ます等の新設を行う場合は、新設する箇所数に従前の敷地面積を第1項の表に適用して得た箇所数を控除した箇所に要する費用は、全額申請者負担とする。公共ます等の設置を変更する場合も、また同様とする。

3 この基準に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

改正文(平成元年3月24日告示第9号)

平成元年4月1日から施行する。

参考

設置基準の例示

1―(1)の例示

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1―(2)の例示

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1―(3)の例示

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2の例示

枝線管渠布設完了(前)

枝線管渠布設完了(後)

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公共ます設置の取扱い基準

昭和61年9月3日 告示第38号

(平成元年3月24日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和61年9月3日 告示第38号
平成元年3月24日 告示第9号