○津幡町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成元年6月29日

規則第15号

(受益者の申告)

第2条 条例第5条の規定により公告された日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者は、下水道事業受益者負担金賦課対象土地通知書(様式第1号)による通知のあった日から30日以内に下水道事業受益者申告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項に規定する地上権等の目的となっている土地の地上権者、質権者、使用借主又は賃借人であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

2 同一の土地に2人以上の受益者があるときは、そのうちから総代1人を定め、総代人が当該受益者の連署した前項の申告書を提出しなければならない。

(受益者の地積)

第3条 条例第4条に規定する負担金の算定基準となる土地の面積は、公簿の地積による。ただし、これによりがたいとき、又は町長が必要と認めたときは、実測面積によることができる。

(負担金決定通知)

第4条 条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)による。

2 条例第9条による継承があった場合における負担金の額及びその納付期日等の通知は、前項の例による。

(負担金の納期)

第5条 条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、各年度均等に区分して行うものとする。

2 各年度における負担金の納期は、次に掲げるところによるものとし、徴収する負担金額は各納期等に区分する。ただし、町長は、特に必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

3 前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第4号。以下「納入通知書」という。)による。

(端数計算)

第6条 条例第4条の規定により負担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期に係る分割金額に合算する。

(負担金の一括納付)

第7条 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、第4条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、最初に到来した納期の負担金を納付しようとする場合において、全納期に係る納付額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第8条 受益者が前条に規定する一括納付をしたときには、負担金の額に100分の15を乗じて得た額を一括納付報奨金として交付する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを交付しない。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第9条 受益者の過誤納に係る負担金及び延滞金(以下「徴収金」という。)がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金があるときには、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

2 町長は、受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は前項の規定による未納に係る徴収金に充当する場合は、津幡町財務規則(昭和60年津幡町規則第1号)第102条の規定を準用するものとする。

(還付又は充当加算金)

第10条 受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合においては、当該納付者にその納付の日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日までの期間の割合に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。

(還付加算金相当額の割合の特例)

第10条の2 当分の間、前条に規定する還付加算金相当額の年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

(負担金徴収猶予の基準)

第11条 条例第7条の規定により負担金の徴収の猶予をしようとする場合における徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

(負担金徴収猶予の申請等)

第12条 条例第7条の規定により負担金の徴収の猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予(継続)申請書(様式第5号)に徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、負担金の徴収の猶予を受けようとする期間は、別表第1に定める期間とする。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を当該申請者に下水道事業受益者負担金決定通知書により通知するものとする。

3 前2項の規定は、負担金の徴収の猶予を受けた期間を越えて引続き負担金の徴収の猶予を受けようとする場合に準用する。ただし、この場合には下水道事業受益者負担金徴収猶予(継続)申請書を期間満了1月前までに提出しなければならない。

(負担金徴収猶予の取消し)

第13条 条例第7条の規定により負担金の徴収の猶予を受けた者は、当該猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収し、又は町長が適当と認める方法により徴収することができる。

3 町長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(負担金減免の基準)

第14条 条例第8条の規定により負担金の減免を受けようとする場合における負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

(負担金減免の申請等)

第15条 条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を当該申請者に下水道事業受益者負担金決定通知書により通知するものとする。

(負担金減免の取消し)

第16条 条例第8条の規定により負担金の減免を受けた者は、当該減免に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに減免を取り消し、減免に係る負担金を一時に徴収し、又は町長が適当と認める方法により徴収することができる。

3 町長は、前項の規定により負担金の減免を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(受益者変更の申告)

第17条 条例第9条の規定による受益者の変更があった場合は、遅滞なく下水道事業受益者変更申告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(住所変更の申告)

第18条 受益者は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所変更申告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(延滞金等の端数計算)

第19条 条例第11条に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 前2項の規定は、還付加算金について準用する。

(督促状)

第20条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第3項の規定による負担金の督促の通知は、督促状(様式第11号)による。

(不申告等に係る認定)

第21条 町長は、この規則の規定により申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

附 則

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日規則第29号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日規則第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第2条 改正後の第10条及び第10条の2の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月27日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第11条及び第12条関係)

受益者負担金徴収猶予基準

条例第7条各号該当区分

徴収猶予対象

徴収猶予率

徴収猶予期間

摘要

第1号

受益者が土地の所有権又は、地上権等について係争中のとき。

100%

受益者の確定したときまでの期間

公的機関が発行する証明書の取得できるもの

第2号

震災、風水害、火災及び盗難、その他これに類する事故が生じたとき。

100%以内

1年以内

公的機関が発行する罹災証明書、盗難証明書の取得できるもの

第3号

農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地で、かつ、現に当該農地が耕作されているとき。

100%

農地転用までの期間

農業委員会が発行する耕作証明書の取得できるもの

第4号

町長が特に必要と認めたとき。

100%以内

町長が定める期間

 

別表第2(第14条関係)

受益者負担金減免基準

条例第8条該当区分

該当する受益者

減免又は免除の対象となる主な土地等

該当する主な用途

減ずる率

(%)

第1項

国又は地方公共団体

国又は地方公共団体が公用に供している土地

道路、公園、河川、水路等

100%

第2項

第1号

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

一般庁舎用地

警察署、消防署、役場等

50%

公立学校用地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用地

小学校、中学校、高等学校、幼稚園

75%

病院用地

病院、診療所

25%

有料公務員宿舎用地

職員寮、アパート等

25%

社会福祉施設、更生保護施設、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設及びこれらに類する施設に係る土地

保育園、児童会館、母子寮、老人ホーム、老人センター

75%

児童公園

100%

その他の公用財産用地

公会堂、公民館、図書館、博物館、青少年ホーム、体育運動施設(公園内のものは除く。)

75%

公営住宅

50%

消防車車庫等(防火水そうを含む。)

50%

第2号

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

企業用財産となっている土地

上水道施設(管理棟、給水棟)

25%

第3号

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

 

道路、公園、河川、水路(事業認可済分)

100%

第4号

公の生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

 

 

100%

第5号

事業のため土地、物件、労力又は、金銭を提供した受益者

下水道事業のため、金銭を提供したもの

 

町長の認定する率

下水道事業のため、土地、物件又は労力

 

町長の認定する率

第6号

その他、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

学校用地

学校教育法第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設置するものに係る土地(管理者又は職員頭の住居に使用する建物の敷地を除く。)

私立幼稚園、私立小学校、私立中学校、私立高等学校、私立大学

75%

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる団体が同条に規定する目的のために使用する土地(管理人等が住居に使用する建物の敷地を除く。)

神社、寺院、修道院、本殿、拝殿、社務所、庫裏、参道、境内地

75%

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

墓地、納骨堂、中霊塔、霊園

100%

社会福祉施設、更生保護施設、生活保護法による保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者援護施設、精神薄弱者福祉施設並びにこれらに類する施設に係る土地

保育園、児童会館、母子寮、老人ホーム、老人センター

75%

児童公園

100%

消防団が所有する消防用車両、器具等の格納に係る土地

自警団ポンプ格納庫、防火水そう

100%

公道から公道へ通ずる私道及びこれに準ずる通路用地

公衆用道路

100%

宅地化として利用しがたい崖地

急傾斜地等

その状況により50%以上減額又は免除

集会所、広場及びこれらに類する施設に係る土地

町内会集会所、子供の広場、ゴミ集積場等

100%

鉄道用地

踏切、駅前広場

100%

鉄道軌道敷地

75%

駅舎、プラットホーム

25%

企業用財産となっている土地

ガス、電気、バス、電気通信事業用地、郵政事業施設等

25%

生活保護法の適用を受けた者及びこれに準ずる特別の事情があると認められる者の所有又は使用している土地

 

免除

賦課期日後に国又は地方公共団体等に公共用地として買収された土地及びこれに準ずる土地

賦課した日から起算して、1年以内に公共用地として買収された土地

100%

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づき、賦課した日から起算して3年以内に仮換地の指定により減歩された土地

100%

土地区画整理事業に関連して賦課した日から起算して3年以内に公共用地等にあてるため買収された土地

100%

その他町長が特に減免することが必要と認めるもの

 

その状況に応じて町長が定める。

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

津幡町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成元年6月29日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成元年6月29日 規則第15号
平成16年12月21日 規則第29号
平成18年3月28日 規則第16号
平成25年12月25日 規則第22号
平成27年3月27日 規則第11号
平成28年3月28日 規則第9号