○津幡町水道事業出納取扱金融機関等事務取扱規程

昭和60年3月29日

水道事業管理規程第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定により、管理者が町長の同意を得て指定した津幡町水道事業に係る公金の出納事務の一部を取扱う金融機関並びに収納の一部を取扱う金融機関の事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(出納取扱金融機関等の名称)

第2条 出納取扱金融機関の名称は、津幡町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納取扱金融機関を津幡町水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)と称し、指定した金融機関内に置く。

(出納取扱金融機関等契約)

第3条 出納取扱金融機関等の取扱事務については、この規程に定めるもののほか、契約をもって定める。

(出納印等の届出)

第4条 出納取扱金融機関等は、領収又は支払の証として、金融機関名、店名、日付、領収又は支払の文言入りの印判を使用するものとする。

(出納取扱金融機関等の標札)

第5条 出納取扱金融機関等は、これを表示する標札を掲げなければならない。

第2章 収納

(出納手続)

第6条 出納取扱金融機関等は、収入の納付をしようとする者(以下「納入者」という。)から納入通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金の納付を受けたときは、これを領収し、納入者に領収証書を交付して、現金は、水道事業の普通預金口座へ入金するものとする。

2 出納取扱金融機関等は、津幡町水道事業会計規程(平成26年津幡町水道事業管理規程第3号)第2条の企業出納員又は現金取扱員から、公金の払込みを受けたときは、これを領収し、前項の取扱いをするものとする。

3 前2項に規定する場合において、出納取扱金融機関であるときは収納済通知書に現金収支日計票を添付し、収納当日の内に管理者に送付するものとする。

4 第1項及び第2項に規定する場合において、自店が取りまとめを行う収納取扱金融機関(以下「取りまとめ店」という。)であるときは、当該収納通知書を取りまとめ、翌営業日午前12時までに出納取扱金融機関へ送付するものとする。

5 前項の規定により送付を受けた書類の取扱いについては、第3項に規定する手続を準用して行うものとする。

第7条 前条の規定は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の3第1項に規定する証券を現金に代えて収入の納付又は払込みに使用する場合について準用する。

2 出納取扱金融機関等は、証券によって公金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に「証券」の表示をするものとする。この場合において、当該証券の券面金額が納入通知書等の金額に満たないときは、現金証券別の内訳金額を当該書類の各片に記載するものとする。

(証券についての支払の拒絶があった場合の処置)

第8条 出納取扱金融機関等は、証券をもって公金を収納した場合において、当該証券について支払の拒絶があったときは、直ちに納入者に証券不渡の通知書を発し、当該収納済通知書等に「証券不渡り」「一部証券不渡り」等を表示するものとし、一部証券等不渡りの場合において現金化された証券、不渡証券別の内訳金額を記載するものとする。

2 前項に規定する場合において、出納取扱金融機関等は、支払のなかった金額に相当する収納額を取消し、収納済額取消報告書により、第6条第3項に該当する場合は直接管理者に、同条第4項に規定する場合は、出納取扱金融機関を経て管理者に報告するものとする。

(支払を拒絶された証券の還付)

第9条 出納取扱金融機関等は、前条に規定する証券不渡り通告書を受けた納入者から当該支払の拒絶があった証券の還付の請求があったときは、これを還付するものとする。この場合において、納入者が先に受け取った領収証書を提出したときは、全額不渡りのものにあっては回収し、一部不渡りのものについては、金額を訂正して再度交付するものとする。

(支払を拒絶された証券の代わり金の収納)

第10条 出納取扱金融機関等は、前条の納入者から支払の拒絶のあった証券の代わり金の納付を受けたときは、管理者に再度納付の金額に相当する納入通知書等の発行を求めるものとする。

(返納)

第11条 出納取扱金融機関等は、戻入金を納付しようとする者から返納通知書により現金の納付を受けたときは、第6条第7条第8条及び前条に規定する納入通知書等を返納通知書と読み替え、当該各条に規定する手続を準用するものとする。

(収納取扱金融機関の収納金の引継)

第12条 収納取扱金融機関は、第6条第1項及び同条第2項の規定により受入れた現金を取りまとめ、翌営業日午前12時までに収納済通知書に添えて、出納取扱金融機関へ引継ぐものとする。

第3章 支払

(小切手による支払)

第13条 出納取扱金融機関は管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、当該小切手の振出日付によって決算上の支出として整理するとともに、当該金額を水道事業の普通預金から払出して支払準備資金口座に受入れの手続をするものとする。

2 小切手振出済通知書は、当該小切手による支払を終るまでこれを自店に留め置き、小切手支払未済額の調査に利用するものとする。

3 出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査してその支払をするものとする。

(1) 振出人の印影は、届出の印影と符合するか。

(2) 小切手は、振出日付から1年を経過したものでないか。

4 前項の小切手が、振出日付後1年を経過したものであるときは、当該小切手の余白に「支払期間」の表示をし、これを提示した者に返付するものとする。

5 出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手による支払をしたときは当該小切手の小切手振出済通知書に現金収支日計票を添え、これを管理者に送付するものとする。

(出納取扱金融機関における現金払)

第14条 出納取扱金融機関は、管理者の振り出した現金支払通知書の提示を受けたときは、調査のうえ当該通知書と引換えに現金を支払うものとする。

2 管理者は、前項の現金支払通知書の当日分に集計表を付して返納させ、これと引換えに当該合計金額を額面とする小切手を振出すものとする。

(隔地払)

第15条 出納取扱金融機関は、管理者から隔地払依頼書の送付を受けたときは、速やかに債権者に対し送金の手続をし、支払資金領収書と引換えに管理者から送金等の金額に相当する小切手の交付を受けるものとする。

2 出納取扱金融機関は、管理者から支払場所の指定について意見を求められたときは、債権者の最も便利と認められる金融機関を選んで回答するものとする。

3 第1項に規定する場合において、前項の場合を除き即日記名式送金小切手郵便振替貯金、郵便為替、その他適宜の方法で債権者に送金し、電信送金を求められたものであるときは、電信でその手続をするものとする。

(隔地払の決裁状況の報告)

第16条 出納取扱金融機関は、資金の隔地払決裁状況報告書を年度別に作成し、翌月10日までに管理者に提出するものとする。ただし、当該年度の出納閉鎖後において未決裁高がなくなった日の翌月以降分については提出を要しないものとする。

(送金通知書の亡失等に対する措置)

第17条 出納取扱金融機関は、債権者から金融機関を支払場所とした送金通知書を、発行日から1年を経過しない期間内において亡失又はき損したことにより未払の証明を求められたときは、これを調査し、未払を確認できるものについては、送金通知書再発行願の証明欄に未払証明をするものとする。この場合にあっては、当該未払証明をした後において前発行の送金通知書による支払を求められても、当該隔地払を依頼した管理者の承認がない限り支払をしないものとする。

2 出納取扱金融機関は、管理者から送金通知書再発行通知書を受けたときは、以後「再発行」と表示した送金通知書により支払をするものとし、前発行の送金通知書による未払の求めには応じないものとする。

(口座振替)

第18条 出納取扱金融機関は、管理者から口座振替書の送付を受けたときは速やかに指定された金融機関にある債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替済通知書と引換に管理者から振替金額に相当する小切手の交付を受けるものとする。

2 前項により口座振替した場合、出納取扱金融機関は、被振込人に対し、通知をしなければならない。

(公金振替書による支払)

第19条 出納取扱金融機関は、管理者から公金振替書の交付を受けたときは普通預金から指定の振替払出しの手続をするものとし、この場合振出済通知書及び受入済通知書に現金収支日計票を添え、管理者に送付するものとする。

(支払未済金の繰越し)

第20条 出納取扱金融機関は、管理者の振り出した小切手で、翌年度の3月31日までに支払を終らないものの金額を翌年度へ繰越すため現金を払出し、支払未済繰越金として受入れ整理するものとする。

2 出納取扱金融機関は、前項に規定する手続をしたのち、前年度所属に係る小切手に対する支払をするときは、前項に規定する支払未済繰越金から払出すものとする。

(支払未済金の報告)

第21条 出納取扱金融機関は、前条の規定により繰越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終らないものについて、その金額、債権者名、その他必要な事項を、支払未済報告書により毎月5日までに前月分を管理者に報告するものとする。

2 出納取扱金融機関は、前項の報告に合わせて、これに相当する額を管理者に納付するものとする。

(支払を終らない隔地払の資金の報告)

第22条 出納取扱金融機関は、第15条第1項の規定により交付を受けた隔地払の資金のうち、交付を受けた日から1年を経過し、まだ支払を終らない金額に相当するものは、その送金等を取り消し、前条第1項及び同条第2項の規定に準じて取扱うものとする。

(証拠書類の保存)

第23条 出納取扱金融機関は、その取扱いに係る次に掲げる証拠書類を、年度ごと及び1月分ごとに取りまとめ、合計表を作成し、年度経過後5年間保存するものとする。

(1) 口座振替依頼書、隔地払依頼書

(2) その他収納及び支払証拠書類

(現金出納の報告)

第24条 出納取扱金融機関は、毎日の現金出納の実績を現金収支日計票により管理者に報告するものとする。

2 出納取扱金融機関は、毎月の現金の出納を、現金収支月計票に支払未済額調書を添え、翌月5日までに管理者に報告するものとする。

(帳簿)

第25条 出納取扱金融機関は、次に掲げる帳簿を備え、年度別に現金の出納その他必要な事項を記載するものとする。

(1) 普通預金元帳

(2) 当座預金元帳

2 収納取扱金融機関は、普通預金元帳を備え、年度別に現金の出納その他必要な事項を記載するものとする。

(管理者の検査)

第26条 出納取扱金融機関は、管理者の検査を受けるときは、次に掲げる書類を作成し、管理者に提出するものとする。ただし、該当事項のないものについては、作成しないことができる。

(1) 収支総括調書

(2) 支払未済金調書

(3) 支払未済繰越金調書

(4) 隔地払決裁状況調書

2 収納取扱金融機関は、管理者の検査を受けるときは、収納及び送金総括調書を作成し、管理者に提出するものとする。

第4章 現金

(現金の範囲)

第27条 第20条の規定により支払未済繰越金に繰越整理するまでの間における小切手の支払未済金は、これを現金とみなすものとする。

2 毎年度の現金は、当該年度の収納金から支払金を差引いた残金のほか、前項に規定する小切手の支払未済金を含めて取扱うものとする。

(現金の受払の記録)

第28条 出納取扱金融機関は、公金振替書により、現金の受入れ、若しくは払出し、又は基金の受払残高の払出し、若しくは支払未済繰越金の払出しをしたときは、現金の出納として記録しなければならない。

(他の金融機関への預け替え)

第29条 出納取扱金融機関は、管理者から現金を他の金融機関に預け替えし、又は預け替え先から戻し入れする旨の通知を受けたときは、その手続をし、現金の出納として記録するものとする。

第5章 補則

(有価証券の保護預け)

第30条 出納取扱金融機関は、管理者から有価証券の保護預けの依頼を受けたときは、これに応ずるものとし、この場合にあっては、当該有価証券の預り証を発するものとする。

(帳簿、様式)

第31条 この規程に定める帳簿、様式等については、別記のとおりとする。

2 この規程に定めのないものの様式等については、津幡町公金取扱規程(昭和60年津幡町訓令第1号)の帳簿、様式を準用するものとする。

附 則

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月22日水管規程第2号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月17日水管規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月5日水管規程第1号)

この規程は、平成15年3月24日から施行する。

附 則(平成15年10月16日水管規程第10号)

この規程は、平成15年11月4日から施行する。

附 則(平成20年3月12日水管規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日水管規程第2号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

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津幡町水道事業出納取扱金融機関等事務取扱規程

昭和60年3月29日 水道事業管理規程第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
昭和60年3月29日 水道事業管理規程第1号
平成3年3月22日 水道事業管理規程第2号
平成12年3月17日 水道事業管理規程第2号
平成15年3月5日 水道事業管理規程第1号
平成15年10月16日 水道事業管理規程第10号
平成20年3月12日 水道事業管理規程第1号
平成28年3月22日 水道事業管理規程第2号