○津幡町水道使用条例

昭和62年3月23日

条例第6号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、津幡町水道事業(以下「上水道」という。)及び津幡町簡易水道事業(以下「簡易水道」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義及び種類)

第2条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため、町長(以下「管理者」という。)の設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

2 前項の給水装置は、次の3種類とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸又は2箇所以上で共用するもの

(3) 消火用給水装置 消火用に使用する給水装置(以下「消火栓」という。)

第2章 給水装置工事

(給水装置の新設等の申込み)

第3条 給水装置の新設、移設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の申込みにおいて、利害関係人の同意書の提出を申込者に求めることができる。

3 第1項の申込みにおいて、民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用がある場合は、前項の規定は適用しない。

4 申込者は、前項の場合において、民法第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書を管理者に提出しなければならない。

(新設等の費用負担)

第4条 給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の申込者の負担とする。

(給水装置の設計及び工事)

第5条 給水装置の新設等の設計及び工事は、管理者が施行する。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により管理者から事務の委託を受けた者が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行することができる。

2 指定給水装置工事事業は、前項ただし書の場合において、あらかじめ管理者の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事完了後に管理者の工事検査を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条の2 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(配水施設のない箇所等の給水装置工事)

第6条 管理者は、給水に直接必要な配水施設のない箇所又は当該施設の能力が不足する箇所等において、第3条第1項の申込みがあったときは、当該申込みを拒否するものとする。ただし、申込者が、当該給水に係る配水施設の新設又は改良に要する工事に必要な費用(次項において「配水施設工事費」という。)を全て負担し、当該配水施設を町に寄附し、かつ、配水に差し支えがないと認めるときは、この限りでない。

2 管理者は、前項ただし書の場合において、特別の事由があると認めるときは、当該配水施設工事費の一部を町の負担とすることができる。

(工事費の算出方法)

第7条 第5条第1項本文の規定により、管理者が施行する給水装置の新設等の工事の費用(以下「工事費」という。)は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、管理者が特別の費用を必要とするときは、その費用を工事費に加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

(工事費の前納)

第8条 申込者は、第5条本文及び第6条第1項ただし書の場合において、管理者の設計により算出した工事費を町に前納しなければならない。ただし、管理者においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の申込者が前納した工事費は、当該工事完了後に精算する。

(工事費の分納)

第9条 申込者は、前条第1項ただし書の場合において、管理者の承認を受けたときは、当該工事費を分納又は後払いすることができる。

(給水装置の所有権及び移転時期)

第10条 第5条本文の場合において、給水装置は、第8条第2項に規定する工事費の精算又は前条の規定により申込者が工事費を町に完納するまでは町の所有とし、精算又は完納後はメーターを除き申込者の所有とする。

2 給水装置の保管は、申込者の責任とする。工事中の既設部分についてもまた同様とする。

(工事費未納の場合の処置)

第11条 管理者は、第8条第1項本文に規定する工事費の前納について、申込者が、管理者が指定する納付期限後15日以内にこれを納付しないときは、当該給水装置の新設等の申込みを取り消したものとみなす。

2 管理者は、第9条に規定する工事費の分納又は後払いについて、申込者が、管理者が指定する納付期限後15日以内にこれを納付しないときは、当該給水装置、配水施設及び配水施設の改良部分を撤去することができる。

3 申込者は、町に対し、前項の場合によって生じた損害を賠償しなければならない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がない場合であっても、当該工事を施行することができる。

2 前項の変更を加える工事に要する費用は、町の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 管理者は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水を制限又は停止することはできない。

2 管理者は、前項の場合において、給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 管理者は、水道の使用者又は代理人(管理人)若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に対し、第1項の規定による給水の制限又は停止によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

(給水の申込み)

第14条 水道の給水を受けようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人(管理人)を置かなければならない。

(給水装置の位置)

第16条 給水装置の位置は、申込者が指定するものとする。ただし、申込者は、当該給水装置の位置が申込者以外の者が所有し又は使用する土地若しくは家屋にある場合は、当該所有者又は使用者の同意を得なければならない。

2 管理者は、申込者が指定する給水装置の位置が適当でないと認めるときは、これを変更することができる。

(メーターの設置)

第17条 給水量は、管理者が設置したメーターにより計量する。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

(メーターの貸与)

第18条 メーターは、管理者が設置して、水道使用者等に保管させる。

2 水道使用者等は、善良な管理上の注意を持って、メーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等は、町に対し、前項の管理義務を怠ったことによるメーターの亡失又は毀損によって生じた損害を賠償しなければならない。

(届出義務)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を開始、中止及び廃止するとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習その他に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道使用者等の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 代理人(管理人)に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(消火栓の使用)

第20条 消火栓は、火災又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2 消火栓を、消防以外に使用するときは、管理者が指定する町職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条 水道使用者等は、善良な管理上の注意を持って、水が汚染し、又は漏水しないよう、常に給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第22条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

2 管理者は、前項の検査において、特別の費用を要したときは、水道使用者等から当該費用を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金及び納入義務)

第23条 水道使用料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

第24条 料金は、次のとおりとする。

(1) 上水道については、別表第1に定める上水道給水使用料金と第28条に規定するメーター使用料の合算額に当該合算額の消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た額と地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た額を合算した額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)をいう。以下同じ。)を加えた額

(2) 簡易水道については、別表第2に定める簡易水道料金と第28条に規定するメーター使用料の合算額に当該合算額の消費税等相当額を加えた額

2 臨時給水の料金は、前項の規定により算定した額の2倍とする。

3 消火栓使用料は、火災の場合は無料とし、その他の使用の場合は1栓につき1,000円と別に定める料金の合算額に当該合算額の消費税等相当額を加えた額とする。

4 その他管理者が特別と認めた場合は、前3項によらない方法により、料金を算定することができる。

(料金の算定)

第25条 料金算定の基礎となる水量(以下「水量」という。)は、管理者が設置したメーターをもって計量する。ただし、メーターの故障等により水量が判明しがたいとき、又は特別の事情がある場合においては、管理者がこれを認定することができる。

2 メーターは毎月一定期日までに点検する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2月以上一括し、又は期日を変更して点検することができる。

3 メーターを点検したときは、水量を記入し、水道使用者等に交付する。

4 メーターを点検するときは、水道使用者等はこれに立ち会うことができる。

(料金等の徴収)

第26条 料金は、毎月末までに徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2月分をまとめて徴収することができる。

2 給水を中止若しくは廃止したとき、又は臨時給水の場合においては、臨時にこれを徴収する。不正により徴収を免れようとした料金及び違背処分により徴収する料金もまた同様とする。

3 料金は、管理者が必要と認める給水の中止又は廃止の届出のない限りこれを徴収する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条 次に掲げる期間が15日以内である場合における当該期間に係る料金は、別表第1及び第2に定める基本料金と第28条に規定するメーターの使用料の合算額の2分の1の額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この条において「基本料金等」という。)に当該基本料金等の消費税等相当額を加えた額とする。ただし、水量が別表第1及び第2に定める基本水量の2分の1を超過した場合は、基本料金等と別表第1及び第2に定める超過料金の合算額に当該合算額の消費税相当額を加えた額とする。

(1) 水道の使用を開始した場合においては、当該水道の使用を開始した日から次に検針した日までの期間(その期間が30日を超えるものは、30日を除く期間)

(2) 水道の使用を中止し、又は廃止した場合においては、直前に検針した日から当該水道の使用を中止し、又は廃止した日までの期間(その期間が30日を超えるものは、30日を除く期間)

2 メーターの口径に変更があったときの料金は、変更した日の直前に検針した日の翌日から次に検針した日までの期間において使用日数の多い方によって徴収する。ただし、使用日数が等しいときは、変更後の口径の料金とする。

(メーター使用料)

第28条 メーター使用料は、次に定めるところによる。

メーターの口径

使用料(1筒1月につき)

13mm

100円

20mm

200円

25mm

220円

30mm

350円

40mm

400円

50mm

2,600円

75mm

3,200円

100mm

4,200円

(料金の前納)

第29条 臨時給水その他管理者が必要と認めるものについては、水道使用者等に料金の概算額を前納させることができる。

2 前項の概算額は、給水の中止又は廃止のときに精算する。

(料金等の減免)

第30条 慈善救済その他公益上管理者が必要と認めたときは、料金を減額し、又は免除することができる。また、漏水等により、料金が多額になった場合も同様とする。

(手数料)

第31条 手数料は、別表第3に定めるところにより、手数料に係る申込みをする者から、当該申込みのときに徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 前項に定めるもののほか、開栓手数料は、1回につき2,000円に消費税等相当額を加えた額とする。

(加入分担金)

第32条 水道加入分担金(以下「加入分担金」という。)は、次に定めるところにより、給水装置を新設、移設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者から徴収する。ただし、移設又は改造する場合の額は、新口径に応ずる加入分担金の額と旧口径に応ずる加入分担金の額の差額とする。

(1) 上水道については、次の表に定める額に当該加入分担金の消費税等相当額を加えた額

給水管の口径

加入分担金

13mm

150,000円

20mm

400,000円

25mm

600,000円

30mm

800,000円

40mm

1,000,000円

50mm

1,500,000円

75mm

5,300,000円

100mm

8,600,000円

(2) 簡易水道については、次の表に定める額に当該加入分担金の消費税等相当額を加えた額

水道名

給水管の口径

加入分担金

上河合区簡易水道

呼び径区分なし

27,273円

木窪区簡易水道

呼び径区分なし

45,455円

上大田区簡易水道

呼び径区分なし

672,728円

2 加入分担金は、給水装置の新設、移設又は改造の申込みのときに徴収する。

3 徴収した加入分担金は、水道の使用を廃止又は口径を縮小したときでも返還しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第33条 管理者は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、又は適当な処置を命ずることができる。

2 前項に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する処置)

第34条 管理者は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が、同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止させることができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が第6条ただし書及び第7条の工事費、第21条第2項の修繕費、第23条の料金、第28条の使用料、第31条の手数料又は第32条の加入分担金を指定期間内に、納入しないとき。

(2) 水道使用者等が正当な理由がなくて、第25条の使用水量の計量又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

2 給水の停止により、水道使用者等が、以後の給水を拒否したときは、既設に要した費用の債務負担は、なお、水道使用者等にあるものとする。

3 第1項各号の規定により給水を停止したとき、水道使用者等が損害を生ずることがあっても、管理者はその責任を負わない。

(停止期間中の料金等)

第36条 第34条又は前条の規定により給水を停止したときは、停止期間中であっても、料金を納入しなければならない。

(給水装置の切りはなし)

第37条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切断(権利の抹消)することができる。

(1) 給水装置の水道使用者等が60日以上所在不明となったとき。

(2) 第35条の規定により、給水停止後60日以上経過したとき。

(3) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条の承認を受けないで、給水装置を新設、移設、改造又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第17条第2項のメーターの設置、第25条第1項の使用水量の計量、第33条第1項の検査、第35条第1項の給水の停止を拒否し、又は妨げた者

(3) 第21条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金等を免れた者に対する過料)

第39条 管理者は、詐偽その他の不正行為によって、第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(破損に対する損害賠償)

第40条 道路工事又はその他の事由により、水道施設を破損したときは、その損害額を賠償させるものとする。

2 前項の事由により、水道水を放出したときは、管理者において認定した水量につき算定した料金を納入しなければならない。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第41条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第42条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 雑則

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

3 廃止前の条例の規定に基づいてなされた事項は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(平成元年3月24日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の津幡町水道使用条例の規定にかかわらず、施行日前から継続供給している水道の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(平成元年9月29日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、既になされた給水装置の移設に関する事項については、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成8年3月22日条例第7号)

1 この条例は、平成8年5月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2か月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(平成9年3月21日条例第9号)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の津幡町水道使用条例の規定にかかわらず、施行日前から継続供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日「その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。」から施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(平成9年6月25日条例第22号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(平成10年3月18日条例第11号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年12月10日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年3月15日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成12年12月13日条例第54号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年3月14日条例第15号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月13日条例第21号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2か月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(平成17年3月15日条例第22号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成20年3月12日条例第16号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月11日条例第11号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月10日条例第24号)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後にメーターの点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後のメーターの点検をした日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2か月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(平成23年3月11日条例第14号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後にメーターの点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後のメーターの点検をした日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2か月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(平成25年12月11日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道、下水道及び農業集落排水施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道、下水道及び農業集落排水施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の津幡町水道使用条例、津幡町公共下水道条例及び津幡町農業集落排水施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(令和元年9月12日条例第14号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年12月11日条例第39号)

この条例は、令和3年3月1日から施行する。

(令和3年3月15日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年6月1日から施行する。

(津幡町水道使用条例に関する経過措置)

2 この条例の施行の日前にされた第1条の規定による改正前の津幡町水道使用条例第5条第1項の規定による指定については、なお従前の例による。

(令和3年12月13日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月15日条例第6号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月13日条例第4号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第24条関係)

上水道給水使用料金

口径

料金(1か月につき)

基本水量

基本料金

超過料金(超過水量1m3につき)

13mm

10m3

1,100円

超過水量の20m3まで 135円

超過水量の21m3から40m3まで 185円

超過水量の41m3から60m3まで 220円

超過水量の61m3以上 260円

20mm

10m3

2,200円

25mm

10m3

3,900円

30mm

7,500円

40mm

11,000円

50mm

17,500円

75mm

41,000円

100mm

70,000円

別表第2(第24条関係)

簡易水道料金

1 上河合区簡易水道

(1か月につき)

口径

料金

基本水量

基本料金

超過料金(超過水量1m3につき)

13mm

10m3

264円

91円

20mm

10m3

528円

25mm

10m3

799円

2 木窪区簡易水道

(1か月につき)

口径

料金

基本水量

基本料金

超過料金(超過水量1m3につき)

13mm

10m3

628円

64円

3 上大田区簡易水道

(1か月につき)

口径

料金

基本水量

基本料金

超過料金(超過水量1m3につき)

13mm

10m3

991円

91円

20mm

10m3

1,982円

別表第3(第31条関係)

区分

金額

管理者が配水設備工事及び給水装置工事の設計をするとき

工事設計監督手数料

1件につき 管理者が別に定めるところにより算出した工事費の10%

第5条第1項の指定給水装置工事事業者が行う工事

設計審査手数料

1件につき 1,000円

工事監督手数料

1件につき 1,000円

材料検査手数料

1件につき 1,000円

断水手数料

1回につき 40,000円

通報手数料

(1) 30戸まで 10,000円

(2) 30戸を超える1戸につき 300円

完成検査手数料

1件につき 2,500円

道路占用申請手数料

(1) 現場測量 3,000円

(2) 図面作成費 3,000円

(3) 連絡諸経費 7,000円

給配水管の破損による漏水及び洗管水量に対する損失額

1m3につき 800円

第6条第1項ただし書の工事にかかる配水設備工事及び給水装置工事をするとき

工事審査監督検査手数料

1件につき 15,000円

第20条第2項の立会いをするとき

1回につき 1,000円

津幡町水道使用条例

昭和62年3月23日 条例第6号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
昭和62年3月23日 条例第6号
平成元年3月24日 条例第13号
平成元年9月29日 条例第29号
平成8年3月22日 条例第7号
平成9年3月21日 条例第9号
平成9年6月25日 条例第22号
平成10年3月18日 条例第11号
平成11年12月10日 条例第34号
平成12年3月15日 条例第2号
平成12年12月13日 条例第54号
平成14年3月14日 条例第15号
平成15年3月13日 条例第21号
平成17年3月15日 条例第22号
平成20年3月12日 条例第16号
平成22年3月11日 条例第11号
平成22年6月10日 条例第24号
平成23年3月11日 条例第14号
平成25年12月11日 条例第29号
令和元年9月12日 条例第14号
令和2年12月11日 条例第39号
令和3年3月15日 条例第9号
令和3年12月13日 条例第24号
令和5年3月15日 条例第6号
令和6年3月13日 条例第4号