○津幡町水道使用条例

昭和62年3月23日

条例第6号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、上水道事業(以下「上水道」という。)、簡易水道事業及び飲料水供給施設(以下「簡易水道等」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義及び種類)

第2条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため、管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

2 前項の給水装置は、次の3種類とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸又は2箇所以上で共用するもの

(3) 消火用給水装置 消火用に使用する給水装置(以下「消火栓」という。)

第2章 給水装置工事

(給水装置の新設等の申込み)

第3条 給水装置を新設、移設、改造又は撤去しようとする者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第4条 給水装置の新設、移設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、移設、改造又は撤去する者の負担とする。

(給水装置の設計及び工事)

第5条 給水装置の新設、移設、改造又は撤去の設計及び工事は、管理者が施行する。ただし、管理者が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行することができる。

2 前項ただし書の場合において、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合、あらかじめ管理者の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事完了後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条の2 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(配水施設のない箇所等の給水装置工事)

第6条 給水に直接必要な配水施設のない箇所又は当該施設の能力が不足する箇所等において給水申込みがあった場合は、給水を拒否するものとする。ただし、配水施設の新設又は改良に要する工事費用の全額を申込者が負担し、配水施設を町に寄附し、かつ、配水に差し支えがないと認めるときは、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する場合、管理者において特別の事由があると認める場合においては、その工事費の一部を町が負担することができる。

(工事費の算出方法)

第7条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(工事費の前納)

第8条 管理者に給水装置及び配水施設の工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、管理者においてその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事完了後に精算する。

(工事費の分納)

第9条 前条ただし書に規定する場合においては、管理者の承認を受けて、分納又は後払いすることができる。

(給水装置の所有権及び移転時期)

第10条 給水装置は、工事の精算完納まで申込者の所有とし、完納後配水管の取付口からメーターまでの給水装置は町の所有とし、それ以降は申込者の所有とする。

2 給水装置の保管は、申込者の責任とする。工事中の既設部分についてもまた同様とする。

(工事費未納の場合の処置)

第11条 第8条本文の工事費について、指定納付期限後15日以内にこれを納付しないときは、工事申込みを取り消したものとみなす。

2 第9条に規定する工事費について、指定納付期限後15日以内にこれを納付しないときは、管理者は、その施設を撤去することができる。

3 前項の規定により管理者が施設を撤去した後、なお損害があるときは、申込者は、管理者に損害額を賠償しなければならない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がない場合であっても、当該工事を施行することができる。

2 前項の変更を加える工事に要する費用は、管理者の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため、水道の使用者又は代理人(管理人)若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に損害を生ずることがあっても、管理者はその責任を負わない。

(給水の申込み)

第14条 水道の給水を受けようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人(管理人)を置かなければならない。

(給水装置の位置)

第16条 給水装置の位置は、申込者が指定するものとする。ただし、申込者が居住する土地、又は家屋の所有者でないときは、所有者の同意を得なければならない。

2 管理者において、その位置が適当でないと認めるときは、変更することができる。

(メーターの設置)

第17条 給水量は、町のメーターにより計量する。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

(メーターの貸与)

第18条 メーターは、管理者が設置して、水道使用者等に保管させる。

2 前項の規定による水道使用者等は、善良な管理上の注意を持って、メーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合には、その損害額を弁償しなければならない。

(届出義務)

第19条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を開始、中止及び廃止するとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習その他に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道使用者等の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 代理人(管理人)に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(消火栓の使用)

第20条 消火栓は、火災又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2 消火栓を、消防以外に使用するときは、管理者が指定する町職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条 水道使用者等は、善良な管理上の注意を持って、水が汚染し、又は漏水しないよう、常に給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第22条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金及び納入義務)

第23条 水道使用料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

第24条 料金は、次のとおりとする。

(1) 上水道については、別表第1に定める給水使用料金及び第28条に規定するメーター使用料の合算額(以下「給水料金等」という。)に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)(以下「消費税等相当額」という。)

(2) 簡易水道については、別表第2に定める料金とする。

2 臨時給水の料金は、前項の規定により計算した額の2倍とする。

3 消火栓使用料は、火災の場合は無料とし、その他の使用は1栓1,000円及び別に定めた料金に消費税等相当額を加えた額とする。

4 その他管理者が特別と認めた場合、前3項によらないで別の方法により、徴収することができる。

(料金の算定)

第25条 料金算定の基礎となる水量(以下「水量」という。)は、管理者が設置したメーターをもって計量する。ただし、メーターの故障等により水量が判明しがたいとき、又は特別の事情がある場合においては、管理者がこれを認定することができる。

2 メーターは毎月一定期日までに点検する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2月以上一括し、又は期日を変更して点検することができる。

3 メーターを点検したときは、水量を記入し、水道使用者等に交付する。

4 メーターを点検するときは、水道使用者等はこれに立ち会うことができる。

(料金等の徴収)

第26条 料金は、毎月末までに徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2月分をまとめて徴収することができる。

2 給水を中止若しくは廃止したとき、又は臨時給水の場合においては、臨時にこれを徴収する。不正により徴収を免れようとした料金及び違背処分により徴収する料金もまた同様とする。

3 料金は、管理者が必要と認める給水の中止又は廃止の届出のない限りこれを徴収する。

(給水の開始等の月の料金等の計算)

第27条 水道給水開始が月の16日以後であるとき、又は中止、廃止が15日以前であるときの料金等の計算は、次のとおりとする。

(1) 上水道については、給水料金等に消費税等相当額を加えた額の2分の1とする。ただし、基本水量の2分の1を超過した場合は、当該超過料金及び消費税等相当額を加えた額を合算し徴収する。

(2) 簡易水道については、基本料金にメーター使用料を加えた額の2分の1とする。ただし、基本水量の2分の1を超過した場合は、当該超過料金を合算し徴収する。

(メーター使用料)

第28条 メーター使用料は、1箇1月につき次の区分により給水使用料に併せ徴収する。ただし、上水道については、消費税等相当額を加えた額とする。

メーターの口径

使用料

13ミリメートル

100円

20ミリメートル

200円

25ミリメートル

220円

30ミリメートル

350円

40ミリメートル

400円

50ミリメートル

2,600円

75ミリメートル

3,200円

100ミリメートル

4,200円

臨時給水の場合、上記金額の2倍とする。

(料金の前納)

第29条 臨時給水その他管理者が必要と認めるものについては、料金の概算額を前納させることができる。

2 前項の概算額は、給水の中止又は廃止の際精算し、過不足があれば還付又は追徴する。

(料金等の減免)

第30条 慈善救済その他公益上管理者が必要と認めたときは、料金を減額し、又は免除することができる。また、漏水等により、料金が多額になった場合も同様とする。

(手数料)

第31条 手数料は、別表第3のとおりとし、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2 前項に定めるもののほか、開栓手数料は、1回につき2,000円に消費税等相当額を加えた額とする。

(加入分担金)

第32条 給水装置を新設、移設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者から、次に定めるところにより水道加入分担金(以下「加入分担金」という。)を徴収する。ただし、移設又は改造する場合の額は、新口径に応ずる加入分担金の額と旧口径に応ずる加入分担金の額の差額とする。

(1) 上水道については、次の表に定める額に消費税等相当額を加えた額とする。

給水管の口径

加入分担金

13ミリメートル

150,000円

20ミリメートル

400,000円

25ミリメートル

600,000円

30ミリメートル

800,000円

40ミリメートル

1,000,000円

50ミリメートル

1,500,000円

75ミリメートル

5,300,000円

100ミリメートル

8,600,000円

(2) 簡易水道等については、次の表による。

水道名

給水管の口径

加入分担金

上河合区簡易水道

呼び径区分なし

30,000円

木窪区簡易水道

呼び径区分なし

50,000円

上大田区簡易水道

呼び径区分なし

740,000円

2 前項の加入分担金は、工事申込みの際、徴収する。

3 すでに納入した分担金は、管理者が特に認めるもの以外は、水道の使用を廃止又は口径を縮小したときでも、分担金は、返納しない。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第33条 管理者は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、又は適当な処置を命ずることができる。

2 前項に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する処置)

第34条 管理者は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が、同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止させることができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が第6条ただし書及び第7条の工事費、第21条第2項の修繕費、第23条の料金、第28条の使用料、第31条の手数料又は第32条の加入分担金を指定期間内に、納入しないとき。

(2) 水道使用者等が正当な理由がなくて、第25条の使用水量の計量又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

2 給水の停止により、水道使用者等が、以後の給水を拒否したときは、既設に要した費用の債務負担は、なお、水道使用者等にあるものとする。

3 第1項各号の規定により給水を停止したとき、水道使用者等が損害を生ずることがあっても、管理者はその責任を負わない。

(停止期間中の料金等)

第36条 第34条又は第35条の規定により給水を停止したときは、停止期間中であっても、給水料金等を納入しなければならない。

(給水装置の切りはなし)

第37条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切断(権利の抹消)することができる。

(1) 給水装置の水道使用者等が60日以上所在不明となったとき。

(2) 第35条の規定により、給水停止後60日以上経過したとき。

(3) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条の承認を受けないで、給水装置を新設、移設、改造又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第17条第2項のメーターの設置、第25条第1項の使用水量の計量、第33条第1項の検査、第35条第1項の給水の停止を拒否し、又は妨げた者

(3) 第21条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金等を免れた者に対する過料)

第39条 管理者は、詐偽その他の不正行為によって、第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(破損に対する損害賠償)

第40条 道路工事又はその他の事由により、水道施設を破損したときは、その損害額を賠償させるものとする。

2 前項の事由により、水道水を放出したときは、管理者において認定した水量につき算定した料金を納入しなければならない。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第41条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第42条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 雑則

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

3 廃止前の条例の規定に基づいてなされた事項は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成元年3月24日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の津幡町水道使用条例の規定にかかわらず、施行日前から継続供給している水道の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成元年9月29日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、既になされた給水装置の移設に関する事項については、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成8年3月22日条例第7号)

1 この条例は、平成8年5月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2か月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

附 則(平成9年3月21日条例第9号)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の津幡町水道使用条例の規定にかかわらず、施行日前から継続供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日「その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。」から施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成9年6月25日条例第22号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月18日条例第11号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月10日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月15日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月13日条例第54号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月14日条例第15号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月13日条例第21号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後に量水器の点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後の量水器の点検をする日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2か月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

附 則(平成17年3月15日条例第22号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第16号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月11日条例第11号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月10日条例第24号)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後にメーターの点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後のメーターの点検をした日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2か月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

附 則(平成23年3月11日条例第14号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後にメーターの点検をした日(以下「施行前検針日」という。)の翌日から施行日以後のメーターの点検をした日(以下「施行後検針日」という。)までの期間(以下「検針期間」という。)の給水使用料金は、検針期間の使用水量に応じて改正前の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金(隔月検針のものにあっては、2か月分の給水使用料金とする。以下同じ。)に、施行前検針日の翌日から施行日の前日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の津幡町水道使用条例第24条の規定により算出した給水使用料金に、施行日から施行後検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

附 則(平成25年12月11日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道、下水道及び農業集落排水施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道、下水道及び農業集落排水施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の津幡町水道使用条例、津幡町公共下水道条例及び津幡町農業集落排水施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(令和元年9月12日条例第14号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第24条関係)

上水道給水使用料金

口径

料金(1か月につき)

基本水量

基本料金

超過料金(超過水量1m3につき)

13mm

10m3

1,100円

超過水量の20m3まで 135円

超過水量の21m3から40m3まで 185円

超過水量の41m3から60m3まで 220円

超過水量の61m3以上 260円

20mm

10m3

2,200円

25mm

10m3

3,900円

30mm

7,500円

40mm

11,000円

50mm

17,500円

75mm

41,000円

100mm

70,000円

別表第2(第24条関係)

簡易水道料金

1 上河合区簡易水道

(1か月につき)

口径

料金

基本水量

基本料金

メーター使用料

超過料金

13mm

10m3

300円

100円

1m3 100円

20mm

10m3

600円

200円

25mm

10m3

900円

220円

2 木窪区簡易水道

(1か月につき)

区分

料金

基本水量

基本料金

メーター使用料

超過料金

専用栓

10m3

700円

100円

1m3 70円

3 上大田区簡易水道

(1か月につき)

口径

料金

基本水量

基本料金

メーター使用料

超過料金

13mm

10m3

1,100円

100円

1m3 100円

20mm

10m3

2,200円

200円

別表第3(第31条関係)

区分

金額

管理者が配水設備工事及び給水装置工事の設計をするとき

工事設計監督手数料

1件につき 管理者が別に定めるところにより算出した工事費の10%

管理者が第5条第1項の指定をするとき

指定手数料

(1) 新規 10,000円

(2) 更新 5,000円

第5条第1項の指定給水装置工事事業者が行う工事

設計審査手数料

1件につき 1,000円

工事監督手数料

1件につき 1,000円

材料検査手数料

1件につき 1,000円

断水手数料

1回につき 40,000円

通報手数料

(1) 30戸まで 10,000円

(2) 30戸を超える1戸につき 300円

完成検査手数料

1件につき 2,500円

道路占用申請手数料

(1) 現場測量 3,000円

(2) 図面作成費 3,000円

(3) 連絡諸経費 7,000円

給配水管の破損による漏水及び洗管水量に対する損失額

1m3につき 800円

第6条第1項ただし書の工事にかかる配水設備工事及び給水装置工事をするとき

工事審査監督検査手数料

1件につき 15,000円

第20条第2項の立会いをするとき

1回につき 1,000円

津幡町水道使用条例

昭和62年3月23日 条例第6号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
昭和62年3月23日 条例第6号
平成元年3月24日 条例第13号
平成元年9月29日 条例第29号
平成8年3月22日 条例第7号
平成9年3月21日 条例第9号
平成9年6月25日 条例第22号
平成10年3月18日 条例第11号
平成11年12月10日 条例第34号
平成12年3月15日 条例第2号
平成12年12月13日 条例第54号
平成14年3月14日 条例第15号
平成15年3月13日 条例第21号
平成17年3月15日 条例第22号
平成20年3月12日 条例第16号
平成22年3月11日 条例第11号
平成22年6月10日 条例第24号
平成23年3月11日 条例第14号
平成25年12月11日 条例第29号
令和元年9月12日 条例第14号