○津幡町農地流動化奨励金交付要綱

平成9年12月25日

津幡町告示第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農用地の流動化を促進し、農用地の有効利用と農業の担い手の育成を図るための農用地流動化奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 奨励金の交付対象は、次の各号のいずれにも該当する個人又は農業生産法人とする。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の規定に基づき利用権の設定を5年以上したもの

(2) 賃借人の利用権設定後の経営面積が農地等の権利取得後の最低経営面積(農地法(昭和27年法律第229号)第3条第2項第5号に規定する面積)を越えているもの

2 前項の規定にかかわらず次に掲げる場合は、奨励金の交付対象としないものとする。

(1) 賃貸人が賃借人の同一世帯員又は親子関係である場合

(2) 同一世帯員のみで構成されている農業生産法人が、その構成員(その世帯員を含む。)から利用権を設定した場合

(3) 農業生産法人の常時従事者、理事及び取締役等が、その法人に利用権を設定した場合

(4) 賃貸人又は賃借人が、町外に住所を有する場合

(奨励金の額)

第3条 奨励金の額は、別表に掲げる設定期間に応じて農用地の合計面積(10平方メートル未満を切捨てる。)に、10アール当たりの単価を乗じて得た額とする。

2 奨励金は、利用権を設定した初年度に交付するものとする。

(交付の申請)

第4条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農地流動化奨励金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条 町長は、奨励金交付申請があった場合は、書類を審査し、奨励金を交付すべきと認めたときは、交付決定兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第6条 前条の規定により通知を受けた者は、奨励金の交付を受けようとするときは、奨励金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の返還)

第7条 町長は、奨励金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、農地流動化奨励金交付決定取消通知書(様式第4号)により奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第2条に規定する交付要件を欠くこととなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたとき。

2 前項の規定にかかわらず、災害による農用地の崩壊、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)を適用するとき又は公用公共用による買収等やむを得ない理由によるときは、奨励金の返還を要しない。ただし、貸し手に貸す意思がありながら、借り手の死亡等やむを得ない理由により契約の解除に至った場合には、速やかに他の借り手を探すように努め、利用権の設定又は移転を行わなければならない。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月14日津幡町告示第17号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年2月18日津幡町告示第8号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月24日津幡町告示第16号)

この要綱は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

交付要件等

設定期間

奨励金の額

(10アール当たり)

設定を受ける者

設定をする者

再設定を受ける者

再設定をする者

5年以上10年未満

2,000円

1,000円

1,000円

500円

10年以上

4,000円

2,000円

2,000円

1,000円

備考 再設定とは、同一当事者(相続により承継した者を含む。)が賃借権の設定をすることをいう。

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津幡町農地流動化奨励金交付要綱

平成9年12月25日 告示第47号

(平成27年2月24日施行)