○津幡町中高年齢者職業訓練奨励金交付要綱

平成8年3月27日

津幡町告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項の規定に基づき、石川県の区域内に設置された公共職業能力開発施設(以下「訓練施設」という。)において技能を習得しようとする者に対し、職業訓練を受けるための奨励金(以下「奨励金」という。)を交付し、中高年齢者の能力開発と雇用の促進を図ることを目的とする。

(奨励金の交付の対象者)

第2条 奨励金の交付の対象となる者は、前条に規定する訓練施設に入校又は入所を許可された日において、次の各号に掲げる要件を備えている者に限る。

(1) 満45歳以上であること。

(2) 訓練施設に入校又は入所を許可された日までに、本町内に引き続き1年以上居住していること。

(3) 第4条の規定により奨励金の交付を申請するときに、本町内に居住していること。

(奨励金の額)

第3条 奨励金の額は、次のとおりとする。

訓練期間が6月以上の職業訓練を受けている者 25,000円

(奨励金の交付の申請)

第4条 奨励金の交付を受けようとする者は、訓練施設に入校又は入所した日から3月を経過した日の翌日から30日の期間内に、津幡町中高年齢者職業訓練奨励金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付の決定)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、奨励金の交付の可否を決定し、津幡町中高年齢者職業訓練奨励金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(奨励金の支払)

第6条 奨励金の支払は、前条の規定により奨励金の交付の可否を決定した後に行うものとする。

2 奨励金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める請求書を提出しなければならない。

(奨励金の返還)

第7条 偽りその他不正な手段により奨励金を受けたとき、又は、正当な理由がなく訓練施設を中途退校又は中途退所したときは、町長は交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行し、平成8年4月1日以降に訓練施設に入校又は入所した者について適用する。

附 則(平成18年3月31日津幡町告示第38号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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津幡町中高年齢者職業訓練奨励金交付要綱

平成8年3月27日 告示第17号

(平成18年4月1日施行)