○津幡町商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金交付要綱

平成13年10月15日

告示第67号

(目的)

第1条 この要綱は、本町の中小小売商業の振興及び中心市街地の活性化の促進を図るため、補助事業者が商業タウンマネージメント計画策定事業に要する経費に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業者 津幡町商工会、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成10年法律第92号)第4条第5項第7号に規定する特定会社及び公益法人その他町長が適当と認める団体をいう。

(2) 商業タウンマネージメント計画策定事業 町が策定する中心市街地の活性化に関する計画に則し、補助事業者が中心市街地における店舗配置・業種構成の管理、基盤施設の整備等のための具体的な計画を作成するために必要な調査研究を行う事業をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 補助金は、別表に掲げる経費のうち町長が必要かつ適当と認めるものについて予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の交付対象となる経費が300万円未満のものについては、この要綱による補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助金の交付対象となる経費の3分の2以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の申請にあたっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付決定を行い、交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

2 町長は、前項の交付の決定にあたって、前条第2項により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。

3 町長は、前条第2項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うものとする。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第7条 補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2 前項の承認には、必要に応じ条件を付し、これを変更することができる。

(補助事業遅延等の報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業遅延等報告書(様式第4号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は翌会計年度の4月5日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条 町長は、前条第1項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第7条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(補助金の経理等)

第11条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに町長に消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(収益納付)

第13条 町長は、補助事業者が補助事業の実施又は取得財産等の運営、貸与により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。

(準用)

第14条 この要綱に規定のない事項については、補助金等の予算の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び津幡町補助金交付規則(昭和43年津幡町規則第3号)の例による。

附 則

この要綱は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費

経費の区分

内容

謝金

委員謝金、専門家謝金

旅費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費

庁費

会議費、借料・損料、原稿料、資料作成費、資料購入費、印刷製本費、雑役務費、通信運搬費、消耗品費

委託費

調査・分析業務を民間団体等に委託する経費

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津幡町商業タウンマネージメント計画策定事業費補助金交付要綱

平成13年10月15日 告示第67号

(平成13年10月15日施行)