○津幡町建設事業分担金徴収条例

平成14年6月14日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、次の各号に掲げる事業を施行する費用に充てるため当該事業の施行により利益を受ける者(以下「受益者」という。)に係る分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) 急傾斜地崩壊防止対策事業

(2) 都市排水路事業

(3) 雨水排水路事業

(4) 区道(道路法(昭和27年法律第180号)の規定の適用を受ける道路以外の道路で、通常一般の通行の用に供しているものをいう。)舗装事業

(分担金の額)

第2条 分担金の額は、別表左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める負担率を乗じて得た額とする。

(分担金の納期)

第3条 分担金は、町長が定めた納期限までに定められた額を納付しなければならない。

(徴収の猶予及び減免)

第4条 町長は、天災その他特別の事情があると認めた場合は、分担金の徴収を猶予し、又はその額を減免することができる。

(準用規定)

第5条 この条例に定めるもののほか、分担金に係る延滞金及び滞納処分に関する事項は、津幡町税条例(昭和56年津幡町条例第19号)の当該規定を準用する。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成14年度分の事業から適用する。

別表(第2条関係)

区分

事業費に対する負担率

備考

国、県補助事業

町単事業

急傾斜地崩壊防止対策事業

2.5%

2.5%

急傾斜地指定区域内に限る。

都市排水路事業

 

5%

 

雨水排水路事業

 

5%

 

区道舗装事業

 

10%

区道敷が登記されているものに限る。

津幡町建設事業分担金徴収条例

平成14年6月14日 条例第21号

(平成14年6月14日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成14年6月14日 条例第21号