○津幡町農林業事業補助金交付要綱

平成15年1月22日

津幡町告示第19号

(目的)

第1条 本町農林業の生産基盤の整備及び改善を図るため、農業協同組合、森林組合、土地改良区、公社その他町長が適当と認める農林業を営む者及びこれらの者が組織する団体が行う農林事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津幡町補助金交付規則(昭和43年津幡町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金の種類等)

第2条 補助金の種類、補助対象者、補助対象経費、補助率及び補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとするものは、6月30日までに補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第4条 補助金は、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第5条 補助金の交付を受けたものは、事業完了後15日以内までに実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(準用)

第6条 国又は県の補助金を財源とするものでこの要綱に規定のない事項については、国又は県の要綱等の例による。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成35年3月31日限りで効力を失うものとする。

附 則(平成15年5月27日津幡町告示第72号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成15年11月26日津幡町告示第115号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成15年12月22日津幡町告示第129号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年8月9日津幡町告示第41号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年9月13日津幡町告示第52号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成17年5月16日津幡町告示第49号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成17年10月3日津幡町告示第96号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年1月17日津幡町告示第5号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年12月26日津幡町告示第117号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年3月20日津幡町告示第33号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月18日津幡町告示第98号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年10月23日津幡町告示第112号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年3月24日津幡町告示第32号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月25日津幡町告示第80号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年7月13日津幡町告示第73号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年2月28日津幡町告示第15号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日津幡町告示第33号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年7月8日津幡町告示第73号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年2月17日津幡町告示第11号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年9月26日津幡町告示第90号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年2月7日津幡町告示第4号)

この要綱は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

補助金の種類

補助対象者

補助対象経費

補助率及び補助金額

備考

事業名

内容

農業機械施設整備支援事業

農業経営の規模拡大、複合化・多角化等に必要な経営基盤整備を支援し、担い手の育成を図る。

農業協同組合、農地所有的適格法人

県の補助事業の対象となる経費

補助対象経費の20分の1以内

県の補助事業として認可を受けたものに限る。

河北潟干拓地営農の早期定着化、産地育成に資するため、収益性の高い野菜等の積極的な導入、土地の有効利用、高生産性営農集団の育成等の効果を総合的に行い、より一層の省力・低コスト生産及び高品質安定生産を図る。

河北潟生産組合、農業者の組織する団体

県の補助事業の対象となる経費

補助対象経費の10分の1以内

県の補助事業として認可を受けたものに限る。

水田営農体制確立事業費

水田を中心とした水稲、麦、大豆等の土地利用型作物の生産振興と産地としての評価向上のため、地域農業の生産体制の強化とともに、低コスト化や高品質化の推進を図る。

農業協同組合、農業生産法人、集落営農組織

県の補助事業の対象となる経費

補助対象経費の20分の1以内

県の補助事業として認可を受けたものに限る。

環境保全型農業直接支援対策事業

環境保全型農業に取り組む農業者を支援し、より環境保全に効果の高い営農活動の推進普及を図る。(冬期湛水取組は、石川県生物多様性戦略ビジョン第4章の3、6に基づき支援する。)

農業者、農地所有的適格法人、集落営農組織、農業者グループ

国、県の補助事業の対象となる経費

補助対象経費の4分の1以内

国、県の補助事業として認可を受けたものに限る。

河北潟干拓地ひまわり村推進事業

関係機関、団体と連絡のもと河北潟干拓地において、ひまわりを通し児童等に自然とのふれあいや農業への親しみの場を提供するとともに河北潟干拓地の地域振興を図る。

河北潟干拓地ひまわり村

事業に要する経費

補助対象経費の3分の2の額に構成市町の河北潟干拓地内面積を按分して乗じて得た額に同経費の3分の1の額を加算して得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。)

ただし、補助対象経費に県補助金がある場合は当該補助金を控除するものとする。

 

林業構造改善事業

生産性の高い林業の展開と林業生産活動の活性化を図る。

森林組合、農業協同組合

国、県の補助事業の対象となる経費

補助対象経費の10分の1以内

国、県の補助事業として認可を受けたものに限る。

森林整備地域活動支援交付金事業

森林所有者等による計画的、かつ、一体的な森林施業の実施に不可欠な森林の状況の調査その他の地域における活動を確保するための支援を行い、森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう適切な森林整備の推進を図る。

森林組合、公社、森林施業計画樹立者

国、県の交付金事業の対象となる経費

交付金対象経費の4分の1以内

国、県の交付金事業として認可を受けたものに限る。

山の幸振興対策事業

中山間地域における水稲及び林業との複合経営の重要な作目であるきのこ類、山菜類、樹実類、薬草類などの山の幸の新規特産作目導入施設、生産施設の整備を進め、山の幸の生産振興及び中山間地域等の活性化を図る。

農業協同組合、森林組合、農林業者の組織する団体

県の補助事業の対象となる経費

補助対象経費の10分の1以内

県の補助事業として認可を受けたものに限る。

林道(作業道)災害復旧事業

災害により林道が被災した場合で、公共林道災害復旧事業の採択基準を満たさない林道(作業道)の被災箇所を復旧し、林道の維持保全、林業経営の安定を図る。

森林組合

県の補助事業の対象となる経費

補助対象経費の10分の4以内

限度額400万円

県の補助事業として認可を受けたものに限る。

町単土地改良事業

かんがい排水整備(揚水機、用排水路、頭首工、ため池整備等)、耕地整備(暗渠排水、客土、ほ場整備、農道、農道舗装整備等)、飲用水施設整備などの農業生産の基礎的条件を整備し、農業経済基盤の強化を図る。

土地改良区、生産組合、区

事業に要する経費

補助対象経費の2分の1以内

限度額50万円

町農林水産事業分担金等賦課徴収条例の対象となる事業を除く。

土地改良施設維持管理適正化事業拠出金等補助

団体営土地改良事業以上の事業で造成された農業用水利施設(頭首工、ポンプ施設、水門、ため池、用排水路)の改修、修繕を行い管理の効率化、労力の節減を図る。

土地改良区

県の補助事業の対象となる経費

土地改良施設維持管理適正化事業の資金造成のため、石川県土地改良事業団体連合会へ拠出する拠出金の3分の1以内。ただし、事業の実施年度については、補助対象経費の10分の0.5以内を加算するものとする。

県の補助事業として認可を受けたものに限る。

備考 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

津幡町農林業事業補助金交付要綱

平成15年1月22日 告示第19号

(平成30年2月7日施行)

体系情報
補助金等要綱/ 農林振興課
沿革情報
平成15年1月22日 告示第19号
平成15年5月27日 告示第72号
平成15年11月26日 告示第115号
平成15年12月22日 告示第129号
平成16年8月9日 告示第41号
平成16年9月13日 告示第52号
平成17年5月16日 告示第49号
平成17年10月3日 告示第96号
平成18年1月17日 告示第5号
平成18年12月26日 告示第117号
平成19年3月20日 告示第33号
平成19年9月18日 告示第98号
平成19年10月23日 告示第112号
平成20年3月24日 告示第32号
平成20年8月25日 告示第80号
平成23年7月13日 告示第73号
平成24年2月28日 告示第15号
平成25年3月25日 告示第33号
平成25年7月8日 告示第73号
平成26年2月17日 告示第11号
平成28年9月26日 告示第90号
平成30年2月7日 告示第4号