○津幡町道路占用料減免要綱

平成16年3月22日

津幡町告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、津幡町道路占用料条例(昭和56年津幡町条例第8号。以下「条例」という。)第2条第2項の規定による道路占用料の減免について、必要な事項を定めるものとする。

(占用料の減免)

第2条 条例第2条第2項第1号に規定する占有物件に係る占用料は、全額を免除する。

2 条例第2条第2項第2号に規定する占有物件に係る占用料は、全額を免除する。

3 条例第2条第2項第3号に規定する占有物件のうち次に掲げるものの占用料は、全額を免除する。

(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設に係る占用

(2) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道及び索道で一般の需要に応じて旅客又は貨物を輸送するもの(当該目的のために建設するものを含む。)のうち道路がこれらの敷地を無償で使用する場合であって、鉄道事業者及び索道事業者が道路敷地内に設ける施設に係る占用

4 条例第2条第2項第4号に規定する占有物件に係る占用料は、全額を免除する。

5 条例第2条第2項第5号に規定する占有物件に係る占用料の減免については、次の各号に定めるところによる。

(1) 占用料の額の全額を免除するもの

 街灯(アーチ型のものを除く。)に係る占用

 公共の用に供する通路(公衆が常時道路交通の一環として通行している道路)に係る占用

(2) 占用料の額の75パーセントを免除するもの 駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場

6 条例第2条第2項第6号に規定する占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件に係る占用料の減免については、次の各号に定めるところによる。

(1) 占用料の額の全部を免除するもの

 道路の付属物若しくは公安委員会又は地方公共団体等が設ける街灯、標識又は信号機を無償で添加している電柱又は電話柱

 農業協同組合・森林組合・商工会等の産業経済団体、老人福祉施設・児童福祉施設等の厚生社会事業団体、青年団・婦人会等の文化事業団体等公共的な活動を営むもの(以下「公共的団体」という。)が設置する有線放送施設

 公共的団体、電気事業者又は第1種電気通信事業者が設ける架空の道路横断電線及び各戸引込線

 ガス、電気、電気通信(第1種電気通信事業者に係るものに限る。)、水道及び下水道に基づく各戸引込地下埋設管

 公共的団体が設ける水管、下水道管

 郵便切手の販売場所を示す規格化された看板(店舗に取付けられたもので1店舗1個に限る。)

 無料で不特定多数の人に開放している公園、広場及び運動場

 かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

 カーブミラー、くずかご、灰皿、花壇、掲示板等で営利目的がなく、交通安全、道路の美化又は公衆の利便に著しく寄与する物件

 高齢者等の交通弱者が多数利用する施設の周辺、コミュニティー道路、遊歩道、道の駅、サービスエリア等に設置されるもので、広告の添加及び営利目的がなく、かつ、道路を利用する公衆の利便に著しく寄与するベンチ及びその上屋

 地上権等により道路敷の権限を取得し、道路を築造した場合における当該道路敷内の占用物件。ただし、地上権等設定の際、占用料の徴収を前提としている場合は、この限りでない。

 バス待合所(バス利用者が築造し、不特定多数の人に開放しているものに限る。)

 無料で常時一般の通行に供し、これによって交通の便益を増進することができる地下道

 交通安全に関する標識及び交通安全塔並びに防火施設に関する標識及び消火施設

 消防法(昭和23年法律第186号)第17条の規定に基づく非常用救助袋固定環

 テレビジョン放送の受信障害を解消するため被害者住民等が設置する施設で営利を目的としないもの及び日本放送協会又は公益法人等が設置する有線テレビジョン放送施設(架空の道路縦断電線を除く。)

 家庭用の給排水管及び消雪パイプ

 恒例による松かざり、祭典、縁日等で営利以外の目的で随時に占用する物件

 アーケード

 家庭用出入路

 占用物件たる電柱及び電話柱を支えている支柱(支線を含む。)

 準用河川に架かる道路橋に添架され、町に対して準用河川占用料を納めている管路類

(2) 占用料の額の50パーセントを免除するもの

 民営の水道事業に係る水道(水道法(昭和32年法律第177号)第3条の規定に基づく専用水道事業を除く。)

 バス停留所標識及びバス待合所

 バス事業者が設けるバス停及びタクシー事業者の団体が設けるタクシー乗場に付随するベンチ及び上屋

 日本放送協会又は公益法人等が設置する有線テレビジョン放送施設のうち架空の道路縦断電線

 駐車場(条例第2条第2項第5号に規定する路外駐車場を除く。)

(3) 占用料の額の30パーセントを免除するもの

 ガス事業法(昭和29年法律第51号)に係るガス管

 突出広告(建物、塀その他道路区域外の工作物又は物件に添加され、道路区域内に突出する広告)のうち、表裏2面に表示されているもの

 添加広告(電柱、電話柱、軌道柱、街灯、消火栓標識又はバス・軌道の停留所標識に添加される広告)のうち巻付広告以外のもの。なお、巻付広告にあっては、更に50パーセントを免除する。

(4) パーソナル・ハンディホン・システム(PHS)無線基地局の占用料 基地局1基当たり310円

(5) 地下街、地下室等近傍類似の土地の時価を基礎として算定すべきこととされている物件に係る占用料 占用の期間の更新に際し、更新後の年間占用料額(当該占用許可期間中毎年度支払うべき占用料の額をいう。以下同じ。)が更新の前年度の占用料の1.2倍を超える場合には、当該更新後の年間占用料額に達するまでは、占用の期間中の各年度について各々前年度の占用料の額の1.2倍の額をもって各年度の占用料の額とし、その合計額をもって当該占用許可に係る占用料の額とする。ただし、占用者の財務状況等にかんがみ、本措置を適用することが著しく妥当性を欠くと判断されるものについては、この限りではない。なお、占用許可期間の各年度において1年未満の端数があるときは、占用料の額をそれぞれ年額に換算して算定するものとする。

(6) 電線類地中化に係る占用料

 占用許可の日から占用物件が実際に機能する時期(ケーブルボックス(キャブ)又は管路内に電線類が入線する時期(管路が数条ある場合は、最初の管路の入線時期)をいう。以下同じ。)までの間の占用料 占用料の額の全部を免除

 電線類を地中化するため占用許可を受けて設置する電線類及びこれらと一体不可分な物件(変圧器等の地上機器を含む。)の占用料 占用料の額の9分の8を免除した額

 新たに道路占用を行う際に、当初より地中に設ける電線類等及びこれらと一体不可分な物件(都市の再開発等にあわせて総合的な都市造りの一環として、先行的に地中化を行う地域において地中化する場合に設置する物件をいう。)(変圧器等の地上機器を含む。)の占用料 占用料の額の9分の8を免除した額

(7) 建設に長期間を要する長大橋等への添架物件のうち占用許可の日から占用物件が実際に機能する時期までの間の占用料 占用料の額の全部を免除

(8) 前各号に掲げる占用物件のほか、慣行等から占用料を徴収することが不適当であると町長が認めたもの 町長が定める減免率

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日津幡町告示第31号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

津幡町道路占用料減免要綱

平成16年3月22日 告示第16号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成16年3月22日 告示第16号
平成22年3月30日 告示第31号