○津幡町中学生海外派遣交流事業実施要綱

平成17年3月22日

津幡町告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は、津幡中学校と津幡南中学校の姉妹校であるオーストラリアのノーザンビーチス・ステイト・ハイスクールに両中学校の生徒を派遣し、学校交流を進める中でお互いの生徒が一層絆を深めると同時に、体験授業やホームステイを通じ、その国の伝統及び自然・文化等の理解を深め、津幡町の将来を担う国際感覚豊かな人材の育成を図る事業(以下「中学生海外派遣交流事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業計画)

第2条 中学生海外派遣交流事業に関する計画は、毎年度津幡町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める。

(派遣人員等)

第3条 中学生の派遣人員は10人以内とし、町内中学校に勤務する教諭その他町長が認める者若干人が引率する。

(派遣中学生の資格)

第4条 派遣中学生として参加できる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 津幡中学校、津幡南中学校の2学年又は3学年の生徒

(2) 基礎的な英会話の能力を有する者

(3) 心身ともに健康で、派遣後に学校及び地域等において活発な活動を果たすことができる者

(4) 中学生海外派遣交流事業による海外派遣歴がない者

(募集方法)

第5条 派遣中学生の募集は、中学校を通じて行うものとする。

(申込)

第6条 海外派遣を希望する者は、参加申込書(様式第1号)及び保護者の承諾書・本人の誓約書(様式第2号)を当該中学校長に提出しなければならない。

2 中学校長は、参加申込書等に推薦書(様式第3号)を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(経費の負担)

第7条 町は次に掲げる海外派遣に要する経費を負担し、被派遣者はパスポート申請等の渡航手続きに必要な経費、任意保険料、派遣中の疾病・事故等に要する経費その他の諸経費を負担するものとする。ただし、町が負担する経費の額は、派遣中学生1人につき30万円を限度とする。

(1) 国内費用(出発空港までの交通費、出発前後の宿泊費)

(2) 往復国際航空運賃

(3) 現地滞在費用(交通費、宿泊費、食費、施設入場料等)

(4) 海外旅行団体保険料

(5) 旅行取り扱い手数料等

(審査委員会)

第8条 中学生海外派遣交流事業の企画及び派遣中学生の選考を審議するため、津幡町中学生海外派遣交流事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会は、教育委員の代表、教育長、教育部長、津幡中学校長及び津幡南中学校長をもって組織する。

(事前、事後研修)

第9条 教育委員会は、派遣中学生に対して派遣の出発前又は派遣の終了後において必要と認める場合は、事前又は事後の研修を実施するものとする。

(派遣中学生の順守事項)

第10条 派遣中学生は、派遣期間中、引率教諭等の指示、派遣先関係者及び受入家庭の指示に従わなければならない。

(報告)

第11条 派遣中学生は、帰国後20日以内に報告書を教育委員会に提出するものとする。

(損害補償)

第12条 町は、中学生海外派遣交流事業の実施にあたり海外旅行団体保険等の締結により、派遣中学生の災害その他の事故を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(庶務)

第13条 中学生海外派遣交流事業の庶務は、教育委員会教育部学校教育課において処理する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月23日津幡町告示第53号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年4月30日津幡町告示第48号)

この要綱は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日津幡町告示第32号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日津幡町告示第37号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日津幡町告示第42号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日津幡町告示第31号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この要綱による改正後の津幡町中学生海外派遣交流事業実施要綱及び津幡町小学生国内派遣交流事業実施要綱の規定は適用せず、改正前の津幡町中学生海外派遣交流事業実施要綱及び津幡町小学生国内派遣交流事業実施要綱の規定は、なおその効力を有する。

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津幡町中学生海外派遣交流事業実施要綱

平成17年3月22日 告示第34号

(平成27年4月1日施行)