○津幡町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成17年8月15日

津幡町告示第81号

(目的)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいい、法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(次条において「延長者等」という。)を含む。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、津幡町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(組織)

第3条 協議会の委員は、福祉、保健、医療、教育、警察及び司法等の関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者(以下「関係機関等」という。)の中から町長が委嘱又は任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長1人を置く。

2 会長は委員の互選により選出し、副会長は会長が指名する。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とする。

2 会長は、協議会の所掌事務を効果的に推進するため代表者会議を開催し、必要に応じて実務者会議及び個別ケース検討会議を開催することができる。

3 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、協議会の委員の代表者により構成する会議とし、別表第1に掲げる関係機関等の代表者又は担当者15人以内をもって構成する。

2 代表者会議は、支援対象児童等対策全般についての情報交換、施策の策定、機関連携のあり方及び役割分担等について協議する。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、実際に活動する実務者により構成する会議とし、別表第2に掲げる関係機関等の代表者又は担当者15人以内をもって構成する。

2 実務者会議は、支援対象児童等の実態把握、支援対象児童等対策を推進するための啓発活動の企画並びに支援対象児童等に対する情報交換及び援助について協議を行う。

(個別ケース検討会議)

第8条 個別ケース検討会議は、個別の支援対象児童等に直接関わりを有している担当者及び今後関わりを有する可能性がある担当者により構成する会議とする。

2 個別ケース検討会議は、相談又は通告のあった事例についての具体的な情報交換及び援助方法等について協議する。

(関係機関等に対する協力要請)

第9条 協議会は、情報の交換及び協議を行うため必要があると認める時は、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第10条 協議会の委員及び委員であった者は、協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(要保護児童対策調整機関)

第11条 協議会に要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)を置く。

2 調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、支援対象児童等に対する支援の実情状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所その他関係機関等との連絡調整を行う。

3 調整機関は、町民福祉部福祉課とする。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成17年9月1日から施行する。

2 津幡町児童虐待防止協議会設置規程(平成13年津幡町告示第64号)は、廃止する。

附 則(平成18年7月4日津幡町告示第73号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年1月9日津幡町告示第6号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日津幡町告示第37号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日津幡町告示第37号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日津幡町告示第13号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月19日津幡町告示第47号)

この要綱は、公表の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

石川県中央児童相談所

石川中央保健福祉センター

津幡警察署

河北郡市医師会

津幡町民生児童委員協議会

津幡町人権擁護委員会

津幡町立保育園

津幡町立保育園保護者会

津幡町学校教育研究会

津幡町PTA連絡協議会

津幡町学童保育連絡協議会

津幡町子ども・子育て会議

別表第2(第7条関係)

石川県中央児童相談所

石川中央保健福祉センター

津幡警察署

河北郡市医師会

津幡町民生児童委員協議会

津幡町学校保健部会

子育て支援センター

津幡町児童センター

津幡町学童保育連絡協議会

津幡町教育センター

津幡町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成17年8月15日 告示第81号

(平成29年6月19日施行)