○津幡町地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例

平成19年3月13日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、地区計画等の区域内における建築物の敷地、構造及び用途並びに工作物の用途に関する制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条 この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画等(法第68条の2第1項に規定する地区整備計画等をいう。以下同じ。)が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物等の用途の制限)

第4条 地区整備計画区域内においては、別表第2の左欄に掲げる計画地区(地区整備計画等において当該地区整備計画等の区域を区分した地区をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の用途の制限の項に掲げる建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条 建築物の敷地面積は、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の敷地面積の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、前項の規定の施行又は適用の際現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 前項の規定が改正された場合における改正後の同項の規定の施行又は適用の際改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

3 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも第1項の規定に違反していた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に違反することとなった土地

(2) 第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合することとなるに至った土地

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面若しくは柱の中心線から道路境界線又は隣地、公園、緑地、水路、調整池等の境界線までの距離は、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の壁面の位置の制限の項に掲げる制限に適合するものでなければならない。

2 前項の規定は、地盤面下に設ける建築物又は建築物の部分については、適用しない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条 建築物の高さは、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の高さの最高限度の項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物等の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第8条 建築物等の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が地区整備計画区域に属するときは、当該建築物等又は当該敷地の全部について、第4条及び第5条の規定を適用し、その敷地の過半が地区整備計画区域の外に属するときは、当該建築物等又は当該敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(建築物等の敷地が計画地区の2以上にわたる場合の措置)

第9条 建築物等の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、その建築物等又はその敷地の全部について、当該敷地の過半が属する計画地区に係る第4条及び第5条の規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条 法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この条において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 第4条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(特例による許可)

第11条 この条例の規定は、町長が地区計画等に定められた当該区域の整備、開発及び保全に関する方針に適合し、かつ、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するためやむを得ないと認めて許可した建築物及びその敷地については、適用しない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物等の建築主又は築造主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第5条第1項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第5条第1項若しくは第2項第6条第1項第7条の規定に違反して建築物を建築した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(4) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物等の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

(両罰規定)

第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

 

名称

区域

1

井上の荘地区地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された津幡都市計画井上の荘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

2

北中条地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された津幡都市計画北中条地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

別表第2(第4条―第7条関係)

1 井上の荘地区地区整備計画区域

計画地区

制限

住宅A地区

用途の制限

戸建て専用住宅及び戸建て兼用住宅以外の用途の建築物は、建築してはならない。ただし、公益上の必要な施設を除く。

敷地面積の最低限度

200平方メートル

壁面の位置の制限

1 建築物の外壁又はこれに代る柱の中心線から前面道路(緑道及び通路部分を除く。)の境界線までの距離は、1階にあっては1.5メートル以上、2階以上にあっては3.0メートル以上とする。

2 建築物の外壁又はこれに代る柱の中心線から隣地境界線までの距離は、1.5メートル以上とする。ただし、カーポート、簡易物置等については、この限りでない。

高さの最高限度

建築物及び工作物(アンテナを含む。)等の高さは、10メートル(看板、広告塔については7メートル)を超えて建築してはならない。ただし、住民のためのテレビ共同アンテナ及びその保護施設を除く。

住宅B地区

用途の制限

共同住宅、寄宿舎、下宿、事務所(金融、サービス業を除く。)、ボウリング場等の遊戯施設、単独車庫、単独倉庫は、建築してはならない。

敷地面積の最低限度

200平方メートル

壁面の位置の制限

1 建築物の外壁又はこれに代る柱の中心線から前面道路(緑道及び通路部分を除く。)の境界線までの距離は、1階にあっては1.5メートル以上、2階以上にあっては3.0メートル以上とする。

2 建築物の外壁又はこれに代る柱の中心線から隣地境界線までの距離は、1.5メートル以上とする。ただし、カーポート、簡易物置等については、この限りでない。

高さの最高限度

建築物及び工作物(アンテナを含む。)等の高さは、10メートル(看板、広告塔については7メートル)を超えて建築してはならない。ただし、住民のためのテレビ共同アンテナ及びその保護施設を除く。

2 北中条地区地区整備計画区域

計画地区

制限

A地区(中高層住宅A地区)

用途の制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。また、併用してはならない。

(1) ワンルーム形式集合住宅(主たる居室が1で構成され、かつ、住戸の専用面積が30平方メートル未満の住戸で構成される共同住宅、長屋)

(2) 給油所

敷地面積の最低限度

200平方メートル

壁面の位置の制限

1 道路境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.5メートルとする。別棟の簡易物置、カーポート等についても同様とする。

2 隣地、公園、緑地、水路、調整池等の境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.0メートルとする。ただし、別棟の簡易物置、カーポート等については、0.5メートル以上とする。

高さの最高限度

1 建築物の高さの最高限度は、10メートルとする。

2 広告塔、看板等で建築物から独立しているものの高さの最高限度は、7メートルとする。

B地区(中高層住宅B地区)

用途の制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。また、併用してはならない。

(1) ワンルーム形式集合住宅(主たる居室が1で構成され、かつ、住戸の専用面積が30平方メートル未満の住戸で構成される共同住宅、長屋)

(2) 給油所

敷地面積の最低限度

200平方メートル

壁面の位置の制限

1 道路境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.5メートルとする。別棟の簡易物置、カーポート等についても同様とする。

2 隣地、公園、緑地、水路、調整池等の境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.0メートルとする。ただし、別棟の簡易物置、カーポート等については、0.5メートル以上とする。

高さの最高限度

1 建築物の高さの最高限度は、12メートルとする。

2 広告塔、看板等で建築物から独立しているものの高さの最高限度は、7メートルとする。

C地区(沿道型商業サービス地区)

用途の制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。また、併用してはならない。

(1) ワンルーム形式集合住宅(主たる居室が1で構成され、かつ、住戸の専用面積が30平方メートル未満の住戸で構成される共同住宅、長屋)

(2) マージャン屋、パチンコ屋等の遊戯施設

(3) カラオケボックス(コンテナ形式のもので直接屋外に設置するもの)

(4) 畜舎

敷地面積の最低限度

200平方メートル

壁面の位置の制限

1 道路境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.5メートルとする。別棟の簡易物置、カーポート等についても同様とする。

2 隣地、公園、緑地、水路、調整池等の境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.0メートルとする。ただし、別棟の簡易物置、カーポート等については、0.5メートル以上とする。

高さの最高限度

1 建築物の高さの最高限度は、15メートルとする。

2 広告塔、看板等で建築物から独立しているものの高さの最高限度は、10メートルとする。

D地区(生涯学習拠点地区)

用途の制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。また、併用してはならない。

(1) ワンルーム形式集合住宅(主たる居室が1で構成され、かつ、住戸の専用面積が30平方メートル未満の住戸で構成される共同住宅、長屋)

(2) マージャン屋、パチンコ屋等の遊戯施設

(3) カラオケボックス(コンテナ形式のもので直接屋外に設置するもの)

(4) 畜舎

敷地面積の最低限度

200平方メートル

壁面の位置の制限

1 道路境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.5メートルとする。別棟の簡易物置、カーポート等についても同様とする。

2 隣地、公園、緑地、水路、調整池等の境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.0メートルとする。ただし、別棟の簡易物置、カーポート等については、0.5メートル以上とする。

高さの最高限度

建築物の高さの最高限度は、30メートルとする。

E地区(複合商業ゾーン地区)

用途の制限

次に掲げる建築物は、建築してはならない。また、併用してはならない。

(1) ワンルーム形式集合住宅(主たる居室が1で構成され、かつ、住戸の専用面積が30平方メートル未満の住戸で構成される共同住宅、長屋)

(2) マージャン屋、パチンコ屋等の遊戯施設

(3) カラオケボックス(コンテナ形式のもので直接屋外に設置するもの)

(4) 畜舎

敷地面積の最低限度

200平方メートル

壁面の位置の制限

1 道路境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.5メートルとする。別棟の簡易物置、カーポート等についても同様とする。

2 隣地、公園、緑地、水路、調整池等の境界線から建築物の壁面又はこれに代わる柱等の面までの距離の最低限度は、1.0メートルとする。ただし、別棟の簡易物置、カーポート等については、0.5メートル以上とする。

高さの最高限度

建築物の高さの最高限度は、35メートルとする。

津幡町地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例

平成19年3月13日 条例第15号

(平成19年3月13日施行)