○津幡町小規模開発雨水排水協議基準

平成19年2月15日

津幡町告示第13号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この基準は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為その他の法令等に基づく土地開発について、当該法令を遵守するとともに、公共の流水を適正に管理し、水害を防止するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この基準において「開発事業」とは、従来の土地区画形質の変更等により、雨水の流出量が増大するすべての行為をいう。

2 この基準において「河川工事等」とは、河川改修又は排水機場若しくは調整池の設置をいう。

第2章 基本方針

(適用範囲)

第3条 この基準は、一団の開発面積が3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の開発事業に適用する。ただし、同一の開発事業者が一つの地域において隣接して開発事業を行う場合は、それらを合わせた規模とする。

(雨水排水の原則)

第4条 開発事業者は、開発区域周辺及び下流流域に溢水等の被害の生ずるおそれがある場合は、開発事業者の負担において流域の状況を考慮して、町が別途指示する必要な河川工事等を行わなければならない。

(河川工事等完成前の開発の禁止)

第5条 開発事業者は、前条の河川工事等が完成した後でなければ、開発事業に着手してはならない。ただし、別に河川工事等が完成するまで暫定調整池を設置する場合は、この限りではない。

(河川工事等の実施主体)

第6条 河川工事等は、開発事業者が実施するものとする。ただし、河川管理者等が改修工事を現に実施している河川については、別途協議する。

2 雨水排水対策の調査、計画、検討は、津幡町等の指示により開発事業者が実施するものとする。

第3章 河川改修、排水機場の設置

(計画規模、範囲)

第7条 河川改修は計画降雨に対し、溢水等の被害を生ずるおそれがないと認められる地点まで、排水機場は同降雨に対し、溢水しない量の規模で、それぞれ実施するものとする。

(計画降雨規模)

第8条 河川改修、排水機場の設置に係る計画降雨規模は、原則として年超過確率7分の1以上とする。

2 流出量の算出は合理式(ラショナル式)によるものとし、洪水到達時間内降雨強度は確率雨量強度式(金沢地方気象台)で算出する。

Q=1/360×C×I×A

Q:ピーク流量(m3/s)

C:流出係数

I:洪水到達時間内降雨強度(mm/hr)=5,288/(t+35)

t:洪水到達時間(min)。ただし、対象区域の規模が小さいためt=0とする。

A:流域面積(ha)

3 前項における流出係数(C)は、次の数値を標準とする。ただし、流出抑制対策を施す区域又は施されている区域については、別途考慮する。

急峻な山地 0.8

三紀層山丘 0.7

起伏のある土地及び樹林 0.6

平坦な耕地 0.5

造成区域(開発区域) 原則として0.9

第4章 調整池の設置

(計画規模)

第9条 調整池の設置に係る計画降雨規模の年超過確率は、原則として7分の1以上とし、永久調整池とする。

(設置箇所)

第10条 調整池は、原則として開発区域内に設置するものとする。

(開発事業者の責務)

第11条 調整池の調査、設計及び施工は、開発事業者が全責任を負うものとする。

2 災害等により破損した場合は開発事業者が改良復旧するものとし、これが原因となって第三者に被害を与えた場合は開発事業者が適切な補償の責を負うものとする。

(管理)

第12条 調整池の完成後の管理については、開発事業者が責任をもって行うものとし、その際には、管理者を明確にした標識(様式第1号)を設置しなければならない。ただし、協議経過により津幡町に帰属するものについては、管理期間を3年とする。

2 開発事業者は、前項の管理に関する雨水排水協議にあたっては、調整池の維持管理体制を明確にした書類を提出しなければならない。

(放流)

第13条 調整池からの放流量は、開発前の最大雨水排水量及び放流先下流の河川又は排水路の流下能力以下とする。ただし、その流下能力が比流量で2.5m3/s/km2以下の場合は、比流量は2.5m3/s/km2とする。

(計画基準)

第14条 最大雨水排水量は、合理式(ラショナル式)によるものとし、洪水到達時間内降雨強度は、確率雨量強度式(金沢気象台記録)で算出するものとする。

Q=1/360×f×I×A

Q:ピーク流量(m3/s)

f:流出係数(第3項参照)

I:洪水到達時間内降雨強度(mm/hr)=5,288/(t+35)

t:洪水到達時間(min)。ただし、対象区域の規模が小さいためt=0とする。

A:流域面積(ha)

2 調整池の洪水調整容量は、開発前後の雨水流出量の差の最大時における1時間の流出量以上とする。

3 第1項における流出係数(f)は、次の数値を標準とする。ただし、流出抑制対策を施す区域又は施されている区域については、別途考慮するものとする。

舗装面(透水性がないもの) 0.85

舗装面(透水性があるもの) 0.70

屋根 0.80

間地 0.30

公園 0.20

たん水面 0.75

田畑 0.20

住宅地 0.75

4 設計堆砂量は、150m3/haを標準とし、維持管理の方法により決定する。

5 調整池から本川までの取付水路の改修規模は、下流懸案地点における流域面積比流量分又は取付水路の現況流下能力のいずれか大きい流量以下とする。ただし、特別な事情によりこれによりがたい場合は、別途津幡町の指示に従うこととする。

第5章 雨水排水協議

(雨水排水協議の手続)

第15条 開発事業者は、開発事業を行う場合、都市計画法その他の法令等に基づく関係機関への許可申請をする前に、治水担当課と雨水排水の協議を行うものとする。

2 雨水排水協議に必要な書類は、次のとおりとする。

(1) 協議書(様式第2号)

(2) 誓約書(様式第3号) 雨水排水施設の維持管理を明記した書類を添付すること。

(3) 開発計画概要書 開発計画概要を明確にした書類を添付すること。また、都市計画法その他法令等に基づく関係機関への許可関係も記入すること。

(4) 雨水排水対策計画書

 水理計算書

 構造計算書

 調査資料及びその他の参考資料

(5) 写真 開発区域、懸案地点の現況写真をカラーで数枚添付すること。また、開発区域を赤で記入すること。

(6) 付属図面

 位置図(縮尺1/25,000~1/2,500) 開発区域の下流河川、排水路を入れ、開発区域及び下流河川、排水路の流域を明示すること。また、下流において流下能力が小さいと思われる橋梁下部などの懸案地点を選定して記入すること。

 平面図(1/5,000~1/2,500) 開発前及び開発後の状況がわかる図面とすること。また、開発区域およびその周辺の現況がわかる地形図で、流域界を記入すること。

 開発区域現況・計画平面図(縮尺1/500程度) 現況平面図には、開発区域を明示し、水路、流向及び流域界を記入すること。また計画平面図は、土地利用計画図を使用し、建物、公園、道路、進入路等を記入すること。

 下流懸案地点の縦横断面図(横断図縮尺1/100以上、縦断図縮尺V=1/100、H=1/500以上) 下流において懸案地点を選定した場合は、縦横断面図を1枚にまとめて記入すること。また、位置図等に懸案地点の縦横断位置を記入すること。

 開発区域排水計画図(縮尺1/500程度) 開発区域、直接排水区域、調整池集水区域、調整池及び放流口の位置を記入し、開発区域及びその周辺の水路、側溝それぞれの流向及び流域界を記入すること。また、河川改修、排水機場の設置を行う場合は、その位置も記入すること。

 開発区域横断面図(縮尺1/100程度)

 雨水排水対策施設詳細図(縮尺1/20~1/50) 河川改修、排水機場、調整池等の平面図、断面図、構造図等を記載すること。

(雑則)

第16条 この基準に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この基準は、平成19年4月1日から施行する。

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津幡町小規模開発雨水排水協議基準

平成19年2月15日 告示第13号

(平成19年4月1日施行)