○津幡町都市計画提案制度の手続きに関する要綱

平成19年10月23日

津幡町告示第113号

(趣旨)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第21条の2に規定する都市計画の決定又は変更の提案(以下「計画提案」という。)に係る手続きについては、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱に用いる用語の定義は、法、政令及び省令の定めるところによる。

(都市計画の提案)

第3条 計画提案を行うことができる都市計画は、法に規定する町が定める都市計画とする。

2 計画提案を行おうとする者(以下「計画提案者」という。)は、次に掲げる書類等を町に提出するものとする。

(1) 都市計画提案書(様式第1号)

(2) 省令第13条の4各号に規定する添付図書

 都市計画の素案

(ア) 計画書(様式第2号)

(イ) 計画図書 総括図(1/10,000以上の都市計画図)及び計画図(原則として1/2,500以上の都市計画図)

(ウ) 関係図書 公図及び計画の概要の説明に必要な図書

 土地所有者等の同意を得たことを証する書類

(ア) 土地所有者等の一覧表(様式第3号)

(ウ) 土地所有者等への説明の経緯に関する資料(様式第5号)

 提案資格を有することを証する書類

(ア) 土地所有者等による提案の場合 土地又は建物の登記事項証明書及び公図の写し

(イ) 特定非営利活動法人、公益法人等による提案の場合 法人の登記事項証明書及び定款又は寄付行為等

(ウ) まちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして省令で定める団体による提案の場合 開発許可証の写し及び役員名簿

(3) 事業の着手予定時期、計画概要に係る都市計画の決定又は変更を希望する期限及び理由を記載した書類(様式第6号)

3 町は、提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をするか否かを判断するに際し、必要に応じて提案者に対して、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

4 書類等の提出先は、津幡町産業建設部都市建設課とする。

(事前相談等)

第4条 計画提案者は、必要に応じて都市計画の素案の内容について、事前に事前相談書(様式第7号)により津幡町産業建設部都市建設課と相談するよう努めるものとする。

2 町は、前項の事前相談があったときは、当該計画提案に係る都市計画の素案の内容及び計画提案の手続き等について助言及び指導を行うものとする。

3 町は、必要があると認めるときは、当該計画提案に係る都市計画の素案の内容について、関係行政機関等と事前調整を行うものとする。

4 町は、前項の事前調整を行おうとするときに必要があると認めるときは、計画提案者の協力を求めるものとする。

5 計画提案者は、当該計画提案に係る都市計画の素案の内容について、地権者及び周辺住民等へ十分な説明を行い、理解を得るよう努めるものとする。

(関係行政機関等との連携)

第5条 町は、計画提案に係る手続き等において、必要に応じて関係行政機関等と連携し手続きを行うものとする。

(同意基準)

第6条 法第21条の2第3項第2号に規定される土地所有者等の「3分の2以上の同意」の判断は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 権利者については、当該計画提案の対象となる区域内の土地(国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。)について、所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時施設その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者を権利者とし、同意した権利者の数が権利者の総数の3分の2以上であること。ただし、一筆の土地について複数の名義人がある場合は、それぞれの名義人の共有持分に応じた数を当該土地の権利者の数とする。

(2) 地積については、同意した権利者が所有するその区域内の土地の地積と同意した権利者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の3分の2以上であること。ただし、一筆の土地について複数の名義人がある場合は、それぞれの名義人の共有持分に応じた地積を当該権利者の地積とする。

(3) 同意書については、一筆ごとに権利名、地積、権利者の住所、氏名、連絡先を明記し、捺印するものとし、対象となる区域内の土地の公図の写し及び土地登記簿謄本(いずれも交付後3月以内のもの)を添付するものとする。ただし、登記が終了していない場合は、その権利関係を証明する書類を添付するものとする。

(評価基準)

第7条 当該計画提案に係る法第21条の3の判断は、次に掲げる基準(以下「評価基準」という。)に基づき総合的に評価して行うものとする。

(1) 法第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。

(2) 法第6条の2の都市計画区域に基づく「整備、開発及び保全の方針」及び法第18条の2に基づく「市町村の都市計画に関する基本的な方針」等の県及び町のまちづくりに関する方針に適合するものであること。

(3) 周辺環境への影響に配慮されていること。

(4) 地権者及び周辺住民等への説明が十分行われており、理解が得られていること。

(5) 経済性、安全性及び構造性並びに都市計画事業の実施状況等を総合的に勘案し、当該都市計画事業の実施の確実性が確保されていること。

2 町は、計画提案に係る法第21条の3の判断を行おうとするときは、あらかじめ当該計画提案に係る関係行政機関の意見を聞くものとする。

(計画提案を採用する場合の手続)

第8条 町は、前条の規定による評価基準の結果、計画提案を踏まえた都市計画を決定又は変更をする必要があると判断した場合は、必要に応じ提案の趣旨を踏まえた範囲内で計画提案の修正を行い、都市計画の案を作成するものとする。

2 町は、前項の規定により、都市計画の案を作成するときは、計画提案者の意見を聴くものとする。

3 町は、法第21条の4の規定に基づき、津幡町都市計画審議会に当該都市計画の案を付議するものとする。

(計画提案を採用しない場合の手続)

第9条 町は、第7条の規定による評価基準の結果、計画提案を踏まえた都市計画を決定又は変更をする必要がないと判断した場合は、法第21条の5第1項の規定に基づき、遅滞なくその旨及びその理由を計画提案者に通知しなければならない。

2 町は、前項の通知をしようとするときは、法第21条の5第2項の規定に基づき、あらかじめ津幡町都市計画審議会に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。

附 則

この要綱は、平成19年11月1日から施行する。

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津幡町都市計画提案制度の手続きに関する要綱

平成19年10月23日 告示第113号

(平成19年11月1日施行)