○津幡町就学援助規則

平成20年3月28日

教委規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由により就学困難と認められる児童又は生徒若しくは入学予定者の保護者に対して必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的として、津幡町が行う援助について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 就学援助を受けることができる者は、津幡町立の小学校に在学する児童又は中学校に在学する生徒の保護者及び翌年度に津幡町立の小学校又は中学校に入学を予定する者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 次のいずれかに該当する者(以下「準要保護者」という。)

 前年度及び当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

(ア) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく市町村民税の非課税

(ウ) 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免

(エ) 地方税法第72条の62の規定に基づく個人の事業税の減免

(オ) 地方税法第367条の規定に基づく固定資産税の減免

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条又は第90条の規定に基づく国民年金の掛金の減免

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定に基づく児童扶養手当の支給

(ケ) 生活福祉貸付金制度による貸付け

 以外の者で、次のいずれかに該当する者

(ア) 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者

(イ) その他経済的に困窮しており、就学に支障があると認められる者

(就学援助費の種類等)

第3条 就学援助費の種類、対象経費及び対象者は、別表のとおりとする。

2 就学援助の額は、毎年度、予算の範囲内で教育委員会が定める。

(申請)

第4条 第2条に規定する津幡町立の小学校に在学する児童又は中学校に在学する生徒の保護者で就学援助を受けようとする者は、毎年度、別に定める申請書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が特に認める場合は、次年度以降の要保護者からの申請書の提出を省略することができる。

2 第2条に規定する翌年度に津幡町立の小学校又は中学校に入学を予定する者の保護者のうち新入学児童生徒学用品費等の支給を希望する者は、別に定める申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(認定)

第5条 教育委員会は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容の審査を行い、就学援助の認定の可否を決定するものとする。

2 教育委員会は、前条第2項の申請書を受理したときは、その内容の審査を行い、新入学児童生徒学用品費等の支給の仮認定(以下「仮認定」という。)の可否を決定するものとする。

3 教育委員会は、第1項の規定による決定又は前項の規定による仮認定の決定をしたときは、その結果を前条各項に規定する申請を行った者及び学校長に通知するものとする。

(認定の期間)

第6条 前条の規定により就学援助の認定(仮認定を含む。)を受けた者(以下「認定者」という。)が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次の各号のいずれかの期間とする。

(1) 教育委員会が定める日までに第4条第1項の申請を行ったときは、当該年度の4月1日から3月末日までの期間

(2) 教育委員会が定める日以後に第4条第1項の申請を行ったときは、申請を受理した日の属する月の翌月から当該年度の3月末日までの期間。ただし、教育委員会が特に必要があると認める場合は、当該年度に限って開始日を変更することができる。

(3) 教育委員会が定める日までに第4条第2項の申請を行ったときは、仮認定をした月から当該年度の3月末日までの期間

(就学援助の給付及び委任)

第7条 就学援助の給付は、認定者の指定する口座に振り込むことにより行う。ただし、認定者に直接支給することによって、児童又は生徒の就学に支障が生ずるおそれがある場合は、就学援助費の請求、受領及び執行を当該認定者の児童又は生徒が在学する学校の学校長に委任するものとする。

(認定の取消し等)

第8条 教育委員会は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により就学援助を受けたとき。

(3) 認定者が就学援助費をその目的以外に使用したとき。

(4) その他教育委員会が就学援助の必要がなくなったと認めるとき。

(就学援助費の返還)

第9条 教育委員会は、前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは、既に給付した就学援助費の一部又は全部の返還を求めることができる。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日教委規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月25日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月18日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

種類

対象経費

対象者

1 学用品費

児童又は生徒が通常必要とする学用品又はその購入費

準要保護者

2 通学用品費

小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在学する児童又は生徒が通学のために通常必要となる通学用品又はその購入費

準要保護者

3 校外活動費

(1) 宿泊を伴わないもの

児童又は生徒が校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動(修学旅行を除く。)以下同じ。)のうち、宿泊を伴わないものに参加するため直接必要な交通費及び見学料

(2) 宿泊を伴うもの

児童又は生徒が校外活動のうち、宿泊を伴うものに参加するため直接必要となる交通費及び見学料(支給は各学年1回に限る。)

準要保護者

4 修学旅行費

児童又は生徒が修学旅行(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他経費

要保護者及び準要保護者

5 新入学児童生徒学用品費等

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品又はそれらの購入費

準要保護者(年度当初に就学援助費の支給対象者として認定された児童又は生徒)

6 医療費

児童又は生徒が学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病にかかり、当該児童生徒の保護者で学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条第1号又は第2号に該当する者に対して、その治療のための医療に要する経費

要保護者及び準要保護者

7 学校給食費

小学校又は中学校に在学する児童又は生徒の学校給食に要する経費

準要保護者

8 日本スポーツ振興センター掛金

日本スポーツ振興センターの共済掛金に要する経費

準要保護者(年度当初に就学援助費の支給対象者として認定された児童又は生徒)

津幡町就学援助規則

平成20年3月28日 教育委員会規則第6号

(平成30年9月18日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成20年3月28日 教育委員会規則第6号
平成21年3月30日 教育委員会規則第4号
平成28年11月25日 教育委員会規則第8号
平成30年9月18日 教育委員会規則第3号