○津幡町建設工事総合評価方式試行要綱

平成19年12月25日

津幡町告示第137号

(趣旨)

第1条 この要綱は、津幡町が発注する建設工事(以下「工事」という。)に係る総合評価方式の試行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「総合評価方式」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の規定に基づき、価格その他の条件が本町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。

(対象工事)

第3条 総合評価方式の試行対象工事は、次の各号のいずれかに該当する工事の中から選定するものとする。

(1) 企業の技術力等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事

(2) その他町長が必要と認める工事

(総合評価委員会)

第4条 総合評価方式を公正かつ適切に実施するため、津幡町総合評価委員会(以下「総合評価委員会」という。)を置く。

2 総合評価委員会は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 津幡町における総合評価方式の基本的な方針

(2) 総合評価方式の試行結果の検証及び改善点

3 総合評価委員会は副町長を委員長とし、津幡町請負業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)の委員及び町長が委嘱する学識経験者若干人の委員をもって構成する。

4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(学識経験者の意見聴取)

第5条 町長は、総合評価方式の実施において、地方自治法施行令の規定により学識経験者の意見を聴くときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項に関し2人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

(1) 総合評価方式を行おうとする場合 総合評価方式による入札を行うことの適否

(2) 落札者決定基準を定めようとする場合 当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項

(3) 総合評価方式において落札者を決定しようとする場合 予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格及び技術力が町にとって最も有利なものの決定

(技術資料の提出要請)

第6条 町長は、総合評価方式による発注を行おうとする場合は、技術力の審査及び評価に必要な資料(以下「技術資料」という。)について、選考委員会に総合評価方式の適用を報告したうえで、入札公告において技術資料の提出を要請するものとする。

2 前項の要請においては、提出を求める技術資料の内容及び提出期限等のほか、次に掲げる事項を明示するものとする。

(1) 当該工事が総合評価方式の試行対象工事であること。

(2) 総合評価の方法及び落札者の決定基準

(3) 技術資料に記載された内容についての履行の確保に関すること。

(4) その他必要と認める事項

3 技術資料の作成及び提出に要する費用は、競争参加者の負担とする。

(落札者決定基準)

第7条 地方自治法施行令に規定する落札者決定基準は、評価の方法、評価基準及び落札者の決定方法に関するものとする。

(評価の方法)

第8条 前条に規定する評価の方法は、競争参加者の技術力として基礎点の100点に加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除した次式で得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。

技術評価点=基礎点(100点)+加算点

評価値=技術評価点/入札価格

(評価基準)

第9条 第7条に規定する評価基準は、次に掲げる項目によるものとする。

(1) 評価項目 当該工事の目的、内容により必要となる技術的要件に応じて定める。

(2) 得点配分 各評価項目に対する得点配分は、その必要度、重要度に応じて定める。

(3) 加算点 評価項目毎の得点の合計を加算点とする。

(落札者決定の方法)

第10条 第7条に規定する落札者の決定方法は、次に掲げる要件に該当する入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とするものとする。

(1) 入札価格が予定価格以下であり、かつ、最低制限価格以上であること。

(2) 評価値が基礎点(100点)を予定価格で除した数値を下回っていないこと。

2 評価値の最も高い者が2人以上あるときは、契約担当者が指定する日時及び場所において、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

3 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代わって、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(総合評価結果の公表等)

第11条 町長は、契約締結後速やかに技術資料等の評価の結果、入札価格及び評価値について閲覧等により公表するものとする。

(苦情申し立て等)

第12条 入札参加者で落札者とならなかったものは、落札者の決定を行った日から起算して7日以内に町長に対し、落札者とならなかった理由を書面により申立てることができるものとする。

2 町長は、前項の申し立てがあった場合、申し立ての最終日の翌日から起算して14日以内に書面により回答をするものとする。

(技術提案等の履行の確認等)

第13条 町長は、落札者の技術提案等に関する履行状況を確認するものとし、不履行が確認された場合は、再施工の実施、工事成績評定点の減点、契約金額の減額又は違約金の課金等、工事の内容に応じた合理的な措置を行うものとする。

2 前項の措置については、あらかじめ技術資料提出要請書、契約書、特記仕様書等に明記するものとする。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、総合評価方式の試行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

津幡町建設工事総合評価方式試行要綱

平成19年12月25日 告示第137号

(平成20年1月1日施行)