○津幡町地域情報通信基盤整備推進補助金交付要綱

平成21年6月11日

津幡町告示第73号

(目的)

第1条 この要綱は、本町域の情報通信格差を是正するため、本町の出資に係る法人(以下「第三セクター法人」という。)が、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱(平成20年4月17日総情方第36号)第2条に規定する地域情報通信基盤整備推進交付金事業(以下「整備事業」という。)として、町内における情報通信基盤等の整備を行うために要する経費の一部を補助することに関し、津幡町補助金交付規則(昭和43年津幡町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象経費)

第2条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(補助金額)

第3条 町長は、予算の範囲内において、対象となる第三セクター法人に補助対象経費の総額の4分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。以下「補助金額」という。)の補助金を交付する。ただし、補助金額が100万円を下回る場合は、補助金を交付しない。

(整備計画の策定)

第4条 この補助金を受けようとする第三セクター法人は、次に掲げる事項を記載した整備計画を作成し、町長に提出しなければならない。

(1) 整備計画の対象地域

(2) 整備計画期間

(3) 整備計画の目標

(4) 対象地域における整備方針

(5) 目標を達成するために必要な整備事業

(6) 整備事業の総事業費

(7) 関連事業(整備計画の目標の達成を図るため、整備事業に関連して実施される整備事業以外の事業等をいう。)

(8) 整備計画の評価に関する事項

(9) その他必要な事項

2 町長は、第三セクター法人から前項の規定に基づく整備計画の提出を受けた場合は、当該計画に対する補助金の交付及び限度額について判断し、その結果を第三セクター法人に対し通知するものとする。

3 前2項の規定は、整備計画を変更する場合について準用する。

(整備計画の事後評価)

第5条 第三セクター法人は、整備事業の終了後に、整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による報告を受けたときは、第三セクター法人に対し、必要な助言をすることができる。

(整備事業の経理)

第6条 第三セクター法人は、整備事業の経理について整備事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(契約)

第7条 第三セクター法人は、整備事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、整備事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(収益納付)

第8条 町長は、整備事業によって整備された施設の貸与により相当の収益が生じたと認められる場合は、第三セクター法人に対し、収益の一部を町に納付すべき旨を命じることができる。

2 収益及び納付すべき金額の計算の方法並びに収益の状況に関する報告の徴収その他前項の納付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

内容

1 本体メニュー(地域の情報格差解消のために必要な施設又は設備であって、整備事業を実施する上で中核となるものの設置に要する経費)

(1) 施設・設備費

ア 次に掲げる施設・設備の設置に要する経費

(ア) 鉄塔

(イ) 衛星地球局

(ウ) 受信アンテナ施設

(エ) ヘッドエンド装置

(オ) デジタル加入者回線多重化装置

(カ) 光電変換装置

(キ) 光成端架

(ク) 線路設備(中継装置及び分岐装置を含む。)

(ケ) 無線アクセス装置

イ 附帯工事費

(2) 用地取得費・道路費

ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

イ 附帯工事費

2 附帯メニュー(本体メニューの施設又は設備に付随して効用を発揮する施設又は設備の設置に要する費用)

(1) 施設・設備費

ア 次に掲げる施設・設備の設置に要する経費

(ア) センター施設

(イ) 局舎施設

(ウ) 外構施設

(エ) 電源供給施設

(オ) スタジオ施設

(カ) 送受信装置

(キ) 構内伝送路

(ク) 管理測定装置

イ アに掲げるもののほか、附帯施設の設置に要する経費

ウ 附帯工事費

(2) 用地取得費・道路費

ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

イ 附帯工事費

備考

1 この表の「附帯工事費」には、調査費、設計費、資材運搬費、総合測定費、現場管理費等工事に必要な経費を含むものとする。

2 この表において「附帯施設」とは、次に掲げる施設・設備をいう。

(1) 接地線

(2) 屋外照明施設

(3) マンホール

(4) 空調設備

(5) 監視設備

(6) 消火設備

(7) 水道施設

(8) 貯水タンク

(9) ろか器

(10) 洗面・手洗施設

(11) モニターテレビ

(12) 修理工具

(13) 仮眠施設

(14) 地下埋設備

(15) 構内柱

(16) 航空標識灯設備

(17) ゴーストキャンセラー

(18) 中継用固定無線装置

(19) 予備送受信機

(20) (1)から(19)までに掲げるものに類する施設・設備

津幡町地域情報通信基盤整備推進補助金交付要綱

平成21年6月11日 告示第73号

(平成21年6月11日施行)