○津幡町県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

平成24年3月28日

教委規則第3号

津幡町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年津幡町条例第13号)第2条第3号に規定する任命権者のうち、津幡町教育委員会が定める場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項並びに附則第4条の規定により、公務員災害補償に関する審査を申し立て、又はその審査に出頭する場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により、勤務条件に関する措置を要求し、又はその管理に出頭する場合

(3) 法第49条の2第1項の規定により、不利益処分についての審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(4) 法第55条第11項の規定により、当局に対し不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(5) 津幡町職員の苦情相談に関する規則(平成20年津幡町公平委員会規則第2号)第5条の規定により、事情聴取、照会その他の調査に応ずる場合

(6) 国又は地方公共団体の公務員としての職若しくは、その他の団体の役員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(7) 特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(8) 津幡町が設立に参画し、その運営に当たって必要な援助を与えることとされている公社、団体等の職員を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(9) 前各号に掲げる場合を除くほか、津幡町教育委員会が特に適当と認める場合

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日教委規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

津幡町県費負担教職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

平成24年3月28日 教育委員会規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成24年3月28日 教育委員会規則第3号
平成28年3月22日 教育委員会規則第3号