○津幡町水道事業収納事務の委託に関する規程

平成26年2月24日

水管規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、水道料金等の収納事務をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)及び収納代行会社に委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 収納代行会社 収納事務の委託を受けた複数のコンビニ本部が収納した公金及びその収納データを取りまとめ、津幡町水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提供する事業者をいう。

(2) コンビニ本部 津幡町の休日を定める条例(平成2年条例第24号)に定める本町の休日においても、営業を行う連鎖店方式の小売店店舗を統括している事業者をいう。

(3) 取扱店 コンビニ本部の全国に所在する直営店及び加盟店等(コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結している法人がある場合はその直営店と加盟店を含む。)

(収納できる水道料金等の範囲)

第3条 津幡町水道事業管理者から収納事務の委託を受けた収納代行会社の収納できる水道料金等は、津幡町水道使用条例(昭和62年津幡町条例第6号)第24条の水道使用料金とする。

(委託の基準)

第4条 管理者は、次に掲げる基準の全てに該当し、かつ、適当と認める収納代行会社に収納事務を委託することができる。

(1) 収納事務を委託することにより、水道事業の経済性がよりよく発揮され、かつ、水道料金等の収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められること。

(2) 収納事務を十分遂行する意思と能力を有する者であること。

(3) 収納事務を委託した場合において、収納された水道料金等の保管が安全であると認められること。

(委託契約)

第5条 管理者は、収納事務を収納代行会社に委託しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した契約書等を作成し、締結するものとする。

(1) 収納事務の内容

(2) 事務委託手数料

(3) 秘密の保持

(4) 帳簿等の検査

(5) 損害賠償責任

(6) 契約期間

(7) 前各号に定めるもののほか、委託契約について必要な事項

(水道料金等の収納方法)

第6条 収納事務の委託を受けた収納代行会社が契約するコンビニ本部は、取扱店において、管理者の発行する納入通知書及び督促状(以下「納入通知書等」という。)に基づき、水道料金等を現金で収納しなければならない。ただし、当該納入通知書等が、次の各号の1に該当するときは、これにより水道料金等を収納してはならない。

(1) バーコードの記載のないもの

(2) バーコードの読み取りが不可能なもの

(3) 納入金額、使用者氏名その他の記載事項が訂正若しくは改ざんされたもの又は不明瞭なもの

(4) 納入通知書等記載金額の一部支払い

2 コンビニ本部は、取扱店において水道料金等を収納したときは、領収書に領収日付印を押し、納付者に交付しなければならない。

3 コンビニ本部は、前項の領収印の印影をあらかじめ管理者に届け出なければならない。

(水道料金等の払込方法)

第7条 収納代行会社は、コンビニ本部が前条の規定により収納した水道料金等を、管理者の指定する期日までに津幡町水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

2 収納代行会社は、前項の規定により収納した水道料金等の払込みをするときは、その都度、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成し、速やかに管理者に提出しなければならない。

(告示及び公表)

第8条 管理者は、第5条に基づき水道料金等収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(秘密の保持)

第9条 コンビニ本部及び取扱店並びに収納代行会社は、収納事務を遂行するにあたり津幡町個人情報保護条例(平成13年津幡町条例第1号)を遵守し、かつ、知り得た情報を、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の終了後又は委託契約の解除後若しくは解約後についても同様とする

(雑則)

第10条 この規程に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成26年3月1日から施行する。

津幡町水道事業収納事務の委託に関する規程

平成26年2月24日 水道事業管理規程第2号

(平成26年3月1日施行)