○津幡町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例

平成26年12月11日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、津幡町公共下水道事業、農業集落排水事業及び小規模集合排水処理事業(以下「下水道事業」という。)における剰余金の処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(利益の処分の方法及び積立金の取崩し)

第2条 下水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、当該残額の20分の1を減債積立金に、その残余の額を建設改良積立金及び利益積立金にそれぞれ積み立てることができる。

2 前項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設改良工事に充てる目的

3 前項各号(第2号を除く。)に掲げる積立金をその目的のために使用した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(資本剰余金)

第3条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

2 資本剰余金は、利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときに、当該残額に相当する額を取り崩す方法により処分することができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(津幡町公共下水道事業整備基金条例の廃止)

2 津幡町公共下水道事業整備基金条例(昭和63年津幡町条例第1号)は、廃止する。

(津幡町公共下水道事業整備基金条例の廃止に伴う経過措置)

3 前項の規定による廃止前の津幡町公共下水道事業整備基金条例に属する現金及び有価証券については、津幡町下水道事業の設置等に関する条例(平成26年津幡町条例第30号)に基づく津幡町下水道事業に引き継ぐものとする。

附 則(平成27年3月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

津幡町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例

平成26年12月11日 条例第31号

(平成27年4月1日施行)