○津幡町公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例

平成27年3月13日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき町長が受益者から徴収する区域外流入に係る分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「区域外流入」とは、事業により築造され、かつ、津幡町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年津幡町条例第24号。以下「受益者負担条例」という。)第3条の規定により公告した排水区域のうち、同条例第5条の規定により公告した賦課対象区域以外の区域から当該事業に係る公共下水道の排水施設に汚水を流入させることをいう。

2 この条例において「受益者」とは、次条の規定により公告された区域(以下「徴収区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(建物の所有を目的としない地上権又は一時使用のために設定された使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(徴収区域の決定及び公告)

第3条 町長は、下水道法(昭和33年法律第79号)の規定による区域外流入の許可その他の行為に係る区域を分担金を徴収しようとする区域(以下「徴収区域」という。)として定め、これを公告しなければならない。

(分担金の額)

第4条 受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が前条の規定による公告の日現在に所有し、又は地上権等を有する土地に対し、受益者負担条例第4条の規定により算出した額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条 町長は、第3条の規定による公告の日現在における当該公告に係る徴収区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収については、受益者負担条例第6条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条例第6条第2項から第4項までの規定中「負担金」とあるのは、「分担金」とする。

(分担金の徴収猶予)

第6条 町長は、受益者が受益者負担条例第7条各号のいずれかの事情に該当し、特に必要があると認めたときは、期限を定めて分担金の徴収を猶予することができる。この場合において、同条第1号中「負担金」とあるのは、「分担金」とする。

(分担金の減免等)

第7条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

2 町長は、受益者負担条例第8条第2項各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。この場合において、同項第6号中「負担金」とあるのは、「分担金」とする。

(受益者の変更)

第8条 第3条に規定する公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たな受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第9条 町長は、第5条第2項の規定により設定した納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金の額に、その納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.25パーセントとする。)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、受益者が納付期日までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると町長が認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2 当分の間、第9条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

津幡町公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例

平成27年3月13日 条例第17号

(平成27年4月1日施行)