○津幡町農商工連携6次産業化推進事業補助金交付要綱

平成27年10月30日

津幡町告示第118号

(目的)

第1条 この要綱は、津幡町産農林水産物を活用し、農業者等が、自ら、あるいは流通業者、食品事業者等と連携し6次産業化に資する取組により地域活性化を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津幡町補助金交付規則(昭和43年津幡町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付対象となるものは、津幡町内に所在又は居住し、町税等を滞納していないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 農林水産業を営む法人

(2) 農林水産業を営む個人が5人以上で組織する団体

(3) 前2号に掲げる者の取組に連携する流通業者及び食品事業者

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 加工品開発・販路拡大 津幡町産農林水産物を活用した加工品の開発並びに販路の開拓及び拡大を行うもの

(2) 加工・販売施設等整備 津幡町産農林水産物を活用した加工品の開発に必要な施設、機械等の整備を行うもの

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費は、別表のとおりとする。ただし、国及び他の地方公共団体等の補助金を併用する場合、対象団体の自己負担は、補助対象経費の5分の1を下回らないものとする。

(補助金額の算定基準及び限度額)

第5条 補助金の額は、次のとおりとする。

(1) 加工品開発・販路拡大 補助対象経費の総額に補助率2分の1を乗じて得た額(その額に1千円未満が生ずる場合は、当該額を切り捨てた額)とし、10万円以上50万円以内とする。

(2) 加工・販売施設等整備 補助対象経費の総額に補助率3分の1を乗じて得た額(その額に1千円未満が生ずる場合は、当該額を切り捨てた額)とし、10万円以上300万円以内とする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、津幡町農商工連携6次産業化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(3) 補助対象経費に係る見積書の写し

(4) その他町長が特に必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第7条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、速やかに当該申請に係る事業内容について、学識経験を有する者等から意見を聴いた上で、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定し、津幡町農商工連携6次産業化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は津幡町農商工連携6次産業化推進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は中止申請)

第8条 補助金の交付決定後、補助対象事業の内容に変更が生じたとき又は中止しようとするときは、津幡町農商工連携6次産業化推進事業(変更・中止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2 前項の規定により、速やかに書類等の審査を行い補助金を変更又は中止すべきものと認めたときは、津幡町農商工連携6次産業化推進事業(変更・中止)承認書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 第7条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者が、当該補助事業を完了したときは、当該完了日から起算して15日以内に、津幡町農商工連携6次産業化推進事業実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、津幡町農商工連携6次産業化推進事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた交付決定者は、事業完了年度の翌年度から3年間当該補助対象事業の状況について、津幡町農商工連携6次産業化推進事業採択事業経過報告書(様式第8号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第11条 交付決定者は、補助金の概算払又は精算払を受けるときは、あらかじめ津幡町農商工連携6次産業化推進事業補助金概算払請求書(様式第9号)又は津幡町農商工連携6次産業化推進事業補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。なお、概算払の請求は、交付決定額の8割以内とする。

(交付決定の取消し等)

第12条 町長は、補助対象事業が他の補助事業の対象となったとき又は第8条第1項の規定による承認をしたときは、第7条の補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

2 町長は、交付決定者が補助金を目的以外に使用したとき、又はこの要綱に違反したときは、交付した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

3 町長は、前2項の規定による取消し又は変更を行ったときは、期限を付して、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助の対象期間)

第13条 補助事業の対象期間は、加工品開発・販路拡大事業は3年以内とし、加工・販売施設等整備事業については加工品開発・販路拡大事業実施期間の内、1年とする。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第4条関係)

対象事業

補助期間

経費区分

内容

備考

(1) 加工品開発・販路拡大

3年間

謝金

委員謝金、専門家謝金


旅費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費、調査旅費


直接経費

原材料費、実験費、デザイン料、試作費、外注加工費、コンサルタント料、委託費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、広告宣伝費、通信運搬費、機械装置等レンタル・リース費、保険料、研修費、調査費

その他

上欄に掲げるもののほか町長が特に必要と認める経費

(2) 加工・販売施設等整備

1年間

備品購入費

補助対象事業に必要な機械等に係る経費(自動車、パソコン等の汎用性の高い機器等を除く)

加工品開発・販路拡大事業の実施が必要

施設整備費

補助対象事業に必要な施設の建設又は改修に係る経費

その他

上欄に掲げるもののほか町長が特に必要と認める経費

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津幡町農商工連携6次産業化推進事業補助金交付要綱

平成27年10月30日 告示第118号

(平成28年4月1日施行)