○津幡町中小企業設備投資促進助成金交付要綱

平成28年2月18日

津幡町告示第19号

(目的)

第1条 この要綱は、町内中小企業の設備投資に係る費用の一部を助成することにより、町内中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の安定を図ることを目的とする。

(助成金の交付対象者)

第2条 町長は、一般社団法人石川県鉄工機電協会(以下「鉄工機電協会」という。)の延払による機械設備貸与制度又は公益財団法人石川県産業創出支援機構(以下「ISICO」という。)の中小企業設備導入支援設備貸与制度(以下「設備貸与制度」という。)による設備(以下「設備」という。)の貸与を受けている中小企業者で、次の各号のいずれにも該当する者に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。

(1) 町内で引き続き1年以上同一事業を営んでいる者

(2) 津幡町の条例、規則等に定める税及び料金等(法人にあっては当該法人名義のもの。以下「町税等」という。)を滞納していない者

(助成金の交付対象経費)

第3条 助成金の交付対象経費は、設備の貸与を受けた日から3年以内の貸与に係る利息(鉄工機電協会にあっては貸与料のことを、ISICOにあっては割賦損料のことをいう。以下同じ。)とする。ただし、当該設備の貸与の返済金に係る延滞利息は、交付対象経費には含めないものとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、次の算式により計算した額とする。ただし、1企業につき、1会計年度60万円を限度とする。

当該年度利息支払額×1.4%/貸与利率

2 前項の規定により算出した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、津幡町中小企業設備投資促進助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、助成金の交付を受けようとする年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。

(1) 町税等滞納有無調査承諾書(様式第2号)

(2) 設備貸与制度に係る支払証明書(様式第3号)

(3) 設備の貸与に係る償還計画表(写)

(助成金の交付確定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、津幡町中小企業設備投資促進助成金交付確定通知書(様式第4号)により、申請者に対して通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条 前条の規定により助成金の交付確定を受けた者は、津幡町中小企業設備投資促進助成金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、既に交付した助成金を返還させることができる。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行し、同日以降新たに設備貸与制度による設備の貸与を受けた者について適用する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限りで効力を失うものとする。ただし、同日前までに助成金の交付申請をした者については、同日以後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月21日津幡町告示第10号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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津幡町中小企業設備投資促進助成金交付要綱

平成28年2月18日 告示第19号

(平成29年4月1日施行)