○津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例

平成28年3月14日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、本社機能立地促進(事業者による特定業務施設(地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第5号に規定する特定業務施設をいう。以下この条及び次条において同じ。)を整備する事業を促進することをいう。)のため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、法第8条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(次条において「地方活力向上地域」という。)内において、法第17条の2第6項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した同条第4項に規定する認定事業者(以下「認定事業者」という。)について、当該特定業務施設の用に供する家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地に対して課する固定資産税の課税の特例について定めるものとする。

(課税免除等の適用範囲)

第2条 この条例による課税免除又は不均一課税は、法第5条第18項(同法第7条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項の地域再生計画(同条第4項第5号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されているものに限る。)の公示の日(平成27年8月10日以後最初に公示された日に限る。以下この項において「公示日」という。)から平成32年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定により、同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに法第17条の2第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)で取得価格の合計額が3,800万円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第8項第5号に規定する中小事業者、同法第42条の4第8項第6号に規定する中小企業者及び同法第68条の9第8項第5号に規定する中小連結法人にあっては、1,900万円)以上のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課することとなった年度以降3箇年度内に課する固定資産税について適用する。

(課税免除又は不均一課税)

第3条 前条の規定を適用する場合の固定資産税は、法第17条の2第1項第1号に掲げる事業について、新たに課することとなった年度以降3箇年度まで課税免除とし、法第17条の2第1項第2号に掲げる事業は、津幡町税条例(昭和56年津幡町条例第19号)第69条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める税率とする。

(1) 初年度(当該固定資産税を新たに課することとなった年度) 100分の0.01

(2) 第2年度(初年度の翌年度) 100分の0.467

(3) 第3年度(第2年度の翌年度) 100分の0.933

(課税免除等の申請)

第4条 前2条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書を毎年1月31日までに町長に提出しなければならない。

(課税免除等の取消し)

第5条 町長は、課税免除等の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その課税免除等の決定を取り消し、又は停止することができる。

(1) 虚偽又は不正の行為により課税免除等の決定を受けたとき。

(2) 町税を納期限までに完納しなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月12日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

津幡町本社機能立地促進のための固定資産税の特例に関する条例

平成28年3月14日 条例第9号

(平成30年12月12日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 税・税外収入
沿革情報
平成28年3月14日 条例第9号
平成30年12月12日 条例第29号