○津幡町多子世帯放課後児童クラブ利用料支援事業費補助金交付要綱

平成28年11月21日

津幡町告示第94号

(趣旨)

第1条 この要綱は、石川県多子世帯放課後児童クラブ利用料支援事業実施要綱に基づき、放課後児童事業を利用する多子世帯の経済的負担の軽減を図り、併せて放課後児童クラブの運営の改善に寄与するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、津幡町補助金交付規則(昭和43年津幡町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金は、津幡町放課後児童健全育成事業実施要綱(平成10年津幡町告示第25号)に基づいて設置された放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)が児童クラブを利用する児童の保護者から徴収する保育料を減免する措置(以下「減免措置」という。)を行う場合に、別表に定める範囲内において交付する。

(交付申請)

第3条 補助金を受けようとする児童クラブは、別に定める日までに補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 保育料減免措置に関する申請書(別記様式)

(3) 徴収している保育料の額を明らかにする書類

(実績報告)

第4条 児童クラブは、減免措置を完了した後15日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(雑則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月22日津幡町告示第42号)

この要綱は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

補助金算出表

区分

補助対象経費

補助限度額

第2子以降

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税の額が57,700円未満(ひとり親世帯等の場合77,101円未満)となる世帯

保護者が現に養育している児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)が2人以上いる世帯

保育料

月額10,000円

備考

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税の額を合算する。

2 市町村民税の所得割課税の額については、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項及び附則第45条に規定する控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減額があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とする。

3 保護者が実際に支払った保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

画像

津幡町多子世帯放課後児童クラブ利用料支援事業費補助金交付要綱

平成28年11月21日 告示第94号

(平成29年5月22日施行)

体系情報
補助金等要綱/ 子育て支援課
沿革情報
平成28年11月21日 告示第94号
平成29年5月22日 告示第42号