○津幡町立小中学校に勤務する県費負担教職員の自家用車等の児童生徒の引率業務使用に関する要綱

平成29年2月20日

教委規程第1号

(目的)

第1条 この要綱は、津幡町立小中学校に勤務する県費負担教職員(臨時的任用講師を含む。以下「教職員」という。)が自己の占有する道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(レンタカーを含み、二輪自動車を除く。以下「自家用車等」という。)を対外運動競技等及び部活動における児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の引率業務その他教育活動等のために児童生徒を同乗させて使用することに関し必要な事項を定め、もって学校教育の振興と引率業務の適正化を図ることを目的とする。

(自家用車等の引率に係る使用制限)

第2条 教職員は、この要綱に定めるところによらなければ、自家用車等を引率業務に使用してはならない。

(引率業務の範囲)

第3条 この要綱において「引率業務」とは、次に定める業務をいう。

(1) 公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年石川県条例第29号)第10条の4に規定する石川県教育委員会が定める対外運動競技等において児童生徒を引率して行う指導業務

(2) 学校の管理下において行われる部活動における児童生徒に対する指導業務

(3) 前2号に規定するもののほか、緊急かつやむを得ないと校長が認める場合及び校長が教育長の承認を得て行う場合の児童生徒の搬送等の業務

(引率業務等に使用する自家用車の届出)

第4条 自家用車等を引率業務に使用しようとする教職員は、あらかじめ当該自家用車等を、自家用車等引率業務使用届出書(様式第1号)により校長に届け出なければならない。

2 前項の届出事項に変更があった場合は、速やかに変更内容を届け出るものとする。

(使用承認の申出)

第5条 教職員は、自家用車等を引率業務に使用しようとする場合は、その都度自家用車等引率業務使用承認申出書兼報告書(様式第2号)により、あらかじめ校長の承認を受けなければならない。

(使用承認の基準)

第6条 校長は、前条に規定する申出があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合に自家用車等の使用を承認することができる。

(1) 災害の発生等により緊急を要する場合

(2) 目的地に至るまでの公共交通機関が利用困難な場合又は不便である場合

(3) 複数の目的地を巡回するなど、公共交通機関を利用すると能率が著しく低下する場合

(4) 引率業務に必要な書類その他の携行品が多量にあり、公共交通機関の利用に適さないと認められる場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、校長が引率業務の遂行上特に必要と認める場合

2 前項の規定にかかわらず、校長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、引率業務のための自家用車等の使用を承認しないものとする。

(1) 運転する教職員が、運転免許を取得してから3年を経過していない場合又は常時自家用車を運転する状況にない場合

(2) 運転する教職員が、過去1年以内において、道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反した事実(違反点数が5点未満で、かつ、違反回数が2回以下のものは除く。)がある場合

(3) 運転する教職員の心身の状態が、傷病、過労、睡眠不足その他の理由により、自家用車等の運転に適さない状態にあると認められる場合

(4) 運転する教職員が、当該自家用車に対人賠償無制限、対物賠償無制限及び搭乗者1,000万円以上の自動車保険又は自動車共済(以下「任意保険」という。)に加入していない場合

(5) 自家用車等の整備状況が良好とは認められない場合

(6) 1日の運転時間が5時間又は1日の走行距離が300キロメートルを超えることが想定される場合(災害の発生等により緊急を要する場合を除く。)

(7) 運転が深夜に及ぶことがあらかじめ予想される場合

(8) 気象条件又は道路条件が悪い場合

(9) 自家用車等に同乗する児童生徒の保護者が不同意の場合

(10) 前各号に掲げるもののほか、校長が適当でないと認める場合

3 前項第6号の規定にかかわらず、校長は、児童生徒が全国大会等に参加するため特に必要があると認める場合は、教育長と協議の上、第1項の承認をすることができる。

(事故発生時の措置)

第7条 自家用車等の引率業務使用の承認を受けた教職員が引率業務中に交通事故その他の事故の当事者となった場合は、直ちに引率業務による移動を中止し、法令に定められた措置を講ずるとともに校長に報告し、その指示を受けなければならない。

(報告)

第8条 引率業務を終えた教職員は、速やかに自家用車等引率業務使用承認申出書兼報告書(様式第2号)により、その結果を校長に報告しなければならない。

(損害賠償)

第9条 自家用車等の引率業務使用の承認を受けた教職員が引率業務中に当該自家用車等により、第三者に損害を与えた場合は、津幡町が損害賠償の責任を負うものとする。ただし、当該自家用車等に係る自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条の規定による責任保険(責任共済を含む。)及び任意保険によって補填できる損害又は任意保険の免責金額の範囲内の損害については、この限りでない。

2 前項の規定により、津幡町が損害を賠償した場合において、当該自家用車等の使用及び事故発生時に講ずべき措置につき、当該教職員に故意又は重大な過失が認められる場合には、津幡町は当該損害賠償額の範囲内で当該教職員に対して求償することができる。

3 自家用車等の引率業務使用の承認を受けた教職員が引率業務中に当該自家用車等を損傷した場合は、津幡町がその損害額(相手方がある場合にあって、相手方がその損害を賠償する場合にあっては、当該賠償額を控除した額)を賠償するものとする。ただし、当該教職員に故意又は重大な過失が認められる場合は、この限りでない。

(承認を受けない使用)

第10条 教職員が自家用車等の引率業務使用の承認を受けないで自家用車等を引率業務に使用し、又は承認を受けた内容に反し、客観的に妥当と認められない経路又は時間帯で運行し、第三者に損害を与えた場合は、当該教職員の負担において損害賠償等の必要な措置を講ずるものとする。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、自家用車等の引率業務に必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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津幡町立小中学校に勤務する県費負担教職員の自家用車等の児童生徒の引率業務使用に関する要綱

平成29年2月20日 教育委員会規程第1号

(平成29年4月1日施行)