○津幡町病児・病後児保育利用料助成事業実施要綱

平成29年7月18日

津幡町告示第51号

(目的)

第1条 この事業は、多子世帯の第2子以降の児童の病児・病後児保育利用料に対して助成することにより、多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 多子世帯 特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に規定する者をいう。以下同じ。)が2人以上いる世帯又は保護者が現に養育している児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者とする。以下同じ。)が3人以上いる世帯

(2) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に定める施設であって、同法第35条第3項による届出をし、又は同条第4項の認可を得ている施設をいう(第4号に定める認定こども園であるものを除く。)

(3) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める幼稚園をいう。

(4) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に定める認定こども園をいう。

(5) 地域型保育事業 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第7条第5項に定める事業をいう。

(6) 対象児童 多子世帯の第2子(特定被監護者等のうち、年長者から数えて2人目となる者をいう。以下同じ。)又は第3子以降(保護者が現に養育している児童のうち、年長者から数えて3人目以降となる児童(ただし、第4条第1号に規定する世帯に属する児童にあっては、特定被監護者等のうち、年長者から数えて3人目以降となる者)をいう。以下同じ。)であって、次のいずれかに該当する者をいう。

 法第11条に定める子どものための教育・保育給付の対象となる教育又は保育を受ける者であること。

 幼稚園(法第31条第1項の確認を受けたものを除く。)において教育を受ける者であること。

(7) 病児・病後児保育 次のいずれかに該当する事業をいう。

 病児保育 対象児童が病気の「回復期に至らない場合」であり、当面の症状の急変が認められない場合において、当該児童を町が認めた病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は専用施設で一時的に保育する事業

 病後児保育 対象児童が病気の「回復期」であり、かつ、集団保育が困難な期間において、当該児童を町が認めた病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は専用施設で一時的に保育する事業

 ファミリー・サポート・センター病児預かり 対象児童が、当面症状の急変は認められないが、病気の「回復期に至っていない」ことから、集団保育が困難であり、かつ、保護者が勤務等の都合により保育を行うことが困難な場合に、ファミリー・サポート・センターの会員間で行う相互援助活動として預かる事業

 ファミリー・サポート・センター病後児預かり 対象児童が病気の「回復期」であり、かつ、集団保育が困難であり、かつ、保護者が勤務等の都合により保育を行うことが困難な場合に、ファミリー・サポート・センターの会員間で行う相互援助活動として預かる事業

(事業の内容)

第3条 町長は、次条に規定する助成事業の対象となる児童が病児・病後児保育を利用したときは、利用料に相当する額を助成金として当該保護者に交付するものとする。

(対象世帯)

第4条 対象となる世帯は、町内に住所を有し、次の対象児童の区分に応じて定める世帯に限る。

(1) 第2子

 第2条第6号アのうち法第19条第1項第1号に該当する児童(以下「教育認定子ども」という。) 津幡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(平成27年津幡町規則第14号。以下「規則」という。)別表第1の第1階層から第3階層に属する世帯

 第2条第6号アのうち法第19条第1項第2号及び第3号に該当する児童(以下「保育認定子ども」という。) 規則別表第2の備考の5及び備考の6に属する世帯

 第2条第6号イの教育を受ける児童(以下「幼稚園入園児童」という。) 幼稚園就園奨励費補助金交付要綱第3条第3項による通知の幼稚園就園奨励費補助金国庫補助限度額の表(以下「就園奨励費国庫限度額表」という。)における区分Ⅰから区分Ⅲに属する世帯

(2) 第3子以降

 教育認定子ども 規則別表第1の第1階層から第4階層に属する世帯

 保育認定子ども 規則別表第2の第1階層から第5b階層に属する世帯

 幼稚園入園児童 就園奨励費国庫限度額表における区分Ⅰから区分Ⅳに属する世帯

(利用料)

第5条 利用料は、病児・病後児保育を利用した対象児童の保護者が支払う病児・病後児保育に係る利用料に相当する額(食事の提供に係るものの額を除く。)とする。

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、1日あたり2,000円を上限とする。

(交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、津幡町病児・病後児保育利用料助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 病児・病後児保育利用料の領収書

(2) その他町長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第8条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、速やかに津幡町病児・病後児保育利用料助成交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第9条 町長は、前条の規定による助成金交付決定通知後、津幡町病児・病後児保育利用料助成金交付請求書(様式第3号)による申請者の請求に基づき、助成金を交付するものとする。

(助成金の申請の期限)

第10条 助成金の申請の期限は、病児・病後児保育を利用した日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過する日までとする。

(助成金の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の方法により助成金の交付を受けた者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

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津幡町病児・病後児保育利用料助成事業実施要綱

平成29年7月18日 告示第51号

(平成29年7月18日施行)