(目的)

第1条　この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる市議会議員(以下「議員」という。)が、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、その地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応え、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員及び市民の責務)

第2条　議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し自らすすんでその高潔性を明らかにしなければならない。

(政治倫理基準)

第3条　議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(資産等報告書の提出義務)

第4条　議員は、毎年1月1日現在の資産、地位、肩書、前年1年間の収入、贈与及び税等の納付状況について資産等報告書を作成し、毎年5月15日から同月31日までに、市議会議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

(資産等報告書の記載事項)

第5条　資産等報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第6条及び第7条　削除

(資産等報告書の審査等)

第8条　議長は、資産等報告書の写しを市長に送付し、市長は、これを毎年6月15日までに審査会に提出し、審査を求めなければならない。

(資産等報告書及び意見書の閲覧)

第9条　議長は、資産等報告書及び前条第2項の意見書を提出期限の日から15日以内に閲覧に供しなければならない。

(市民の調査請求権)

第10条　市民(調査を請求する日の直近の市の選挙人名簿に登録されている者に限る。第12条第2項において同じ。)は、次に掲げる事由があるときは、これを証する資料を添え、その10人以上の署名をもって議長に調査を請求することができる。

(虚偽報告等の公表)

第11条　議長は、審査会の意見書に資産等報告書の提出の遅滞、虚偽の報告、議員が調査に協力しなかった等の指摘があったときは、その旨をつくば市議会だより(以下「議会報」という。)で公表しなければならない。

(職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会)

第12条　議員が、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの各条及び第198条に定める贈収賄罪その他職務に関連する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)による起訴後、引き続きその職にとどまろうとするときは、議長に、市民に対する説明会の開催を求めなければならない。この場合、当該議員は、説明会に出席し釈明しなければならない。

(職務関連犯罪による第一審有罪判決後における説明会)

第13条　議員が職務関連犯罪により有罪判決を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときの説明会の開催については、前条の規定を準用する。ただし、開催請求の期間は、判決の日から30日を経過した日以後20日以内とする。

(職務関連犯罪による有罪確定後の措置)

第14条　議員が職務関連犯罪により有罪判決を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、議員は、市民全体の代表者としての品位と名誉を守り、市政に対する市民の信頼を回復するため、辞職手続きをとるものとする。

(市工事等に関する遵守事項)

第15条　議員若しくはその配偶者、1親等の親族若しくは同居の親族(以下「議員関係者」という。)又は議員が役員をしている企業若しくは実質的に経営に携わる企業(以下「議員関係企業」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2の規定を尊重し、市及び市が関係する団体が行う工事の請負契約(当該工事の請負契約の下請工事を含む。)、業務委託契約及び物品納入契約を辞退し、市民に疑惑の念を生じさせないよう努めなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、議会規程で定める。