○つくば市あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅう施術費助成要綱

平成7年2月1日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、市内に居住する高齢者があん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅうの施術(健康保険法(大正11年法律第70号)その他の法令による医療に関する給付として行われるものを除く。以下「施術」という。)を受ける場合に、当該施術に係る費用(以下「施術費」という。)の一部を予算の範囲内で助成することにより、高齢者の健康の保持を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(平16告示121・平20告示165・令4告示238・一部改正)

(対象者)

第2条 施術費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、つくば市の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民基本台帳に記録されている満70歳以上の者とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(1) 医療機関に入院している者

(2) 次に掲げる施設又は住宅に入居している者

 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う住居

 介護保険法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設

 介護保険法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設

 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設

(3) 前号に掲げるもののほか、介護を業とする者が常駐している場所(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム及びこれに類する居住施設並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条に規定するサービス付き高齢者向け住宅を除く。)において継続的に生活している者

(4) 介護保険法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護、同条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護又は同法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を受けている者

(平16告示121・全改、平20告示165・平23告示202・平23告示459・平24告示639・平25告示494・平28告示401・平30告示59・令4告示238・一部改正)

(助成の額及び回数)

第3条 施術費の助成額は、対象者1人につき、別表左欄に掲げる区分に応じ、同表中欄に定める額とする。

(平20告示165・全改、令4告示238・一部改正)

(助成の申請)

第4条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 生年月日

(4) 電話番号

(5) 申請年月日

(平9告示110・平21告示148・平22告示173・平23告示129・令4告示238・一部改正)

(助成券の交付等)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、適当と認めたときは、別表左欄に掲げる区分に応じて同表右欄に定める枚数のつくば市あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅう施術費助成券(以下「助成券」という。)を交付するものとする。

2 市長は、前条の規定による申請に対し助成しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

3 助成券は、再交付しないものとする。ただし、助成券の汚損等により交換するとき、助成券を紛失した場合で当該助成券が使用されていないことが確認できるときその他市長が必要と認めるときは、この限りでない。

4 助成券を使用することができる期間は、交付を受けた日からその日の属する会計年度の末日までとする。

5 助成券の交付は、対象者1人につき、1の会計年度において1回を限度とする。

(平9告示110・平20告示165・平25告示169・平27告示410・令4告示238・一部改正)

(助成券の使用等)

第6条 前条第1項の規定により助成券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が助成券を利用できる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下「法」という。)第9条の2に規定する施術所でつくば市内に開設されたもののうち、市長が別に指定した施術所(以下「指定施術所」という。)において施術を受ける場合

(2) 法第9条の3の規定により専ら出張のみによってその業務に従事する者でつくば市内に住所を有するもののうち、市長が別に指定したもの(以下「指定施術者」という。)から施術を受ける場合

2 利用者は、施術を受けようとするときは、指定施術所又は指定施術者に対し助成券を1枚提出して当該施術を受けるものとする。

3 助成の額は、1回の施術につき1,000円(施術費が1,000円を下回るときは、当該施術費の額)とする。

(平20告示165・全改、平27告示410・令4告示238・一部改正)

(助成券の精算)

第7条 助成券を受領した指定施術所の開設者又は指定施術者(以下「開設者等」という。)は、当該助成券に必要事項を記入の上、受領した日の属する月の翌月10日までに市長に送付し、当該助成券1枚につき1,000円(当該助成券に係る施術費が1,000円を下回るときは、当該施術費の額)を請求するものとする。

2 市長は、開設者等から請求を受けたときは、請求のあった日の属する月の翌月の末日までに前項に規定する額を当該開設者等に支払うものとする。

(平20告示165・一部改正、令4告示238・旧第8条繰上・一部改正)

(助成券等の返還)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した助成券の全部又は一部を返還させ、又は市が支払った金額の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(1) 利用者が虚偽の申請その他不正な手段により助成券の交付を受け、又は使用したことが明らかになったとき。

(2) 利用者が対象者でなくなった後に助成券を使用したことが明らかになったとき。

(令4告示238・追加)

この告示は、公表の日から施行する。

(平9告示110・一部改正)

(平成8年告示第59号)

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年告示第110号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

10 この告示の施行の際、この告示による改正前のつくば市あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅう施術費助成要綱の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成15年告示第85号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年告示第121号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成17年告示第78号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(平成20年告示第165号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成21年告示第148号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年告示第173号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成23年告示第129号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年告示第202号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後のつくば市あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅう施術費助成要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に新要綱第4条の規定により申請する者について適用し、同日前にこの告示による改正前のつくば市あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅう施術費助成要綱第4条の規定により申請した者については、なお従前の例による。

(平成23年告示第459号)

この告示は、平成23年10月20日から施行する。

(平成24年告示第639号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後のつくば市あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅう施術費助成要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に新要綱第4条の規定により申請する者について適用し、同日前にこの告示による改正前のつくば市あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅう施術費助成要綱第4条の規定により申請した者については、なお従前の例による。

(平成25年告示第169号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年告示第494号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成27年告示第410号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年告示第401号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平成30年告示第59号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年告示第238号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条、第5条関係)

(平20告示165・追加、令4告示238・一部改正)

区分

助成の額

助成券の枚数

4月1日から6月30日までの間に第4条の規定による申請をしたとき

8,000円

8枚

7月1日から9月30日までの間に第4条の規定による申請をしたとき

6,000円

6枚

10月1日から12月31日までの間に第4条の規定による申請をしたとき

4,000円

4枚

1月1日から3月31日までの間に第4条の規定による申請をしたとき

2,000円

2枚

つくば市あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅう施術費助成要綱

平成7年2月1日 告示第14号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第14編 要綱等/第7章 生/第1節 社会福祉/第3款 高齢者福祉
沿革情報
平成7年2月1日 告示第14号
平成8年3月28日 告示第59号
平成9年7月7日 告示第110号
平成15年3月31日 告示第85号
平成16年4月28日 告示第121号
平成17年3月31日 告示第78号
平成20年4月3日 告示第165号
平成21年3月31日 告示第148号
平成22年4月1日 告示第173号
平成23年3月28日 告示第129号
平成23年4月26日 告示第202号
平成23年10月19日 告示第459号
平成24年11月2日 告示第639号
平成25年3月18日 告示第169号
平成25年6月17日 告示第494号
平成27年3月31日 告示第410号
平成28年4月1日 告示第401号
平成30年2月6日 告示第59号
令和4年3月31日 告示第238号