2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、第2号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、申請者の同意を得た上で、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、条例第5条の規定による申請に対し、認定することが不適当と認めたときは、在宅障害児福祉手当認定申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(つくば市筑波地区重度心身障害児童福祉手当支給条例施行規則の廃止)

2　つくば市筑波地区重度心身障害児童福祉手当支給条例施行規則(昭和63年つくば市規則第14号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際、この規則による改正前のつくば市在宅心身障害児福祉手当支給条例施行規則の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。