○つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例

平成4年1月28日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土又は堆積について必要な規制を行うことにより、良好な生活環境の確保及び災害の防止を目的とする。

(平14条例16・平28条例32・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土砂、砂利その他の土地の埋立て、盛土又は堆積の用に供する物であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。

(2) 事業 土砂等による土地の埋立て、盛土又は堆積をいう。

(3) 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。

(4) 事業者 土地所有者又は事業を施行する者をいう。

(5) 工事施工者 事業に係る工事を施工する者をいう。

(平14条例16・平28条例32・一部改正)

(適用範囲)

第3条 この条例は、事業区域の面積が5,000平方メートル未満の事業に適用する。

2 前項の規定にかかわらず、この条例は、次に掲げる事業については、適用しない。

(1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業

(2) 法令の規定により許可、認可、確認等を受けて行う事業(農地法(昭和27年法律第229号)第4条若しくは第5条の規定による農地若しくは採草放牧地の転用の許可を要する事業又は同法第4条ただし書若しくは第5条ただし書の規定により、農業委員会に届け出ることにより転用の許可を要しない農地若しくは採草放牧地の転用を経て行う事業であって、当該事業に関し同法以外の法令に基づく許可、認可、確認等を受けていないものを除く。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事業

(平14条例16・平16条例11・平28条例32・一部改正)

(事業者等の責務)

第4条 事業者及び工事施工者は、事業の施行に当たり、良好な生活環境の確保及び災害の防止に関し必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 事業者は、事業の概要について、当該事業区域の周辺の住民に対して理解を得るよう努めなければならない。

3 事業者は、事業の施行に伴い苦情又は紛争が生じたときは、その事業を停止し、誠意を持ってその解決に努めなければならない。

(平14条例16・全改、平16条例11・一部改正)

(事業の許可)

第5条 事業者は、事業を施行しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める図書を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 事業区域の位置及び規模

(3) 事業計画

(4) 工事施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

3 市長は、第1項の許可に良好な生活環境の確保及び災害の防止上必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた事業者に不当な義務を課するものであってはならない。

(平14条例16・平28条例32・一部改正)

(許可基準)

第6条 市長は、前条第1項の許可の申請があった場合において、当該申請の内容が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(1) 事業区域及びその周辺地域における生活環境を確保するため、粉じん、騒音、振動等による環境の悪化の防止について必要な措置が講じられていること。

(2) 事業区域及びその周辺地域に、いっ水、土砂等の流出等による被害が生じないよう、災害の防止上必要な措置が講じられていること。

(3) 事業に伴う事故を防止するために必要な措置が講じられていること。

(4) 事業に用いる土砂等は、汚染の状態が、土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)及び別表第1に定める基準(以下「環境基準等」という。)に適合するものであること。

(5) 事業者及び工事施工者が次のいずれにも該当しないこと。

 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として規則で定めるもの

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 次のいずれかの事由により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

(ア) この条例その他生活環境の保全を目的とする法令又は条例の規定に違反したこと。

(イ) (ア)に掲げる法令又は条例の規定に基づく処分に違反したこと。

(ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したこと。

(エ) 刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2第1項、第222条又は第247条の罪を犯したこと。

(オ) 暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したこと。

 第11条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係るつくば市行政手続条例(平成9年つくば市条例第51号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

 第11条第1項の規定による命令を受け、その命令に係る措置が完了していない者(当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の日に当該法人の役員であった者を含む。)

 事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)からまでのいずれかに該当するもの

 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにからまでのいずれかに該当する者のあるもの

 個人で規則で定める使用人のうちにからまでのいずれかに該当する者のあるもの

 暴力団員等がその事業活動を支配する者

2 前項各号に掲げる基準を適用するについて必要な事項は、規則で定める。

(平14条例16・追加、平16条例11・平28条例32・平30条例27・令元条例50・一部改正)

(事業の変更許可)

第7条 第5条第1項の許可を受けた事業者は、同条第2項各号に規定する事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可については、第5条第2項及び第3項並びに前条の規定を準用する。

(平14条例16・旧第6条繰下・一部改正、平28条例32・一部改正)

(手数料)

第7条の2 第5条第1項又は前条第1項の許可を受けようとする事業者は、別表第2に定める手数料を当該許可の申請の際に納めなければならない。

(平28条例32・追加)

(手数料の不還付)

第7条の3 既に納付した手数料は、還付しない。

(平28条例32・追加)

(地位の承継)

第8条 第5条第1項の許可を受けた者が当該許可に係る事業の全部を譲り渡し、又は同項の許可を受けた者について相続若しくは合併若しくは分割(当該許可に係る事業を承継させる場合に限る。)があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併若しくは分割により当該事業を承継した法人は、その同項の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から15日以内にその事実を証明する書面を添付してその旨を市長に届け出なければならない。

(平14条例16・追加)

(着手届)

第9条 第5条第1項の許可を受けた事業者は、事業に着手する日までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(平14条例16・追加)

(事業の完了等)

第10条 事業者は、事業が完了したときは、完了した日から15日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 事業者は、事業を廃止し、又は30日以上休止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出があったときは、当該事業が許可の内容に適合しているかどうかについて検査しなければならない。

(平14条例16・追加、平28条例32・一部改正)

(監督処分)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、又は事業の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて生活環境の確保及び災害の防止のための必要な措置を採ること若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

(4) 第6条第1項第5号アからまでのいずれかに該当するに至った者

2 市長は、前項の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないときは、その旨及び当該命令の内容を公表することができる。

(平14条例16・旧第8条繰下・一部改正、平30条例27・令元条例50・一部改正)

(報告の徴収)

第12条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、事業者に対し、その事業の状況について報告を求めることができる。

(平14条例16・旧第10条繰下・一部改正)

(立入検査等)

第13条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業に係る土地に立ち入らせ、帳簿書類及び施設その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

4 市長は、良好な生活環境の確保及び災害の防止のため必要があると認めるときは、事業者、工事施工者、事業に用いる土砂等を発生させる者その他事業の関係者に対し、必要な協力を要請することができる。

(平14条例16・旧第11条繰下、平16条例11・一部改正)

(標識の設置)

第14条 事業者は、事業の施行期間中事業区域の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

(平14条例16・旧第12条繰下)

(土壌の検査)

第15条 市長は、第5条の許可を受けた者に対し、市長が必要と認めるときは、当該事業の期間中に当該事業に係る埋立て等事業区域の土砂等について、環境基準等に適合しているかどうかの検査を行わせ、及びその報告を求めることができる。

(平16条例11・追加、平28条例32・一部改正)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平14条例16・旧第13条繰下、平16条例11・旧第15条繰下)

(罰則)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項又は第7条第1項の規定による許可を受けないで事業を行った者

(2) 第11条第1項の規定による命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第10条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第12条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(3) 第13条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(平14条例16・旧第14条繰下・一部改正、平16条例11・旧第16条繰下)

(両罰規定)

第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(平14条例16・旧第15条繰下、平16条例11・旧第17条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平14条例24・旧附則・一部改正)

(茎崎町編入に伴う経過措置)

2 稲敷郡茎崎町の編入の日前に、茎崎町土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例(平成4年茎崎町条例第17号)によりなされた申請、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた申請、処分その他の行為とみなす。

(平14条例24・追加)

附 則(平成14年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第24号)

この条例は、平成14年11月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のつくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定により改正前の条例の適用を受ける事業以外の事業及び改正前の条例第5条第1項の規定により、事業者が既に許可を受けている当該事業については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のつくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第1項又は第7条第1項の許可を受けている者は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)にこの条例による改正後のつくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項又は第7条第1項の許可を受けたものとみなす。

3 施行日前にされた改正前の条例第5条第1項又は第7条第1項の許可の申請であって、この条例の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

4 附則第2項の規定により改正後の条例第5条第1項又は第7条第1項の許可を受けたものとみなされた者に対する改正後の条例第11条第1項の規定による許可の取消し又は事業の停止の命令若しくは原状回復の命令に関しては、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(平28条例32・追加)

項目

許容限度

測定方法

水素イオン濃度指数(pH)

4.0以上9.0未満

地盤工学会基準JGS0211―200「土懸濁液のpH試験方法」

別表第2(第7条の2関係)

(平28条例32・追加)

手数料を徴収する事務

事業区域の面積

手数料の額

(1件につき)

第5条第1項の規定に基づく事業の許可に係る申請に対する審査

1,000平方メートル未満

10,000円

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

22,000円

3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

45,000円

第7条第1項の規定に基づく事業の変更の許可に係る申請に対する審査

1,000平方メートル未満

5,000円

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

12,000円

3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

25,000円

つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例

平成4年1月28日 条例第1号

(令和元年12月24日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成4年1月28日 条例第1号
平成14年6月27日 条例第16号
平成14年9月30日 条例第24号
平成16年3月26日 条例第11号
平成28年3月24日 条例第32号
平成30年6月29日 条例第27号
令和元年12月24日 条例第50号