(目的)

第1条　この規則は、つくば市内の中小企業者に対する事業資金の融資及びこれに関する保証を強力にあっせんし、もって中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする。

(保証機関及び融資機関)

第2条　保証機関は、茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とし、融資機関は、次の各号のいずれにも該当する金融機関とする。

(融資保証の種類)

第3条　中小企業者に対しあっせんする融資保証の種類は、次に掲げるとおりとする。

(融資保証あっせんの対象)

第4条　融資保証のあっせんを受けることができる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(あっせん融資保証総額)

第5条　あっせんできる融資保証の総額は、保証協会に出えんした出えん金の累計額の80倍以内の額とする。

(あっせん融資保証限度額)

第6条　1の中小企業者に対しあっせんできる融資保証の限度額は、次のとおりとする。

(あっせん融資保証期間)

第7条　あっせんできる融資保証の期間は、7年以内とする。

(貸付けの形式等)

第8条　あっせんする融資保証の貸付形式及び返済方式は、次のとおりとする。

(保証人及び担保)

第9条　あっせんする融資保証の連帯保証人は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(あっせんの申込み)

第10条　申込者は、別に定める申込書3部を市長に提出しなければならない。

(あっせんの審査)

第11条　市長は、前条の申込みを受理したときは、審査会に諮問の上、適当と認めたものに限りあっせんの決定をする。

(資金使途の変更)

第12条　融資保証のあっせんを受けたもの(以下「被あっせん者」という。)は、その資金の使途を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(融資あっせんの決定の取消し等)

第13条　市長は、被あっせん者が次の各号の一に該当する場合は、既に行った融資あっせんの決定を取り消し、取扱金融機関に対し、その旨を通知するとともに、既に締結した融資契約を解除し、既に交付した資金の返還を命じ、又は償還すべき元利金を一時に返還させるよう指示することができる。

(報告の義務)

第14条　被あっせん者は、その事業経営に関し重大な障害事情が生じたときは、市長及び融資機関に直ちに報告しなければならない。

(報告等)

第15条　市長は、あっせんした融資保証に関し必要な限度において被あっせん者につき調査し、若しくは報告を徴し、又は指示をすることができる。

(損失補償)

第16条　市があっせんした融資保証債務について、保証協会が代位弁済したときは、市長は、保証協会の損失分につき2分の1に相当する金額を保証協会に補償するものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。