(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条の規定による災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、法第40条の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の付加、法第43条第3項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加並びに法第56条の2第1項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域、平均地盤面からの高さ及び日影時間の指定並びに建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第30条第1項の規定による建築物の便所の構造に係る用途の指定及び令第144条の4第2項の規定による道に関する令と異なる基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、令及び都市計画法(昭和43年法律第100号)に定めるところによる。

(路地状敷地)

第3条　建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合においては、その路地状部分の幅員は、路地状部分の長さに応じて、次の表に掲げる幅員以上としなければならない。ただし、建築物の用途及び構造並びに敷地及び周囲の状況により安全上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(大規模等の建築物に係る敷地と道路との関係)

第4条　地階を除く階数が3以上の建築物(令第126条の6第2号に規定する構造の窓その他の開口部を道路又は道路に避難上有効に通じる通路その他の空地に面して設けているものを除く。)及び延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、道路に4メートル以上避難上有効に接しなければならない。ただし、周囲の状況等により安全上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(がけ)

第5条　高さ2メートルを超えるがけ(こう配が30度を超える傾斜地をいう。以下この条において同じ。)の下端(がけの下にあっては、がけの上端)からの水平距離が、がけの高さの2倍以内の位置に建築物を建築し、又は建築物の敷地を造成する場合においては、がけの形状若しくは土質又は建築物の位置、規模若しくは構造に応じて安全な擁壁を設けなければならない。ただし、がけの形状又は土質により安全上支障がない部分については、この限りでない。

(対象区域及び日影時間の指定)

第6条　法第56条の2第1項の規定により、日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表のア欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について法別表第4(は)欄の2の項及び3の項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから指定する高さは、次の表のイ欄に掲げる高さとし、それぞれの区域について日影となる部分を生じさせてはならない時間として法別表第4(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表のウ欄に掲げる号とする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第7条　法第86条第1項若しくは第2項若しくは法第86条の2第1項の規定により認定を受け、又は法第86条第3項若しくは第4項若しくは法第86条の2第2項若しくは第3項の規定により許可を受けた建築物に対する第3条、第4条、第8条、第11条、第12条、第16条(第55条第1項において準用する場合を含む。)、第17条(第55条第1項において準用する場合を含む。)、第22条から第27条まで及び第39条から第41条までの規定の適用については、当該認定又は許可に係る一団地又は一定の一団の土地の区域を当該建築物の一の敷地とみなす。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条の2　法第3条第2項の規定により第15条(第55条第1項の規定により準用する場合を含む。)、第28条、第29条第1項又は第33条から第36条までの規定の適用を受けない建築物について大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、これらの規定は、適用しない。

(耐火建築物の特定主要構造部に対する特例)

第7条の3　特定主要構造部が令第108条の4第1項第1号又は第2号に該当する建築物(次項に規定する建築物を除く。)に対する第15条、第28条、第29条第1項、第33条、第34条第1号及び第2号、第35条、第36条、第41条第1項、第49条第1項及び第3項、第50条第1項及び第2項、第51条並びに第52条第1号の規定(次項において「特定主要構造部耐火措置等関係規定」という。)の適用については、当該建築物の部分で特定主要構造部であるものの構造は、耐火構造とみなす。

(階避難安全性能を有する建築物の階に対する適用の除外)

第7条の4　令第129条第2項に規定する階避難安全性能を有する建築物の階については、第13条第1項、第21条、第42条第1項第3号及び第4号(興行場等の用途に供する部分のみからなる建築物の屋外への出口に係る部分を除く。)、第44条第1項並びに第2項第1号、第2号及び第5号並びに第49条の規定は、適用しない。

(全館避難安全性能を有する建築物に対する適用の除外)

第7条の5　令第129条の2第3項に規定する全館避難安全性能を有する建築物については、第13条第1項、第21条、第24条第4号、第42条第1項第3号及び第4号並びに第2項、第44条第1項並びに第2項第1号、第2号及び第5号、第49条並びに第52条第1項第2号及び第3号の規定は、適用しない。

(特殊建築物に係る敷地と道路との関係)

第8条　法別表第1(い)欄(二)項から(六)項までに掲げる用途(共同住宅及び寄宿舎並びに自動車車庫及び自動車修理工場を除く。)に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるものの敷地は、道路に4メートル以上避難上有効に接しなければならない。ただし、避難上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(屋外階段の構造)

第9条　特殊建築物の屋外に設ける階段は、木造(準耐火構造で有効な防腐措置を講じたものを除く。)としてはならない。ただし、物干し、物見塔その他これらに類するものに専用の階段については、この限りでない。

(4階以上の階に設ける教室等の禁止)

第10条　特別支援学校の用途に供する建築物の4階以上の階には、教室その他の児童又は生徒を収容する居室を設けてはならない。

(木造校舎と隣地境界線等との距離)

第11条　主要構造部(外壁及び屋根の下地材並びに間仕切壁を除く。)が木造である学校の校舎(耐火建築物、準耐火建築物並びに法第27条第1項に規定する特定主要構造部及び政令で定める外壁の開口部に設ける政令で定める防火設備を有する建築物であるものを除く。)の外壁と隣地境界線(当該校舎の敷地が道路に接する場合には、その道路の反対側の境界線)との水平距離は、4メートル以上としなければならない。ただし、土地及び周囲の状況並びに建築物の規模により安全上及び防火上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(教室等の出入口)

第12条　学校の教室その他の幼児、児童、生徒又は学生を収容する居室(以下この条において「教室等」という。)には、避難上有効な廊下、広間又は屋外に面する出入口を2以上設けなければならない。ただし、耐火建築物、準耐火建築物又は法第27条第1項に規定する特定主要構造部及び政令で定める外壁の開口部に設ける政令で定める防火設備を有する建築物に設ける教室等で避難上支障がないものの出入口は、1以上とすることができる。

(排煙設備及び非常用照明装置の設置)

第13条　専修学校又は各種学校の用途に供する建築物(階数が2以下のもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。次項において同じ。)においては、教室及びこれから地上に通じる廊下、階段その他の通路に、令第126条の3に規定する構造の排煙設備を設けなければならない。ただし、令第126条の2第1項第5号の規定による火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定める建築物の部分については、この限りでない。

第14条　削除

(共同住宅等の下階の用途制限)

第15条　共同住宅又は寄宿舎(以下「共同住宅等」という。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものは、共同住宅等の用途に供する部分の下階を次の各号のいずれかに該当する建築物の用途に供してはならない。ただし、次に掲げる建築物の用途に供する部分の特定主要構造部を耐火構造とした場合は、この限りでない。

(共同住宅の居室)

第16条　共同住宅の各住戸の居住の用に供する居室のうち1以上は、次に定めるところによらなければならない。

(共同住宅等の出入口)

第17条　共同住宅等の用途に供する建築物の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、その出入口の前面に、共同住宅等の用途に供する部分の床面積の合計に応じて次の表に掲げる幅員以上の通路で道路に避難上有効に通じるものを設けた場合は、この限りでない。

(共同住宅等の階段)

第18条　主要構造部(屋根及び壁を除く。)が木造である共同住宅等の用途に供する建築物(耐火建築物、準耐火建築物並びに法第27条第1項に規定する特定主要構造部及び政令で定める外壁の開口部に設ける政令で定める防火設備を有する建築物を除く。)で、2階における居室(寄宿舎にあっては、寝室)の床面積の合計が60平方メートルを超えるものにおいては、その階から避難階又は地上に通じる2以上の階段又はこれに代わる施設を設けなければならない。ただし、2階における戸数が2以下の共同住宅でその階における居室の床面積の合計が100平方メートル以内のもの又は2階における室数が4以下の寄宿舎でその階における寝室の床面積の合計が100平方メートル以内のものについては、この限りでない。

(木造共同住宅の構造)

第19条　主要構造部(屋根及び壁を除く。)が木造である共同住宅の用途に供する建築物(耐火建築物、準耐火建築物並びに法第27条第1項に規定する特定主要構造部及び政令で定める外壁の開口部に設ける政令で定める防火設備を有する建築物を除く。以下この条において「木造共同住宅」という。)においては、住戸の数は8以下とし、かつ、階数は2以下としなければならない。ただし、住戸の床面積の合計が250平方メートル以内のものについては、この限りでない。

第20条　削除

(ホテル及び旅館の用途に供する建築物の廊下)

第21条　ホテル又は旅館の用途に供する建築物の主として客の用に供する廊下の幅は、当該階における客の用に供する居室の床面積の合計に応じて、次の表に掲げる幅以上としなければならない。

(敷地と道路との関係)

第22条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物(その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のものに限る。以下この節において同じ。)の敷地は、2以上の道路(法第42条第2項に規定する道路を除き、そのうちの1は、幅員6メートル以上の道路に限る。)にそれぞれ4メートル以上接しなければならない。

(出入口の前面空地)

第23条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の屋外に通じる主要な出入口の前面には、間口が当該出入口の幅の2倍以上で、奥行きが5メートル以上、かつ、高さが3メートル以上の空地を設けなければならない。

(屋外への出口)

第24条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の避難階に設ける屋外への出口は、次に定めるところによらなければならない。

(適用の範囲)

第25条　この節の規定は、自動車車庫及び自動車修理工場について適用する。ただし、自家用の自動車車庫であって、その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル(一戸建ての住宅に附属するものにあっては、100平方メートル)以内のものについては、この限りでない。

(自動車用の出入口)

第26条　自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する部分を有する建築物の敷地に設ける自動車用の出入口は、次に掲げる道路に面して設けてはならない。

(自動車用出入口の空地)

第27条　自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する部分を有する建築物の敷地においては、自動車用の出入口に、幅6メートル以上、かつ、奥行き2メートル以上の空地を設けなければならない。ただし、交通の安全上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(自動車車庫等の用途に供する部分の構造)

第28条　次の各号のいずれかに該当する建築物の部分を自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する場合は、当該部分の主要構造部を1時間準耐火基準に適合する準耐火構造としなければならない。

(自動車車庫等の用途に供する部分とその他の部分との区画)

第29条　自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する部分を有する建築物は、当該部分とその他の部分とを準耐火構造とした床若しくは壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で令第112条第19項第1号若しくは第2号に規定する構造であるもので区画しなければならない。

(車庫等の部分の構造及び設備)

第30条　車庫等の部分の構造及び設備は、次に定めるところによらなければならない。

(大規模自動車車庫の構造及び設備)

第31条　自動車車庫で駐車の用に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のものの構造及び設備は、前条に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

(公衆浴場の浴室)

第32条　公衆浴場の浴室は、次に定めるところによらなければならない。ただし、茨城県公衆浴場法施行条例(昭和48年茨城県条例第36号)第2条第2項に規定するその他の公衆浴場の浴室については、この限りでない。

(耐火構造としなければならない公衆浴場)

第33条　建築物の一部を公衆浴場の用途に供する場合において、その用途に供する部分の床面積が300平方メートル以上であるときは、その用途に供する部分の特定主要構造部を耐火構造としなければならない。

(火たき場)

第34条　公衆浴場の火たき場の構造は、次に定めるところによらなければならない。

(灰捨場)

第35条　公衆浴場の灰捨場の周壁は耐火構造とし、その周壁の開口部には防火上有効な措置を講じなければならない。

(燃料置場)

第36条　公衆浴場の燃料置場の周壁及び床は、準耐火構造とし、その開口部には法第2条第9号の2ロに規定する防火設備を設けなければならない。

(適用の範囲)

第37条　この節の規定は、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下この節において「興行場等」という。)の用途に供する部分を有する建築物に適用する。

(客席の定員の算定方法)

第38条　この節において、興行場等の客席の定員を算定する方法は、次に定めるところによるものとする。

(敷地と道路との関係)

第39条　興行場等の用途に供する部分を有する建築物の敷地は、客席の定員の合計に応じて、次の表に掲げる幅員以上の道路に敷地の外周の長さの7分の1以上が接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合又はこれと同様の状況にある場合で、安全上支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

(前面空地及び前面通路)

第40条　興行場等の用途に供する部分を有する建築物の主要な出入口の前面には、客席の定員の合計に応じて、次の表に掲げる間口の幅、奥行き及び高さの空地を設けなければならない。

(側面空地)

第41条　興行場等の用途に供する部分を有する建築物の周囲には、幅2メートル以上の空地を設けなければならない。ただし、その建築物の特定主要構造部が耐火構造であって、かつ、開口部に法第2条第9号の2ロに規定する防火設備を設けた場合は、この限りでない。

(興行場等の用途に供する部分の出入口)

第42条　興行場等の用途に供する部分の出入口(その用途に供する部分のみからなる建築物にあっては、その建築物の屋外への出口をいう。)は、次に定めるところによらなければならない。

(客席部の出入口)

第43条　興行場等の客席部の出入口は、次に定めるところによらなければならない。

(客用の廊下)

第44条　興行場等の客席の定員の合計が400人を超える各階においては、客席部の側面及び後方に互いに連絡し、かつ、客席部と壁で区画した客用の廊下を設けなければならない。ただし、避難上支障がない場合は、この限りでない。

(直通階段)

第45条　興行場等の避難階又は地上に通じる直通階段は、次に定めるところによらなければならない。

(直通階段の共用)

第46条　興行場等の避難階又は地上に通じる直通階段は、同一階の他の用途に供する部分(他の興行場等の用途に供する部分を含む。以下この項において同じ。)の直通階段と共用することができる。この場合において、その直通階段までの経路は他の用途の部分(共用のロビー、廊下等を除く。)を経由してはならず、かつ、その直通階段の幅はその直通階段を利用する同一階の他の用途に供する部分に必要とされる直通階段の幅と前条第2号の規定により必要とされる直通階段の幅との合計以上としなければならない。

(客席部の構造)

第47条　興行場等の客席部の構造は、次に定めるところによらなければならない。

(客席部の通路)

第48条　興行場等の客席部の通路は、次に定めるところによらなければならない。

(客席部と舞台部との区画)

第49条　舞台の床面積の合計が100平方メートルを超える興行場等においては、客席部と舞台部(花道その他これに類するものを除く。以下同じ。)との境界に区画(上階の床又は屋根裏まで達する耐火構造の壁で区画するとともに、その開口部に法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で令第112条第19項第2号に規定する構造であるもの又はこれと同等以上の防火性能を有すると認められる設備を設けたものに限る。次項において同じ。)を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(舞台部の各室の区画避難)

第50条　舞台部においては、舞台とこれに接する各室とを準耐火構造の壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で令第112条第19項第1号若しくは第2号に規定する構造であるもので区画しなければならない。

(映写室)

第51条　映写室は、耐火構造の床若しくは壁(木造の興行場等にあっては、準耐火構造の床又は壁)又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で令第112条第19項第1号若しくは第2号に規定する構造であるもので区画しなければならない。ただし、令第112条第11項本文の適用がない映写室の映写のために必要な開口部で、その面積が1平方メートル以内であり、かつ、不燃材料で造られたものについては、この限りでない。

(主階が避難階以外にある興行場等)

第52条　主階が避難階以外にある興行場等の用途に供する部分を有する建築物は、次に定めるところによらなければならない。

(避難階における避難経路等)

第53条　直通階段の避難階における出入口の幅は、その階段の幅の10分の8以上としなければならない。

(制限の緩和)

第54条　この節の規定は、使用の状況又は用途若しくは規模により安全上、防火上及び衛生上支障がないと市長が認めるときは、適用しないことができる。

(耐火構造等を貫通する建築設備)

第54条の2　この章の規定により耐火構造又は準耐火構造としなければならない床又は壁(外壁を除く。以下同じ。)を給水管、配電管その他の管又は換気、暖房若しくは冷房の設備の風道が貫通する場合においては、当該床又は壁を令第112条第20項に規定する準耐火構造の防火区画とみなして、同項及び同条第21項の規定を適用する。

(長屋の設置禁止、居室、出入口及び構造)

第55条　第15条から第17条並びに第19条第1項、第2項及び第4項の規定は、長屋について準用する。この場合において、第17条中「主要な出入口」とあるのは「各戸の出入口」と、第19条第1項中「住戸の床面積の合計が250平方メートル以内のもの」とあるのは「住戸の床面積の合計が250平方メートル以内のもの又は長屋の種類により防火上及び避難上支障がないもの」と読み替えるものとする。

(災害危険区域)

第56条　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域は、法第39条第1項に規定する災害危険区域とする。

(建築の制限)

第57条　前条の災害危険区域においては、住居の用に供する建築物は、建築してはならない。ただし、建築物の構造若しくは敷地の状況又は崩壊防止工事の施工により被害を受けるおそれがないと市長が認める場合は、この限りでない。

(仮設建築物等の適用除外)

第58条　法第85条第6項及び第7項の規定による許可を受けた仮設建築物並びに法第87条の3第6項及び第7項の規定による許可を受けた建築物については、この条例の規定は適用しない。

(便所の構造に係る建築物の用途指定)

第59条　令第30条第1項の規定により条例で指定する建築物の用途は、体育館、診療所、公衆浴場、マーケット、料理店、飲食店、簡易宿所、共同住宅、下宿、老人ホーム及び床面積の合計が200平方メートルを超える事務所とする。

(し尿浄化槽)

第60条　霞ケ浦流域(霞ケ浦(環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により指定された霞ケ浦、北浦及び常陸利根川(常陸川水門下流を除く。)をいう。)及びこれに流入することとなる公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。以下この条において同じ。)の流域その他の地域であって、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第3条第1項及び第2項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域(昭和60年総理府告示第43号)第2第1号イに掲げる区域をいう。)内において生活排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水(水質汚濁防止法第2条第6項、茨城県霞ケ浦水質保全条例(昭和56年茨城県条例第56号)第11条の3第2項及び第21条の2第1項並びに茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)第35条第3項に規定する排出水を除く。)をいう。)を排出する者がし尿浄化槽を設置するときは、茨城県霞ケ浦水質保全条例第21条の6第1項第3号に規定する窒素又はりんを除去する性能を有する合併処理浄化槽を設置しなければならない。

(道路の位置の指定基準)

第61条　令第144条の4第2項の規定により定める同条第1項の基準と異なる基準は、次に掲げるものとし、その適用区域は、つくば市全域とする。

(罰則)

第62条　この条例の規定に違反した建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第63条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。