○つくば市建築基準法施行細則

平成9年9月18日

規則第54号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及びつくば市建築基準条例(平成12年つくば市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(平12規則32・一部改正)

第2条 削除

(平22規則7)

(後退くいの設置)

第3条 法第6条第1項の確認の申請に係る敷地が法第42条第2項に規定する道路に接する場合においては、当該申請者は、同項に規定するその道路の境界線とみなす線を明確にするため、別表に定める後退くいを設置するものとする。

2 市長は、前項の後退くいを無償で交付するものとする。

3 前2項の規定は、法第6条の2第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認及び法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知に係る敷地について準用する。

(平15規則13・一部改正)

第4条 削除

(平12規則32)

(確認申請書の添付図書)

第5条 法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2第1項又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認(以下「確認」という。)の申請書には、当該確認申請に係る建築物が次の表の左欄に掲げるものであるときは、同表の右欄に掲げる事項を明示した同表の中欄に掲げる図書を添えなければならない。

建築物等の種類

図書の種類

明示すべき事項

がけに接する場所又はがけに近接する場所を敷地とする建築物

詳細図

(1) 縮尺

(2) 構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法

(3) がけの高さ及び形状

(4) がけの上下端から建築物までの水平距離

道路面又は隣地地盤面と高低差のある場所を敷地とする建築物

縦横断面図

(1) 縮尺

(2) 道路又は隣地地盤と敷地地盤との縦横断面

(3) 道路又は隣地地盤と敷地地盤との高低差

物品販売業を営む店舗(床面積の合計が3,000平方メートル以上のものに限る。)の用途に供する建築物

面積計算図

(1) 各階の床面積計算表

(2) 各階の店舗の用途に供する部分の床面積計算表

共同住宅、寄宿舎又は長屋の用途に供する建築物

面積計算図

当該用途に供する部分の床面積計算表

自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する部分を有する建築物(自家用の自動車車庫であって、その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル(一戸建ての住宅に附属するものにあっては、100平方メートル)以内のものを除く。)

自動車出入口位置図

(1) 当該建築物の敷地の自動車車庫の出入口が面する道路の幅員及びこう配

(2) 当該出入口と道路の交差点若しくは曲がり角、横断歩道、自転車横断帯、横断歩道橋(地下横断歩道を含む。)の昇降口、安全地帯、橋詰め(交通の用に供するものに限り、横断歩道橋に係るものを除く。)若しくは踏切又は公園、小学校、幼稚園その他これらに類するものの出入口との位置関係

昇降機を有する建築物

昇降路構造詳細図

(1) 縮尺

(2) 機械室の大きさ

(3) 昇降路頂部及び底部間隔の寸法

(4) 定格速度

地階に居室を有する建築物

換気設備図

(1) 縮尺

(2) 機械及びダクト等の詳細

(3) 給気口及び外気取入口の位置及び寸法

興行場等の用途に供する部分を持つ建築物

避難計画図

(1) 客席の定員

(2) 客席部、廊下、通路等の位置

(3) 各出入口の想定通過人数

工場の用途に供する建築物

工場調書

(様式第2号)

 

危険物の貯蔵又は処理を行う建築物

危険物に関する調書

(様式第3号)

 

し尿浄化槽を設置する建築物

処理対象人員計画書

用途、面積及び種類

2 省令第1条の3第7項の規定により申請書に添えるべき図書は、法第49条第1項、法第50条又は法第68条の2第1項(法第87条第2項又は第3項において同項の規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。)の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについて確認できる図書とする。

3 前2項の規定は、法第18条第2項の規定による計画の通知について準用する。

(平12規則55・平13規則15・平14規則15・平14規則37・平19規則35・平22規則7・一部改正)

(工事監理者の決定等の届出)

第6条 建築主は、法第5条の4第4項の規定により工事監理者を定めなければならない建築物を建築しようとする場合は、確認申請書に工事監理者を明記しなければならない。ただし、確認の申請の時までに工事監理者を定めることができないときは、当該建築物の工事に着手するまでに、工事監理者決定(変更)(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

2 建築主は、前項の工事監理者を変更した場合は、工事監理者決定(変更)(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(平11規則25・平22規則7・一部改正)

(工事施工者の決定等の届出)

第6条の2 建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、確認申請書に工事施工者を明記していないときは、当該建築物の工事に着手するまでに、工事施工者決定(変更)(様式第4号の2)を市長に届け出なければならない。

2 建築主は、前項の工事施工者を変更した場合は、工事施工者決定(変更)(様式第4号の2)を市長に届け出なければならない。

(平22規則7・追加)

(違反建築物の公告の方法)

第7条 省令第4条の17の規定により定める公告の方法は、様式第5号又は様式第6号による標識の設置のほか、つくば市公告式条例(昭和62年つくば市条例第1号)第2条第2項に定める掲示場への掲示とする。

(平11規則25・全改)

(建築物の定期報告)

第8条 法第12条第1項の規定により指定する特定建築物は、次の表の用途の欄各項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が同表の規模の欄当該各項に掲げる規模のもの(政令第16条第1項に規定する建築物を除く。)とする。

用途

規模

1

劇場、映画館又は演芸場

地階、3階以上、床面積の合計が500平方メートル以上のもの又は主階が1階にないもの

2

観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

地階、3階以上又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

3

病院又は診療所(患者を入院させるための施設を有するものに限る。)

地階、3階以上又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

4

旅館又はホテル

地階、3階以上又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

5

児童福祉施設等

地階、3階以上又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

6

学校又は体育館

地階、3階以上又は床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

7

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツ練習場

地階、3階以上又は床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

8

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗

地階、3階以上又は床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

9

事務所その他これに類するもの(階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。)

地階又は3階以上

備考

1 この表において「地階」とは、地階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものを示す。

2 この表において「3階以上」とは、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものを示す。

3 この表において「床面積の合計」とは、その用途に供する部分の床面積の合計を示す。

4 1の項から8の項までの複数の用途に供する建築物にあっては、それぞれの用途に供する部分の床面積の合計をもってその主要な用途に供する部分の床面積の合計とするものとする。

2 法第12条第1項の規定による報告は、次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年を基準年とした3年ごとの年の7月1日から12月28日までの期間内に行わなければならない。

建築物

基準年

前項の表1の項又は2の項に掲げる用途に供する建築物

平成32年

前項の表3の項に掲げる用途に供する建築物

平成34年

前項の表4の項に掲げる用途に供する建築物

平成30年

前項の表5の項に掲げる用途に供する建築物

平成32年

前項の表6の項に掲げる用途に供する建築物

平成30年

前項の表7の項に掲げる用途に供する建築物

平成29年

前項の表8の項に掲げる用途に供する建築物

平成31年

前項の表9の項に掲げる用途に供する建築物

平成28年

共同住宅及び寄宿舎(高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第15項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供するものに限る。)の用途に供する建築物

平成30年

3 省令第5条第3項の報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表は、当該報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表を提出する日の前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

4 省令第5条第4項の規則で定める書類は、付近見取図とする。

(平13規則15・平16規則19・平20規則40・平24規則9・平28規則70・一部改正)

(特定建築設備等の定期報告)

第9条 法第12条第3項の規定により指定する特定建築設備等は、防火設備のうち、前条第1項に定める特定建築物に設ける随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)とする。

2 法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による定期報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期に行わなければならない。

(1) 政令第129条の3第1項第1号若しくは第2号に掲げる昇降機又は政令第138条第2項各号に掲げる工作物(以下「エレベーター等」という。)に係るもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時期

 エレベーター等の設置者又は築造主が法第87条の2又は法第88条第1項において準用する法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日(以下この号において「交付日」という。)が平成5年12月31日以前の場合 毎年3月1日から同月31日まで

 交付日が平成6年1月1日以後の場合 毎年、交付日の属する月の1日から同月の末日まで

(2) 防火設備又は政令第129条の3第1項第3号に掲げる昇降機(以下「防火設備等」という。)に係るもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時期

 平成28年5月31日以前から存するものの場合又は防火設備等の設置者若しくは築造主が法第87条の2若しくは法第88条第1項において準用する法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日(以下この号において「交付日」という。)が平成29年5月31日以前の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める時期

(ア) 第1回目の定期報告 平成30年6月1日から平成31年5月31日まで

(イ) 第2回目以降の定期報告 毎年、前回の定期報告の日の属する月の1日から末日まで

 交付日が平成29年6月1日以後の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める時期

(ア) 第1回目の定期報告 平成31年6月1日以後、交付日に応当する日(応当する日がない場合は、その前日)から同日から起算して3月を経過する日まで

(イ) 第2回目以降の定期報告 毎年、前回の定期報告の日の属する月の1日から末日まで

3 省令第6条第3項の報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、当該報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表を提出する日の前3月以内に検査し、作成したものでなければならない。

(平28規則70・全改、平30規則15・一部改正)

第10条 削除

(平22規則7)

(申請の取下届)

第11条 法又はこれに基づく命令若しくはこの規則の規定に基づく許可、認可、指定、承認、認定又は確認(以下「許可等」という。)の申請をした者は、市長又は建築主事が許可等をする前に当該申請を取り下げようとする場合は、取下届(様式第10号)により市長又は建築主事に届け出なければならない。

2 市長又は建築主事は、前項の規定による届出があったときは、当該申請に係る図書を届出者に返還するものとする。

(工事の取りやめ届)

第12条 建築主等は、許可等を受けた建築物等の工事を取りやめた場合は、工事取りやめ届(様式第11号)に当該許可等の通知書を添えて市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、前項の規定により添付された当該許可等の通知書に所要の処理を行い、届出者に返還するものとする。

3 前2項の規定は、法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者について準用する。

(平11規則25・平22規則7・一部改正)

(建築主等の変更届)

第13条 許可等を受けた建築物等について、その工事完了前に建築主等を変更しようとする者は、建築主等変更届(様式第12号)に次に掲げる書面を添えて、完了検査申請書を提出する前に市長に届け出なければならない。

(1) 許可等の通知書

(2) 許可等を受けた建築物等の敷地が用途地域の指定のない区域内にある場合においては、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、第35条の2第1項第41条第2項(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)第42条又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面

2 前項の規定は、法第18条第3項の規定に基づき確認済証の交付を受けた建築物等について準用する。

(平11規則25・平13規則15・平17規則43・平22規則7・一部改正)

(条例第17条の表の備考1(2)の規則で定める建築物)

第13条の2 条例第17条の表の備考1(2)の規則で定める建築物は、建築基準法第27条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件(平成27年国土交通省告示第255号)第1第1項第2号又は第2項に規定する構造方法を用いる建築物とする。

(平27規則65・追加)

(道路の位置の指定等)

第14条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(様式第13号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 道路の位置の指定(変更・廃止)申請図(様式第14号)

(2) 承諾者の印鑑証明書

(3) 土地の登記事項証明書及び公図の写し

2 市長は、特に必要があると認める場合においては、前項に規定するもののほか、他の図書又は書面の提出を求めることができる。

3 法第42条第1項第5号の規定による位置の指定を受けた道路又は法第42条第1項第3号若しくは法第42条第2項若しくは第3項の規定による私道を変更し、又は廃止しようとする場合においては、前2項の規定を準用する。

4 市長は、第1項の規定による申請に基づいて道路の位置を指定したとき、又は前項において準用する第1項の規定による申請に基づき位置の指定を受けた道路若しくは私道を変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示するものとする。

5 市長は、法第42条第1項第5号の規定により道路の位置を指定したとき、又は第3項において準用する第1項の規定による申請に基づき位置の指定を受けた道路若しくは私道を変更し、若しくは廃止したときは、道路の位置の指定(変更・廃止)通知書(様式第13号の2)に、第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。

(平11規則25・平17規則43・平22規則7・一部改正)

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第15条 都市計画法第29条の開発許可を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)による工業団地造成事業の施行地内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分に存在する位置の指定を受けた道路その他の私道の変更又は廃止については、当該工事の着手をもって前条第3項において準用する同条第1項の申請及び同条第4項の措置がなされたものとみなす。ただし、当該道路の変更又は廃止により法第43条の規定に抵触する敷地が生じることとなる場合は、この限りでない。

(平17規則43・一部改正)

(道路の位置の標示)

第16条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、側溝その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。

2 前項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

(平15規則13・旧第17条繰上)

(し尿浄化槽に係る区域の指定)

第17条 政令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に必要があると認めて指定する区域は、つくば市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域を除いた区域とする。

(平15規則13・旧第18条繰上)

(建築物等許可申請の添付図書等)

第18条 省令第10条の4第1項の規定により規則で定める図書は、次の表(あ)項及び(い)項に掲げる図書とし、これらの図書のほか、法第43条第1項ただし書の規定による敷地と道路との関係に係る許可(省令第10条の2の2第1項第3号に限る。)については(う)項及び(か)項に掲げる図書、法第56条の2項1項ただし書の規定による日影による中高層の建築物の制限に係る許可については(う)項、(え)項及び(お)項に掲げる図書、法第48条各項ただし書の規定による用途地域に係る許可については工場調書(様式第2号)及び危険物に関する調書(様式第3号)とする。

図書の種類

明示すべき事項

(あ)

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

(い)

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物の別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

(う)

断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

(え)

日影図

縮尺、真北の方向、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、建築物の各部分の平均地盤面からの高さ、水平面上の敷地境界線からの水平距離5メートル及び10メートルの線、建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から1時間ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状並びに建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に水平面に生じさせる日影で条例第6条で指定する日影時間の等時間日影線

(お)

縦横断面図

縮尺並びに道路又は隣地地盤と敷地地盤との縦横断面及びその高低差

(か)

構造詳細図

縮尺、主要構造部の構造並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造

2 省令第10条の4第4項の規定により規則で定める図書は、省令第3条第2項の表に掲げる図書とし、当該図書のほか、政令第138条第3項第1号に掲げる工作物については工場調書(様式第2号)及び危険物に関する調書(様式第3号)とする。

3 市長は、特に必要があると認める場合においては、前2項に規定するもののほか、他の図書又は書面の提出を求めることができる。

(平11規則25・平12規則32・平14規則15・一部改正、平15規則13・旧第19条繰上、平22規則7・一部改正)

(建ぺい率の緩和)

第19条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、その外周の長さの3分の1以上が道路に接し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 幅員がそれぞれ4メートル以上でその和が10メートル以上ある2つの道路(法第42条第2項の規定による道路で同項の規定により道路境界線とみなされる線との間に存する当該敷地の部分を道路として築造しないものを除く。)に接し、かつ、その内角が120度以内である角敷地

(2) 幅員がそれぞれ6メートル以上でその間隔が35メートル以下の2つの道路に挟さまれた敷地

(3) 周囲の長さの4分の1以上が幅員6メートル以上の道路に接し、かつ、その他の周囲が公園、広場、河川その他これらに類するものに接している敷地

2 前項の規定の適用については、敷地が公園、広場、水路その他これらに類するもの(以下この項において「公園等」という。)に接する場合においてはその公園等を前項に規定する道路の1とみなし、前面道路の反対側に公園等がある場合においてはその公園等の反対側の境界線までを当該前面道路の幅員とみなして、同項の規定を適用する。

(平14規則15・一部改正、平15規則13・旧第20条繰上、平22規則7・一部改正)

(建築物認定申請の添付図書)

第20条 省令第10条の4の2第1項の規定により規則で定める図書は、第18条第1項の表(あ)項、(い)項及び(う)項に掲げる図書とし、これらの図書のほか、法第55条第2項の規定による第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度に係る認定については同表(え)項及び(お)項に掲げる図書とする。

2 第18条第3項の規定は、前項の図書について準用する。

(平11規則25・全改、平14規則15・一部改正、平15規則13・旧第21条繰上・一部改正)

(条例の規定による認定の申請)

第21条 条例第3条ただし書条例第4条ただし書条例第8条ただし書条例第11条ただし書条例第22条第3項第2号条例第26条第2項第4号若しくは第3項条例第27条ただし書条例第39条ただし書条例第54条又は条例第57条ただし書の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書(様式第15号)の正本及び副本に、それぞれ第18条第1項の表(あ)項及び(い)項に掲げる図書のほか、条例第3条ただし書の規定による路地状敷地に係る認定については同表(か)項に掲げる図書を、条例第57条ただし書の規定による災害危険区域における建築の制限に係る認定については同表(お)項に掲げる図書を添えて、市長に申請しなければならない。

2 第14条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

3 市長は、第1項の規定による申請書及びその添付図書に記載の計画について認定したときは、建築物認定通知書(様式第15号の2)第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。

(平12規則32・追加、平13規則15・一部改正、平15規則13・旧第21条の2繰上・一部改正、平22規則7・一部改正)

(建築協定の認可申請)

第22条 法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定(変更・廃止)認可申請書(様式第16号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 建築協定書

(2) 建築協定区域及び建築協定区域に係る地形を表示する図面

(3) 建築協定区域内における土地の所有者等の住所及び氏名を記載した建築協定合意書

(4) 建築協定をしようとする理由書

2 第14条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

3 法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により建築協定を変更し、又は廃止しようとする場合においては、前2項の規定を準用する。

4 市長は、法第73条の規定により認可したときは、建築協定(変更・廃止)認可通知書(様式第16号の2)第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。

(平11規則25・平12規則32・平22規則7・一部改正)

(一の敷地とみなすこと等の認定申請等に係る添付図書等)

第23条 省令第10条の16第1項第3号の書面の様式は、一の敷地とみなすこと等に係る建築物の位置及び構造に関する計画についての同意書(様式第16号の3)とする。

2 省令第10条の16第1項第4号の規定により規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 前項の同意書に記載された者全員の印鑑証明書

(2) 対象区域の地図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図をいう。)又は公図の写し

(3) 対象区域内の土地の登記事項証明書

3 第18条第3項の規定は、前項の図書又は書面について準用する。

(平11規則25・全改、平15規則13・平17規則43・平29規則5・一部改正)

(公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定申請等に係る添付図書等)

第24条 省令第10条の16第2項第3号の規定により規則で定める図書又は書面は、前条第2項第2号及び第3号に掲げるものとする。

2 省令第10条の16第3項第2号の書面の様式は、一敷地内認定建築物以外の建築物に関する計画についての同意書(様式第16号の4)とする。

3 省令第10条の16第3項第3号の規則で定める図書又は書面は、前条第2項第2号及び第3号に掲げるもののほか、前項の同意書に記載された者全員の印鑑証明書とする。

4 第18条第3項の規定は、第1項及び前項の図書又は書面について準用する。

(平11規則25・追加、平15規則13・平29規則5・一部改正)

(一定の複数建築物に対する制限の特例に係る公告の方法)

第25条 省令第10条の20の規定により定める公告の方法は、つくば市公告式条例第2条第2項に定める掲示場への掲示とする。

(平11規則25・追加)

(一の敷地とみなすこと等の認定取消申請等に係る添付図書等)

第26条 省令第10条の21第1項第2号の書面の様式は、一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消申請に関する合意書(様式第16号の5)とする。

2 省令第10条の21第1項第3号の規定により規則で定める図書又は書面は、第23条第2項第2号及び第3号に掲げるもののほか、前項の合意書に記載された者全員の印鑑証明書とする。

3 第18条第3項の規定は、前項の図書又は書面について準用する。

(平11規則25・追加、平15規則13・平29規則5・一部改正)

(不適合な既存建築物の報告)

第27条 法第86条の7の規定による既存の建築物に対する制限の緩和を受けようとする建築物等の所有者、管理者又は占有者は、当該建築物等が同条に掲げる各条項の規定に適合しなくなったときを基準として、法第26条、法第27条、法第30条、法第34条第2項又は法第52条第1項から第6項までの規定に適合しないものにあっては不適合建築物報告書(甲)(様式第17号)、法第48条第1項から第12項まで(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に適合しないものにあっては不適合建築物報告書(乙)(様式第18号)又は不適合工作物報告書(様式第19号)、法第61条又は法第62条第1項の規定に適合しないものにあっては不適合建築物報告書(丙)(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(平11規則25・旧第24条繰下・一部改正、平12規則32・平12規則55・一部改正)

(全体計画の認定の申請書の添付書類)

第27条の2 第5条の規定は、法第86条の8第1項の規定による全体計画の認定の申請書に係る書類の添付について準用する。この場合において、第5条中「法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2第1項又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認(以下「確認」という。)」とあるのは「法第86条の8第1項の規定による全体計画の認定(以下「全体計画の認定」という。)」と、「当該確認申請に係る建築物」とあるのは「当該全体計画の認定の申請に係る建築物」と読み替えるものとする。

2 省令第10条の23第6項の規則で定める書類は、法第6条の3第4項又は法第18条第7項(これらの規定を法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の通知書の写し(法第6条第5項又は法第18条第4項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物の計画に係るものに限る。)とする。

(平29規則5・追加)

(垂直積雪量の指定)

第28条 政令第86条第3項の規定により規則で定める数値は、30センチメートルとする。ただし、平成12年建設省告示第1455号第2の式により算出して得た数値が30センチメートルを超える場合は、当該数値とする。

(平12規則55・全改)

第29条 削除

(平22規則7)

(建築計画概要書等の閲覧請求)

第30条 法第93条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、省令第11条の4第1項の建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等の概要書又は全体計画概要書(以下「建築計画概要書等」という。)の閲覧をしようとする者は、建築物等(建築物、工作物、昇降機又は建築設備をいう。次条第2項第33条及び第34条において同じ。)を特定し、建築計画概要書等閲覧請求書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(平19規則35・追加、平22規則7・一部改正)

(建築計画概要書等の写しの交付)

第31条 市長は、建築計画概要書等の写しを交付することができる。

2 建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は、建築物等を特定し、建築計画概要書等の写し交付申出書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(平19規則35・追加)

(道路の位置の指定申請書及び申請図の写しの交付)

第32条 市長は、道路の位置の指定申請書及び申請図(法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた道路の位置に係る申請書及び申請図をいう。以下同じ。)の写しを交付することができる。

2 道路の位置の指定申請書及び申請図の写しの交付を受けようとする者は、法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた道路の位置を特定し、道路の位置の指定申請書及び申請図の写し交付申出書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(平19規則35・追加)

(建築物等確認台帳の閲覧請求)

第33条 法第12条第7項の規定により整備する確認に係る建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する台帳(以下「建築物等確認台帳」という。)の閲覧をしようとする者は、建築物等を特定し、建築物等確認台帳閲覧請求書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、経由事務(法第6条に規定する確認の申請の事務をいう。)により整備された台帳の閲覧の請求について準用する。

(平22規則7・追加)

(建築物等確認台帳の記載事項証明書の交付)

第34条 建築物等確認台帳に記載された事項に係る証明書の交付を受けようとする者は、当該証明書の交付に係る建築物等を特定し、台帳記載事項証明書交付申請書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(平22規則7・追加・旧第33条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に茨城県建築基準法等施行細則(昭和45年茨城県規則第9号)の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成11年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前のつくば市建築基準法施行細則の規定によりされた手続は、この規則による改正後のつくば市建築基準法施行細則の相当規定によりされた手続とみなす。

附 則(平成12年規則第32号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第15号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第15号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第37号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第13号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第35号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年5月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第70号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後のつくば市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第8条第2項の表の左欄に掲げる建築物(改正後の規則第8条第1項の表1の項から5の項まで及び8の項に掲げる用途に供するものに限る。)に係る建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第12条第1項の規定による定期報告の時期は、同欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年までの間は、次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年を基準年とした2年ごとの年の7月1日から12月28日までの期間内とする。

改正後の規則第8条第1項の表1の項から5の項までに掲げる用途に供する建築物

平成28年

改正後の規則第8条第1項の表8の項に掲げる用途に供する建築物

平成29年

3 前項の規定にかかわらず、平成28年5月31日以前から存する改正後の規則第8条第1項の表1の項から5の項までに掲げる用途に供する建築物であって、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第1項第1号から第3号までに掲げるもの(改正後の規則第8条第1項の表の用途の欄1の項から5の項までに掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分が同表の規模の欄当該各項に掲げる規模のものを除く。)に係るこの規則の施行の日以後の最初の法第12条第1項の規定による定期報告の時期は、平成30年7月1日から同年12月28日までの期間内とする。

附 則(平成29年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

【後退杭】

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【後退プレート】

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備考

(1) 頭部は、白色とする。

(2) 数字は寸法を示し、その単位はミリメートルとする。

様式第1号 削除

(平19規則35)

(平15規則13・一部改正)

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(平15規則13・一部改正)

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(平22規則7・全改)

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(平22規則7・追加)

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様式第7号及び様式第8号 削除

(平20規則40)

様式第9号 削除

(平22規則7)

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(平11規則25・一部改正)

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(平11規則25・一部改正)

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(平22規則7・全改)

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(平22規則7・追加)

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(平22規則7・全改)

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(平22規則7・追加)

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(平22規則7・全改)

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(平22規則7・追加)

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(平29規則5・追加)

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(平29規則5・追加)

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(平29規則5・追加)

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(平11規則25・旧様式第20号繰上・一部改正、平12規則32・旧様式第16号繰下、平12規則55・一部改正)

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(平11規則25・旧様式第21号繰上・一部改正、平12規則32・旧様式第17号繰下)

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(平11規則25・旧様式第22号繰上・一部改正、平12規則32・旧様式第18号繰下)

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(平11規則25・旧様式第23号繰上・一部改正、平12規則32・旧様式第19号繰下)

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様式第21号 削除

(平22規則7)

様式第22号 削除

(平22規則7)

様式第23号 削除

(平22規則7)

(平22規則7・全改)

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(平22規則7・全改)

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(平22規則7・全改)

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(平22規則7・追加)

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(平22規則7・追加・旧様式第27号繰下・一部改正)

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つくば市建築基準法施行細則

平成9年9月18日 規則第54号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第9編 設/第2章
沿革情報
平成9年9月18日 規則第54号
平成11年4月30日 規則第25号
平成12年3月31日 規則第32号
平成12年10月3日 規則第55号
平成13年3月30日 規則第15号
平成14年3月28日 規則第15号
平成14年9月12日 規則第37号
平成15年3月28日 規則第13号
平成16年3月31日 規則第19号
平成17年4月18日 規則第43号
平成19年3月30日 規則第35号
平成19年5月29日 規則第46号
平成20年7月1日 規則第40号
平成22年3月11日 規則第7号
平成24年3月26日 規則第9号
平成27年12月21日 規則第65号
平成28年8月1日 規則第70号
平成29年2月23日 規則第5号
平成30年3月22日 規則第15号