○つくば市都市公園条例

昭和63年6月23日

条例第122号

目次

第1章 総則(第1条)

第1章の2 都市公園及び公園施設の設置基準(第1条の2―第1条の6)

第2章 都市公園の管理(第2条―第14条の10)

第3章 雑則(第15条―第19条)

第4章 罰則(第20条―第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園及び公園施設の設置基準並びに都市公園の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25条例12・全改)

第1章の2 都市公園及び公園施設の設置基準

(平25条例12・追加)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(平25条例12・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3 次の各号に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、当該各号に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を越える広域の利用に供することを目的とする都市公園で休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるもの 容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例12・追加)

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の4 法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(平25条例12・追加)

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の5 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平25条例12・追加)

(運動施設の敷地面積の基準)

第1条の6 政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例16・追加)

第2章 都市公園の管理

(行為の制限)

第2条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲で条件を付することができる。

(平9条例20・平22条例26・一部改正)

(許可の特例)

第3条 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(平17条例14・一部改正)

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 鳥獣、魚介類を捕獲し、又は殺傷すること。

(4) 土地の形質を変更すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は留め置くこと。

(8) 都市公園をその用途以外に使用すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理に支障のある行為をすること。

(平9条例20・平17条例14・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

第6条 削除

(平18条例42)

(有料公園施設)

第7条 有料公園施設(市が設置し、又は管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

2 有料公園施設の利用手続並びに供用日及び供用時間は、規則で定める。

3 有料公園施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(平14条例65・一部改正)

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 設置・管理の目的

(2) 設置・管理の期間

(3) 設置・管理の場所

(4) 公園施設の構造

(5) 公園施設の管理方法

(6) 工事実施の方法

(7) 工事の着手及び完了の時期

(8) 都市公園の復旧方法

(9) その他規則で定める事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧方法

(5) その他規則で定める事項

(平9条例20・平17条例14・一部改正)

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(平9条例20・一部改正)

(設計書等)

第10条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって行った許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じたとき。

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じたとき。

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(平9条例20・平17条例14・一部改正)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平17条例14・追加)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第11条の6において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を広報つくばに掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(平17条例14・追加)

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平17条例14・追加)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付すことが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(平17条例14・追加、平22条例26・一部改正)

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の6 市長は、法第27条第4項の規定により保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示その他必要な情報の提供を求める方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(平17条例14・追加、平22条例26・一部改正)

(使用料)

第12条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可(市長の許可に限る。)を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可の際徴収する。

3 使用料の額が年又は月を単位として定められている場合において、その使用(法第5条第1項による公園施設の設置又は管理及び法第6条第1項又は第3項による都市公園の占用をいう。以下同じ。)する期間に1年又は1月未満の端数を生じたときは、その端数を1年又は1月として使用料の額を計算する。

4 都市公園の使用の面積に1平方メートル未満の端数を生じたときは、その端数を1平方メートルとし、都市公園の使用に係る物件の長さに1メートル未満の端数を生じたときは、その端数を1メートルとして使用料の額を計算する。

(平17条例14・平19条例29・平22条例26・平26条例30・一部改正)

(使用料の減免)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可に係る使用料を免除することができる。

(1) つくば市又は国若しくは他の地方公共団体が使用するとき。

(2) 次に掲げる者が使用する場合であってその使用が公益に資すると認められるとき。

 社会福祉法人つくば市社会福祉協議会

 公益社団法人つくば市シルバー人材センター

 公益財団法人つくば文化振興財団

 一般財団法人つくば都市交通センター

 一般財団法人つくば市国際交流協会

 一般財団法人つくば観光コンベンション協会

 一般社団法人つくば市スポーツ協会

(3) 自治会その他の市内に在住し、在勤し、又は在学する者を主たる構成員とする団体が使用する場合であってその使用が公衆の利便性の向上又は都市公園の美化に寄与すると認められるとき。

(平12条例27・全改、平17条例14・平21条例25・平25条例12・平26条例30・平28条例20・令2条例28・一部改正)

第13条の2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条第1項第1号又は第4号に掲げる行為の許可に係る使用料を免除することができる。

(1) つくば市又は国若しくは他の地方公共団体が行い、又は利用するとき。

(2) 前条第2号アからまでに掲げる者が行い、又は利用する場合であってその行為又は催しが公益に資すると認められるとき。

(3) 身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けたものをいう。)、療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判断された者に対して支給される手帳で、その者の傷害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)又は精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付を受けたものをいう。)の交付を受けている者(以下「身体障害者等」という。)で構成する団体が行い、又は利用するとき。

(4) つくば市内の認定こども園、保育所、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に限る。)又は特別支援学校が保育又は教育の目的で行い、又は利用するとき。

(5) 自治会その他の地域住民等を構成員とする公益的団体が第2条第1項第4号に掲げる行為に利用するとき。

(6) 65歳以上の者で構成された団体であって規則で定めるものが第2条第1項第4号に掲げる行為に利用するとき。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条第1項第4号に掲げる行為の許可に係る使用料を2分の1に減額することができる。

(1) つくば市内の高等学校又は中等教育学校(前期課程を除く。)が教育の目的で利用するとき。

(2) つくば市が後援する事業に利用するとき。

(平12条例27・追加、平15条例14・平17条例14・平19条例13・平26条例30・平28条例20・令2条例28・一部改正)

(使用料の返還)

第14条 既に納入された使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 利用又は使用の許可を受けた者の責めに帰することができない理由によって利用又は使用できなくなったとき。

(2) 利用又は使用の許可を受けた者が利用又は使用開始日の10日前までに取消しを申し出たとき。

(平17条例14・平26条例30・一部改正)

(指定管理者による管理)

第14条の2 花畑近隣公園、筑波北部公園、東光台運動公園、羽成公園、二の宮公園、かつらぎ公園、手代木公園、小貝川スポーツ公園、科学万博記念公園、研究学園駅前公園、松見公園、中央公園、さくら運動公園、さくら交通公園、桜南スポーツ公園、竹園東公園、大池公園、台山公園、大崎公園、さくら公園、茎崎運動公園及び茎崎ファミリースポーツ公園(以下「指定管理都市公園」という。)の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平19条例29・追加、平22条例26・平28条例59・一部改正)

(指定管理者が行う業務)

第14条の3 指定管理者は、次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(1) 指定管理都市公園に係る第2条第1項及び第3項並びに第7条第3項の規定による許可に関する業務

(2) 指定管理都市公園に係る第11条第1項の規定による許可の取消し、効力の停止及び条件の変更に関する業務

(3) 指定管理都市公園の維持管理(市長が必要と認める事項に限る。次条第3号において同じ。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が指定管理都市公園の管理上必要と認める業務

(平19条例29・追加)

(管理の基準)

第14条の4 指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(1) 関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理を行うこと。

(2) 指定管理都市公園の利用者に対して平等かつ適切なサービスの提供を行うこと。

(3) 指定管理都市公園の維持管理を適切に行うこと。

(4) 指定管理業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

(平19条例29・追加)

(利用料金の納付等)

第14条の5 指定管理都市公園に係る第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

2 利用料金は、別表第2の3の表及び別表第3に掲げる額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める。

3 利用料金は、第2条第1項若しくは第3項の許可又は有料公園施設の利用の許可の際(有料公園施設の利用許可を受けることを要しないものについては、当該利用申し込みの際)に徴収する。

(平19条例29・追加、平26条例30・平28条例50・一部改正)

(利用料金の収受)

第14条の6 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(平19条例29・追加)

(利用料金の減免)

第14条の7 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条第1項第1号又は第4号に掲げる行為の許可に係る利用料金を免除することができる。

(1) つくば市又は国若しくは他の地方公共団体が行い、又は利用するとき。

(2) 第13条第2号アからまでに掲げる者が行い、又は利用する場合であってその行為又は催しが公益に資すると認められるとき。

(3) 身体障害者等で構成する団体が利用するとき。

(4) つくば市内の認定こども園、保育所、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に限る。)又は特別支援学校が保育又は教育の目的で利用するとき。

(5) 自治会その他の地域住民等を構成員とする公益的団体が第2条第1項第4号に掲げる行為に利用するとき。

(6) 65歳以上の者で構成された団体であって規則で定めるものが利用するとき。

2 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条第1項第4号に掲げる行為の許可に係る利用料金を2分の1に減額することができる。

(1) つくば市内の高等学校又は中等教育学校(前期課程を除く。)が教育の目的で利用するとき。

(2) つくば市が後援する事業に利用するとき。

(平19条例29・追加、平21条例25・平25条例12・平26条例30・平28条例20・令2条例28・一部改正)

第14条の8 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、プール、テニスコート、テニスハウス、野球場又は多目的広場の有料公園施設利用料金を免除することができる。

(1) つくば市が利用するとき。

(2) 身体障害者等(当該身体障害者等が介護者を必要とするときは、当該身体障害者等1人につき介護者1人を含む。)で構成する団体が利用するとき。

(3) 前条第1項第4号又は第6号に該当するとき。

(4) 一般社団法人つくば市スポーツ協会又は茨城県中学校体育連盟が主催する事業で利用するとき。

(5) つくば市スポーツ少年団本部に登録されたスポーツ少年団が競技会又は練習会に利用するとき。ただし、免除時間は、1日につき1時間帯を限度とする。

2 指定管理者は、つくば市が利用するとき、又は前条第1項第3号若しくは第4号に該当するときは、ゴーカート又は自転車の利用料金を免除することができる。

3 指定管理者は、つくば市又は身体障害者等が利用するときは、展望塔又は駐車場の利用料金を免除することができる。

4 指定管理者は、つくば市内の高等学校若しくは中等教育学校(前期課程を除く。)が教育の目的で利用するとき又は茨城県高等学校体育連盟が主催する事業で利用するときは、第1項に規定する有料公園施設の利用料金を2分の1に減額することができる。

5 指定管理者は、前条第1項第1号又は第2号に該当するときは、水の広場の利用料金を免除することができる。

(平19条例29・追加、平26条例30・平28条例20・平30条例16・令2条例28・一部改正)

(利用料金の返還)

第14条の9 既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 利用又は使用の許可を受けた者の責めに帰すことができない理由によって利用又は使用ができなくなったとき。

(2) 利用又は使用の許可を受けた者が利用又は使用開始日の10日前までに取消しを申し出たとき。

(3) 前号の規定にかかわらず、有料公園施設の利用の場合は、利用日の7日前までに取消しを申し出たとき。

(平19条例29・追加、平22条例26・一部改正)

(指定管理者の指定を取り消した場合等の特例)

第14条の10 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第14条の2の規定にかかわらず、当該指定管理都市公園の管理の全部又は一部を自ら行うものとする。

(1) つくば市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年つくば市条例第37号)第3条の規定による申請がなかったとき又は同条の規定による申請が同条例第4条第1項各号のいずれかに該当しないとき。

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定による議会の議決を経なかったとき。

(3) 地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

(4) 当該指定管理者が天災その他の事由により指定管理業務の全部又は一部を行うことが困難となった場合において、市長が必要があると認めるとき。

2 前項の場合における第14条の5の規定の適用については、同条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」とする。

3 第14条の7から前条までの規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(平19条例29・追加、平29条例11・一部改正)

第3章 雑則

(届出)

第15条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの規定に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 法第27条第1項若しくは第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 第11条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(平17条例14・一部改正)

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第16条 市長は、都市公園の名称若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(権利等の譲渡等禁止)

第17条 都市公園の利用又は使用の許可を受けた者は、その権利又は利益を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(平9条例20・一部改正)

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第18条 第2条から第15条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(平17条例14・一部改正)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

(過料)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。

(1) 第2条第1項又は第3項(第18条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反した者

(2) 第4条(第18条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

(3) 第11条第1項又は第2項(第18条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

(平9条例20・平17条例14・一部改正)

第21条 偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料に処する。

(平9条例20・一部改正)

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(平9条例20・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に公園施設設置・管理・公園占用、行為又は有料公園施設の利用の許可を受けている者に係る使用料の額については当該許可に係る利用又は使用の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

(つくば市筑波地区都市公園条例の廃止)

3 つくば市筑波地区都市公園条例(昭和63年つくば市条例第47号)は、廃止する。

附 則(昭和63年条例第130号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、都市公園法(昭和31年法律第79号)又はこの条例による改正前のつくば市都市公園条例の規定により既に設置若しくは管理、占用、行為又は利用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第27号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第65号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、茎崎町都市公園条例(昭和63年茎崎町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のつくば市都市公園条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の際、茎崎町都市公園条例の規定により既に設置、管理、占用、行為又は利用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第14号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第42号)

この条例は、平成18年9月2日から施行する。

附 則(平成19年条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から、第3条の規定は公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第63号で、第2条の規定は平成19年7月25日から施行)

(平成19年規則第74号で、第3条の規定は平成19年10月30日から施行)

附 則(平成19年条例第29号)

この条例中第1条の規定は平成19年7月1日から、その他の規定は平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第26号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定以外の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第30号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第20号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第50号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第59号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第11号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前のつくば市都市公園条例の規定により既に利用の許可を受けている者の当該許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(昭63条例130・平9条例20・平12条例27・平14条例65・平19条例13・平20条例10・平26条例30・平28条例50・一部改正)

都市公園名

有料公園施設名

花畑近隣公園

プール

筑波北部公園

テニスコート

東光台運動公園

テニスコート・多目的広場

羽成公園

テニスコート・野球場

二の宮公園

テニスコート・プール・駐車場

かつらぎ公園

テニスコート

手代木公園

テニスコート・野球場

小貝川スポーツ公園

テニスコート・野球場

科学万博記念公園

テニスコート

松見公園

展望塔・駐車場

中央公園

水の広場

さくら運動公園

テニスコート・テニスハウス・野球場

さくら交通公園

ゴーカート・自転車

桜南スポーツ公園

テニスコート・野球場

竹園東公園

テニスコート

大池公園

テニスコート・野球場

台山公園

テニスコート

大崎公園

野球場

さくら公園

テニスコート

茎崎運動公園

テニスコート・野球場・多目的広場

茎崎ファミリースポーツ公園

テニスコート

研究学園駅前公園

駐車場

別表第2(第12条、第14条の5関係)

(昭63条例130・平9条例20・平9条例42・平12条例27・平14条例65・平15条例14・平16条例13・平17条例14・平19条例13・平19条例29・平25条例12・平26条例30・平28条例50・令元条例35・一部改正)

1 法第5条第1項の規定により公園施設を設置し、又は管理する場合

区分

公園施設の種類

単位

金額

公園施設の設置

売店

1平方メートル1月につき

840円

売店以外のもの

50円

公園施設の管理

売店

840円

売店以外のもの

50円

2 法第6条第1項又は第3項の規定により都市公園を占用する場合

区分

単位

金額

備考

電柱(本柱、支柱、支線柱、H柱、2脚以下の鉄塔)

1本1年につき

730円

H柱、2脚の鉄塔等は、本柱の2本分とみなす。

鉄塔類

1平方メートル1年につき

1,380円

3脚以上のものに限る。

地下埋設物類

外口径8センチメートル未満

1メートル1年につき

50円

ガス、水道管については100分の50の額とする。

外口径8センチメートル以上外口径15センチメートル未満

60円

外口径15センチメートル以上外口径30センチメートル未満

130円

外口径30センチメートル以上外口径100センチメートル未満

250円

外口径100センチメートル以上

540円

標識類

1本1月につき

520円


法第7条第3号に掲げるもの

1平方メートル1年につき

760円


法第7条第4号に掲げるもの

1箇所1年につき

580円


法第7条第6号に掲げるもの

1平方メートル1日につき

50円

 

政令第12条第7号及び第8号に掲げるもの

1平方メートル1日につき

50円

 

3 第2条第1項各号に掲げる行為をする場合

区分

単位

金額

物品の販売、募金、署名運動その他これらに類する行為

1日につき

910円

業として行う写真の撮影

写真機1台1日につき

530円

業として行う映画の撮影

1日につき

8,380円

興行

1日につき

8,380円

競技会、展示会、博覧会その他これに類する行為

1平方メートル1日につき

6円

別表第3(第14条の5関係)

(平19条例29・追加、平20条例10・平26条例30・平28条例50・平30条例16・令元条例35・一部改正)

1 有料公園施設を利用する場合

(1) 花畑近隣公園プール

時間区分

利用区分

午前9時30分から午前11時30分まで

午後1時から午後3時まで

午後3時30分から午後5時30分まで

一般(1人につき)

220円

220円

220円

中学生以下(1人につき)

110円

110円

110円

備考 「一般」とは、中学生以下以外の者をいう。

(2) 筑波北部公園テニスコート

時間区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

午後7時から午後9時まで

金額(1面につき)

530円

530円

530円

530円

530円

530円

備考

1 夜間照明は、点灯時間30分ごとに220円とする。

2 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

3 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに220円を時間割計算により徴収する。

(3) 東光台運動公園

ア テニスコート

時間区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

午後7時から午後9時まで

金額(1面につき)

530円

530円

530円

530円

530円

530円

備考

1 夜間照明は、点灯時間30分ごとに220円とする。

2 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

3 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに220円を時間割計算により徴収する。

イ 多目的広場

時間区分

利用区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

全面

1,060円

1,060円

1,060円

1,060円

半面

530円

530円

530円

530円

備考 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

(4) 二の宮公園

ア テニスコート

時間区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

金額(1面につき)

530円

530円

530円

530円

530円

備考

1 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

2 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに220円を時間割計算により徴収する。

イ プール

時間区分

利用区分

午前9時30分から午前11時30分まで

午後1時から午後3時まで

午後3時30分から午後5時30分まで

一般(1人につき)

220円

220円

220円

中学生以下(1人につき)

110円

110円

110円

備考 「一般」とは、中学生以下以外の者をいう。

ウ 駐車場

金額

利用時間に応じて次に掲げる額

(1) 利用時間が1時間までのとき 100円

(2) 利用時間が1時間を超え3時間までのとき 200円

(3) 利用時間が3時間を超え10時間までのとき (2)の額に3時間を超える部分について1時間までごとにつき100円を加えて得た額

(4) 利用時間が10時間を超え24時間までのとき 1,000円

備考

1 利用時間が20分までのときは、無料とする。

2 利用時間が24時間を超えるときは、(4)の額にその超える部分について24時間までごとに(1)から(3)までの例により算出して得た額を加えて得た額とする。

(5) 松見公園

ア 展望台

利用区分

個人利用

団体利用

大人

小人

大人

小人

金額(1人1回につき)

100円

50円

80円

40円

備考

1 「大人」とは12歳以上の者を、「小人」とは6歳以上12歳未満の者をいう。

2 「団体」とは、20人以上のものをいう。

イ 駐車場

金額

利用時間に応じて次に掲げる額

(1) 利用時間が1時間までのとき 100円

(2) 利用時間が1時間を超え9時間までのとき (1)の額に1時間を超える部分について1時間までごとに100円を加えて得た額

(3) 利用時間が9時間を超え24時間までのとき 1,000円

備考

1 利用時間が20分までのときは、無料とする。

2 利用時間が24時間を超えるときは、(3)の額にその超える部分について24時間までごとに(1)及び(2)の例により算出して得た額を加えて得た額とする。

(6) 中央公園水の広場

利用日

金額

備考 「休日」とは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日及び日曜日を、「平日」とは土曜日及び休日以外の日をいう。

平日

2,670円

土曜日及び休日

3,560円

(7) さくら運動公園

ア テニスコート

時間区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

午後7時から午後9時まで

金額(1面につき)

530円

530円

530円

530円

530円

530円

備考

1 夜間照明は、点灯時間30分ごとに220円とする。

2 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

3 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに220円を時間割計算により徴収する。

イ テニスハウス

シャワー

1人につき100円

更衣室ロッカー

1人につき100円

ウ 野球場

時間区分



施設区分

日の出から午前8時まで

午前8時30分から午前11時まで

午前11時30分から午後2時まで

午後2時30分から午後5時まで

午後6時30分から午後9時まで

1時間までごとに

球場

2,670円

2,670円

2,670円

2,670円

2,670円

1,060円

スコアボード電光設備

1,060円

1,060円

1,060円

1,060円

1,060円

430円

場内放送設備

2,130円

2,130円

2,130円

2,130円

2,130円

740円

本部室

2,130円

2,130円

2,130円

2,130円

2,130円

740円

役員室

530円

530円

530円

530円

530円

220円

審判控室

530円

530円

530円

530円

530円

220円

更衣室AB(1室につき)

2,130円

2,130円

2,130円

2,130円

2,130円

740円

球場照明設備

点灯時間30分ごとに2,670円

備考

1 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

2 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに時間割計算により徴収する。

3 営利を目的として施設を利用する場合は、この表に規定する金額の200パーセント増しの金額とする。

(8) さくら交通公園

施設区分

金額(1人1時間につき)

個人利用

団体利用

ゴーカート

100円

80円

自転車

50円

40円

備考 「団体」とは、20人以上のものをいう。

(9) 大崎公園野球場

時間区分

日の出から午前8時まで

午前8時30分から午前11時まで

午前11時30分から午後2時まで

午後2時30分から午後5時まで

1時間までごとに

金額

1,060円

1,060円

1,060円

1,060円

430円

備考

1 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

2 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに時間割計算により徴収する。

(10) 茎崎運動公園

ア テニスコート

時間区分



施設区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

午後7時から午後9時まで

1時間までごとに

金額(1面につき)

砂入り人工芝

530円

530円

530円

530円

530円

530円

220円

クレー

530円

530円

530円

530円

530円

530円

220円

コート照明設備

点灯時間30分ごとに220円

備考

1 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

2 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに時間割計算により徴収する。

イ 野球場

時間区分


施設区分

午前8時30分から午前11時まで

午前11時30分から午後2時まで

午後2時30分から午後5時まで

午後6時30分から午後9時まで

1時間までごとに

球場

2,670円

2,670円

2,670円

2,670円

1,060円

球場照明設備

点灯時間30分ごとに2,670円

備考

1 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

2 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに時間割計算により徴収する。

3 営利を目的として施設を使用する場合は、この表に規定する金額の200パーセント増しの金額とする。

ウ 多目的広場

時間区分


利用区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

全面

3,140円

3,140円

3,140円

3,140円

3,140円

半面

1,570円

1,570円

1,570円

1,570円

1,570円

備考 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

(11) 研究学園駅前公園駐車場

金額

利用時間に応じて次に掲げる額

(1) 利用時間が2時間までのとき 100円

(2) 利用時間が2時間を超え10時間までのとき (1)の額に2時間を超える部分について1時間までごとに100円を加えて得た額

(3) 利用時間が10時間を超え24時間までのとき 1,000円

備考

1 利用時間が20分までのときは、無料とする。

2 利用時間が24時間を超えるときは、(3)の額にその超える部分について24時間までごとに(1)及び(2)の例により算出して得た額を加えて得た額とする。

(12) かつらぎ公園、科学万博記念公園、竹園東公園、台山公園、さくら公園及び茎崎ファミリースポーツ公園テニスコート

時間区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

金額(1面につき)

530円

530円

530円

530円

530円

備考

1 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

2 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに220円を時間割計算により徴収する。

(13) 羽成公園、手代木公園、小貝川スポーツ公園、桜南スポーツ公園及び大池公園

ア テニスコート

時間区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

金額(1面につき)

530円

530円

530円

530円

530円

備考

1 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

2 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに220円を時間割計算により徴収する。

イ 野球場

時間区分

日の出から午前8時まで

午前8時30分から午前11時まで

午前11時30分から午後2時まで

午後2時30分から午後5時まで

1時間までごとに

金額

1,060円

1,060円

1,060円

1,060円

430円

備考

1 利用時間が許可時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。

2 利用時間がやむを得ない理由により許可利用時間を超える場合は、超える部分について1時間まで(1時間に満たない場合は1時間とする。)ごとに時間割計算により徴収する。

つくば市都市公園条例

昭和63年6月23日 条例第122号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章
沿革情報
昭和63年6月23日 条例第122号
昭和63年12月28日 条例第130号
平成9年3月25日 条例第20号
平成9年6月30日 条例第42号
平成12年3月23日 条例第27号
平成14年9月30日 条例第65号
平成15年3月28日 条例第14号
平成16年3月26日 条例第13号
平成17年3月23日 条例第14号
平成18年6月23日 条例第42号
平成19年3月27日 条例第13号
平成19年6月26日 条例第29号
平成20年3月25日 条例第10号
平成21年6月22日 条例第25号
平成22年9月21日 条例第26号
平成25年3月22日 条例第12号
平成26年3月25日 条例第30号
平成28年3月24日 条例第20号
平成28年9月27日 条例第50号
平成28年12月27日 条例第59号
平成29年3月24日 条例第11号
平成30年3月23日 条例第16号
令和元年9月30日 条例第35号
令和2年6月1日 条例第28号