2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、管理者は、これを短縮することができる。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

4　管理者は、第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置を採るものとする。

2　前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第6条の7第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならず、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　第6条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

2　前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共水域(湖沼を除く。)に直接排除された場合においては、水質汚濁防止法の規定による排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の規定は、次の各号に定める項目に係る汚水で、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満のものについては適用しない。

2　前項の規定により除害施設等管理責任者を選任したときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

2　法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定により届出をした者は、前項による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　前項の使用料は、納入通知書により隔月に徴収する。ただし、管理者が認めたときは、毎月又は随時に徴収することができる。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めたときは、管理者は使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたとき行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

3　使用者が、管理者の定めるところにより、公共下水道に排除されない水量を計測するための装置又は公共下水道に排除する汚水の量を計測するための装置を設置した場合は、前項の規定にかかわらず、管理者は、当該装置により計測した水量を勘案してその使用者が排除した汚水の量を認定することができる。

4　前2項の規定により算定した汚水の量が2使用月に係るものである場合は、その2分の1を1使用月の汚水の量とみなす。

2　前項の規定により、下水を公共下水道に排除することを認められた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　前項の規定は、次に掲げる排水施設については、適用しない。

2　占用物件の設置について第22条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2　管理者は、前条の占用の許可を受けた者に対し、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(茎崎町編入に伴う経過措置)

5　稲敷郡茎崎町の編入の日前に、茎崎町下水道条例(昭和60年茎崎町条例第13号)又は筑南地方広域行政事務組合筑波研究学園都市下水道条例(昭和51年筑南地方広域行政事務組合条例第6号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のつくば市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条(第95条第1項第4号の改正規定を除く。)、第3条、第6条及び第7条の規定は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現につくば市下水道排水設備指定工事店規則(平成元年つくば市規則第13号)、茎崎町排水設備指定工事店規則(昭和60年茎崎町規則第4号)又は筑南地方広域行政事務組合排水設備指定工事店等の指定等に関する規則(昭和58年筑南地方広域行政事務組合規則第3号)の規定により指定工事店の指定を受けている者は、この条例による改正後のつくば市下水道条例の規定により指定工事店の指定を受けた者とみなす。この場合において、指定の有効期限は、当該指定における有効期間が満了する日までとする。

3　この条例による改正後のつくば市下水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続して公共下水道を使用している場合における使用料で同日以後最初の確定に係るものの徴収については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、第2条第6号、第9条第1項第2号及び第3号並びに第13条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のつくば市下水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続して公共下水道を使用している場合における使用料で同日以後最初の確定に係るものの徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前のつくば市下水道条例第16条第2項第3号の規定により排除した汚水の量の認定を受けていた使用者に係る排除した汚水の量の算定については、当分の間、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の第16条第1項の規定にかかわらず、令和元年10月1日前から継続している下水道の使用で、令和元年10月1日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(令和元年10月1日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、令和元年10月1日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から令和元年10月1日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(地方公営企業法の適用に関する経過措置)

4　施行日前に改正前のつくば市下水道条例の規定に基づいて市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた申請その他の行為で、改正後のつくば市下水道条例の規定に基づき管理者が処理することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前のつくば市下水道条例第6条第1項の指定(同条第3項の指定の更新を含む。以下同じ。)を受けた者の当該指定の有効期間については、この条例による改正後のつくば市下水道条例第6条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。