2　学年を分けて次の2学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

3　校長は、第1項の規定にかかわらず、教育上必要がある場合は、あらかじめ休業日変更承認申請書(様式第1号の2)により教育長の承認を得て、休業日を授業日にすることができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第3号の2、義務教育学校にあっては様式第4号)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第4号の2、中学校にあっては様式第5号、義務教育学校にあっては様式第6号)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　学校に、必要に応じ、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭を置くものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

4　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童及び生徒の教育をつかさどる。

5　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

6　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童及び生徒の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、児童及び生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、児童及び生徒の教育をつかさどる。

9　養護教諭は、児童及び生徒の養護をつかさどる。

10　栄養教諭は、児童及び生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

11　事務職員は、事務に従事する。

12　助教諭は、教諭の職務を助ける。

13　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

14　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

6　教務主任、学年主任及び生徒指導主事は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て校長が命ずる。

2　事務長は、校長の監督を受け、他の事務職員その他の職員が行う事務を統括し、その他事務をつかさどる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

4　事務長及び事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聴いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校主査及び係長は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事項を統括する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち、主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事及び主事補は事務職員を、技師及び技師補は学校栄養職員を、その他の職は、学校教育法第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は、主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　共同実施を行うための実施組織(以下「共同実施グループ」という。)は、次の表のとおりとする。

3　教育委員会は、共同実施グループを構成する学校の中から、共同実施の拠点となる学校(以下「拠点校」という。)を指定するものとする。

4　拠点校の校長は、共同実施グループの事務を総理する。

5　共同実施グループにグループ長及び副グループ長を置く。

6　グループ長は、拠点校の事務職員を充てる。

7　副グループ長は、グループ長を除く事務職員の中から互選する。

8　教育委員会は、グループ長の中から、総括グループ長及び総括副グループ長を任命するものとする。

9　拠点校の校長に事故があるとき又は拠点校の校長が欠けたときは、副グループ長の属する学校の校長が第4項に規定する職務を代理する。

2　共同実施協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

3　共同実施協議会に会長及び副会長を置く。

4　会長は、拠点校の校長の中から、副会長は、会長を除く拠点校の校長の中から互選する。

5　会長は、共同実施協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　共同実施協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

8　共同実施協議会は、次の各号に掲げる事項について協議する。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の任用等については、別に定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の定数その他学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学園長は、学校間の総合調整を行う。

3　統括監は、小学校間の調整及び中学校との連絡調整を行う。

2　市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例(昭和46年茨城県条例第56号)第2条において読み替えて準用する職員の勤務時間に関する条例(昭和26年茨城県条例第40号。以下「県職員勤務時間条例」という。)第5条に規定する週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

2　校長の県外出張のうち、引き続き3日以上のものにあっては、教育長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処置にあたらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担する。

2　前項本文の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行に伴う特例措置)

2　令和2年における第2条第2項の規定の適用については、同項中「10月の第2月曜日」とあるのは「10月11日」と、「10月の第2月曜日の翌日」とあるのは「10月12日」とする。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における第3条第1項第6号の規定の適用については、同号中「7月21日」とあるのは「8月1日」と、「8月31日」とあるのは「8月23日」とする。

(令和3年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行に伴う特例措置)

4　令和3年における第2条第2項の規定の適用については、同項中「10月の第2月曜日まで」とあるのは「10月10日まで」と、「10月の第2月曜日の翌日」とあるのは「10月11日」とする。

(令和3年度新型コロナウイルス感染拡大による茨城県非常事態宣言に伴う学期の特例)

5　令和3年度における前項の規定の適用については、同項中「10月10日」とあるのは「10月24日」と、「10月11日」とあるのは「10月25日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(つくば市立幼稚園管理規則の一部改正)

2　つくば市立幼稚園管理規則(昭和63年つくば市教育委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(つくば市立幼稚園管理規則の一部改正)

2　つくば市立幼稚園管理規則(昭和63年つくば市教育委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(つくば市立幼稚園管理規則の一部改正)

2　つくば市立幼稚園管理規則(昭和63年つくば市教育委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(つくば市立幼稚園管理規則の一部改正)

2　つくば市立幼稚園管理規則(昭和63年つくば市教育委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年6月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。