2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する者に対し当該工事に関する利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めるときは、受水槽以下の装置にメーターを設置することができる。

3　前2項のメーターの位置は、管理者が定める。

4　メーターは、水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が保管する。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用する者は、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

2　給水装置に異状があり、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、市においてその費用を負担することができる。

3　第1項の規定による義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　1個のメーターを2戸以上で使用する共同住宅において水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　共同住宅において1個のメーターを2戸以上で家事用にのみ使用する場合(当該メーターの口径が13ミリメートル、20ミリメートル又は25ミリメートルの場合であって、かつ、1月の使用水量が10立方メートルまでの場合を除く。)の従量料金の額は、前項の規定にかかわらず、使用水量1立方メートルにつき220円とする。

3　共同住宅又は区会、自治会その他これに類する住民自治組織が管理するごみ集積所において住民が共用する水栓の料金は、使用水量が1月で10立方メートルまでの場合に限り、第1項の規定にかかわらず、使用期間1月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額とする。

2　管理者は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日にメーターの点検を行うことができる。

2　前項の規定により2月分の料金を算定した場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　定例日から次の定例日までの期間の中途において、用途又はメーターの口径に変更があったときの料金の算定については、その使用日数の多い方の料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい料率を適用する。

2　水道の使用者は、料金を口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により納入することができる。

2　前項の規定により料金の軽減又は免除を受けようとする者は、管理者の定めるところにより申請をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特別の理由があると認めるときは、工事申込後に徴収することができる。

3　既納の加入金は、返還しない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、筑南水道企業団水道事業給水条例(昭和47年筑南水道企業団条例第4号)の規定に基づいて行われた申請、届出、処分その他の行為は、この条例の相当規定により行われた申請、届出、処分その他の行為とみなす。

(検討)

3　管理者は、つくば市水道給水条例の一部を改正する条例(平成29年つくば市条例第31号)の施行後少なくとも5年ごとに、安定した水道事業の収益の確保の観点から、第19条に規定する料金の額について水道の使用者の負担の公平性を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(水道料金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(加入金に関する経過措置)

4　この条例による改正後の第27条第1項の規定は、施行日以後の工事申込みに係る加入金について適用し、施行日の前日までの工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第26条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(水道料金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用する場合における平成30年4月分の水道料金(料金算定に係る同年3月1日以後最初の使用期間1月の料金をいう。)については、なお従前の例による。

(加入金に係る経過措置)

3　この条例による改正後の第27条第1項の規定は、施行日以後の工事申込みに係る加入金について適用し、施行日の前日までの工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(水道料金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(加入金に関する経過措置)

4　この条例による改正後の第27条第1項の規定は、施行日以後の工事申込みに係る加入金について適用し、施行日の前日までの工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第28条第1号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前にされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第19条第3項の改正規定(同項の表の改正規定を除く。)、第23条第1項の改正規定及び第32条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のつくば市水道給水条例(以下「新条例」という。)第19条(同条第3項の表以外の部分を除く。)の規定は、令和7年4月1日(以下「基準日」という。)以後に行われた新条例第21条の規定による計量(次項において「計量」という。)に基づく料金について適用し、基準日前に行われたこの条例による改正前のつくば市水道給水条例第21条の規定による計量に基づく料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、基準日前から継続して水道を使用する場合における次に掲げる料金については、なお従前の例による。ただし、基準日以後最初に行われる計量以外の計量に基づく料金については、この限りでない。