○つくば市文化芸術基本条例

平成16年9月29日

条例第35号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 基本計画(第6条)

第3章 文化芸術に関する施策の推進(第7条)

第4章 つくば市文化芸術審議会(第8条―第14条)

附則

つくば市は、万葉集にうたわれている名峰筑波山を仰ぐ緑豊かな田園地帯の中にあって、世界に誇る研究学園都市を有し、日本の伝統的生活文化を育みつつ、国際的学術文化都市として成長を続けている。このような中、私たちは、多様な文化芸術の恵沢を享受して暮らしてきた。

文化芸術は、人間の精神活動の根幹であり、まちの成熟度をあらわすものである。人々の豊かな創造力や感性、受容性を育むだけでなく、福祉、教育、観光、まちづくり、国際交流、産業その他の関連分野と連携することで相乗効果を生み出すことができる。

よって、ここに、文化芸術に関する施策についての基本理念と方向性を明らかにし、文化芸術に関する施策のかつ計画的な推進を図り、心豊かで活力のある市民生活の実現に寄与するため、この条例を制定する。

(平31条例10・一部改正)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化芸術に関する施策の基本理念を定め、市の責務並びに文化芸術に関する活動(以下「文化芸術活動」という。)を行う団体(以下「文化芸術団体」という。)及び事業者の役割を明らかにするとともに、文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術活動を行う者(文化芸術団体を含む。以下同じ。)の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって心豊かで活力のある市民生活の実現に寄与することを目的とする。

(平31条例10・一部改正)

(基本理念)

第2条 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性が十分に尊重されなければならない。

2 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られなければならない。

3 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。

4 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、市民により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、つくば市の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。

5 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者その他市民の意見が広く反映されるよう十分配慮されなければならない。

(平31条例10・一部改正)

(市の責務)

第3条 市は、前条の基本理念にのっとり、つくば市の特性に応じた文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、市民の自主的かつ主体的な文化芸術活動を促進する責務を有する。

(平31条例10・一部改正)

(市民の関心及び理解)

第4条 市は、将来にわたって市民が文化芸術を創造し、享受し、及び発展させることができるよう、市民の文化芸術に対する関心及び理解を深めるように努めなければならない。

(平31条例10・追加)

(文化芸術団体等の役割)

第5条 文化芸術団体及び事業者は、自主的かつ主体的に文化芸術活動の充実及び人材の育成に努め、文化芸術活動を支援することを通じて、文化芸術を発展させる役割を担うものとする。

(平31条例10・追加)

第2章 基本計画

(平31条例10・改称)

第6条 市長は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第7条の2の規定に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術推進基本計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 文化芸術の推進の基本的方向

(2) 文化芸術の推進に関する基本施策

(3) その他文化芸術の推進に関し必要な事項

3 市長は、基本計画を策定するに当たっては、つくば市文化芸術審議会の意見を聴くものとする。

4 市長は、基本計画の策定に民意を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、広く市民の意見を求め、これを十分考慮した上で策定を行う仕組みの活用等を図るものとする。

5 市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6 前3項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(平31条例10・旧第4条繰下・一部改正)

第3章 文化芸術に関する施策の推進

(平31条例10・改称)

第7条 市は、基本計画に基づき、文化芸術の推進を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

(平31条例10・旧第5条繰下・一部改正)

第4章 つくば市文化芸術審議会

(平31条例10・改称)

(審議会の設置)

第8条 文化芸術の推進に関する重要事項を調査審議するため、つくば市文化芸術審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平31条例10・旧第7条繰下・一部改正)

(所掌事項)

第9条 審議会は、市長の諮問に応じ、基本計画その他の文化芸術の推進に関する重要事項について調査審議し、市長に答申する。

2 審議会は、文化芸術の推進に関する事項について調査審議し、必要と認めるときは、市長に意見を述べることができる。

(平31条例10・旧第8条繰下・一部改正)

(組織)

第10条 審議会は、委員13人以内をもって組織する。

(平30条例37・一部改正、平31条例10・旧第9条繰下)

(委員)

第11条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 市議会議員

(2) 文化芸術に関し優れた識見を有する者

(3) 市内に在住し、在勤し、又は在学する者

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(平30条例37・一部改正、平31条例10・旧第10条繰下、令3条例36・一部改正)

(会長及び副会長)

第12条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平31条例10・旧第11条繰下)

(会議)

第13条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平31条例10・旧第12条繰下)

(庶務)

第14条 審議会の庶務は、市民部において処理する。

(平17条例1・平21条例38・一部改正、平31条例10・旧第13条繰下)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(平成17年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成21年条例第38号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成30年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和62年つくば市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和3年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

つくば市文化芸術基本条例

平成16年9月29日 条例第35号

(令和3年7月1日施行)