(目的)

第1条　この要綱は、生ごみ処理容器及び電気式生ごみ処理機(以下「生ごみ処理容器等」という。)を購入する者に対し、予算の範囲内において購入費の一部を補助することにより、家庭における生ごみの自家処理を促進し、もってごみの減量に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、第6条の規定による申請を行う日の属する年度内に生ごみ処理容器等を購入する者で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、過去5年以内にこの要綱による補助金の交付を受けた者及びその者と生計を一にする者を除く。

第4条　削除

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、生ごみ処理容器等の購入費(次の各号に掲げる生ごみ処理容器等の区分に応じ当該各号に定める数量を超えて購入した場合は、当該数量分の購入費)の2分の1の額とする。ただし、各号それぞれ2万円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ処理容器等購入費補助金交付申請書(様式第1号)に、生ごみ処理容器等販売価格証明書(様式第2号。生ごみ処理容器等販売価格証明書を添付しがたい場合は、生ごみ処理容器等の販売価格の表示のある書面)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することに決定したときは、生ごみ処理容器等購入費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績の報告等)

第8条　前条に規定する決定通知を受けた者は、生ごみ処理容器等を購入したときは、生ごみ処理容器等購入費実績報告書(様式第4号)に領収書及び生ごみ処理容器等購入費補助金請求書(様式第5号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該者に対し当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。