○つくば市土の採取の規制に関する条例

平成18年3月24日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、土の採取について必要な規制等を行うことにより、土の採取に伴う災害を防止するとともに採取の跡地の整備を図り、もって市民の安全の保持及び良好な生活環境の確保に資することを目的とする。

(適用除外)

第2条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する土の採取については、適用しない。

(1) 面積が500平方メートル未満である採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下同じ。)において行う土の採取

(2) 採取する土の量が1,000立方メートル未満の土の採取

(3) 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土の採取

(4) 法令に基づく許可、認可、届出等に係る土の採取で規則で定めるもの

(土の採取を行う者等の責務)

第3条 土の採取を行う者及び当該採取の工事を施工する者は、土の採取に伴う災害の防止及び良好な生活環境の確保のため必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(土採取計画の届出)

第4条 土の採取を行おうとする者は、土採取計画を定め、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 前項の土採取計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、所在及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 採取場の区域

(3) 採取量及び採取期間

(4) 採取の方法及び採取のための設備その他の施設の概要

(5) 採取に伴う土砂の崩壊、流出等による災害の防止のための措置

(6) 採取した土の搬出方法及び幅員6メートル以上の道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいう。)までの搬出経路

(7) 採取の跡地の整備計画

(8) 現場責任者の住所及び氏名

3 第1項の規定による届出を行う場合には、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 採取場の区域及びその周辺の状況を示す図面

(2) 採取場において、土の採取の跡地の埋戻しを行う場合であって、当該埋戻しに関し他の条例に基づく許可を必要とするときは、当該許可の申請を行っていることを証する書面

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める書類

(土採取の制限等)

第5条 土の採取を行おうとする者は、前条第1項の規定による届出をした日の翌日から起算して30日を経過した後でなければ、土の採取を行ってはならない。

(災害時の土採取)

第6条 災害の発生により緊急に土の採取を行う必要がある場合は、前2条の規定にかかわらず、土の採取に着手することができる。この場合においては、当該土の採取に着手した日後速やかに、規則に定めるところにより、第4条第1項の届出をしなければならない。

(土採取計画の変更の届出)

第7条 第4条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る土採取計画を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による変更の届出をした者は、当該変更の届出をした日の翌日から起算して30日を経過した後でなければ、当該変更の届出に係る土の採取を行ってはならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(土の採取基準等)

第8条 市長は、土の採取に伴う災害の防止及び採取の跡地の整備に必要な限度において、土の採取方法等に関する基準(以下「採取基準」という。)を規則で定めるものとする。

(計画変更命令)

第9条 市長は、第4条第1項又は第7条第1項の規定による届出があった場合において、当該土採取計画が採取基準に適合しないと認めるときは、当該届出を受理した日の翌日から起算して30日以内に限り、第4条第1項又は第7条第1項の規定による届出をした者(以下「採取届出者」という。)に対し、当該届出に係る土採取計画の全部又は一部の変更を命じることができる。

(標識の掲示)

第10条 採取届出者は、届出に係る土の採取の期間中、当該届出に係る採取場の見やすい場所に規則で定める標識を掲げておかなければならない。

(停止命令等)

第11条 市長は、土の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取届出者に対し、土の採取を停止すべきこと又は土の採取に伴う災害の防止のため必要な措置をとるべきことを命じることができる。

2 市長は、第4条第1項第5条第7条第1項若しくは第2項の規定に違反し、又は第9条の変更命令に従わずに土の採取を行った者に対し、土の採取を停止すべきこと又は採取後の埋戻しその他土の採取に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命じることができる。

(採取の完了等の届出)

第12条 採取届出者は、土の採取を完了し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、土の採取の跡地の状況が第4条第1項又は第7条第1項の規定による届出に係る土採取計画に適合しているか否かを確認するものとする。

(採取後の措置命令)

第13条 市長は、前条第2項の規定による確認をした土の採取の跡地の状況が第4条第1項又は第7条第1項の規定による届出に係る土採取計画に適合しないと認めるときは、当該土採取計画に適合させるための必要な措置をとることを命じることができる。

(地位の承継)

第14条 採取届出者が当該届出に係る土の採取の事業の全部を譲り渡し、又は採取届出者について相続、合併若しくは分割(当該届出に係る土の採取の事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の合意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)若しくは合併後存続する法人若しくは合併若しくは分割により当該事業を承継した法人は、採取届出者の当該届出に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収及び立入調査)

第15条 市長は、この条例を施行するため必要があると認めるときは、土の採取を行っている者に対し、土の採取の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に当該土の採取を行っている者の事務所、採取場その他の場所に立ち入らせ、土の採取の状況を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により職員が立入調査を行う場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条 第9条第11条第1項若しくは第2項又は第13条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 第4条第1項又は第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

3 第15条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成18年規則第30号で平成18年4月23日から施行)

つくば市土の採取の規制に関する条例

平成18年3月24日 条例第29号

(平成18年4月23日施行)