2　前項各号に掲げる施設の供用日及び供用時間は、規則で定める。

2　事業支援室を利用することができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する新規中小企業者とする。

2　市長は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないことができる。

3　第1項の許可(月を単位としたコワーキングペースの利用の許可に限る。)を受けてコワーキングスペースを利用することができる期間は、コワーキングスペースの利用を開始する日からその日の属する年度の3月までの範囲内の期間とする。

4　第1項の許可(事業支援室の利用の許可に限る。)を受けて事業支援室を利用することができる期間(以下「事業支援室の利用期間」という。)は、事業支援室の利用を開始する日から1年以内とする。

5　市長は、第1項の許可にセンターの管理上必要な条件を付することができる。

2　第5条第2項及び前条(第3項を除く。)の規定は、事業支援室の利用期間の延長について準用する。

3　前項の規定により第5条第2項及び前条(第3項を除く。)の規定を準用する場合においては、第5条第2項中「新規中小企業者」とあるのは「事業支援室の利用者」と、前条第4項中「事業支援室の利用を開始する日」とあるのは「延長前の事業支援室の利用期間の満了する日の翌日」と読み替えるものとする。

2　コワーキングスペース等及び事業支援室の使用料の額は、別表のとおりとする。

3　時間又は日を単位としたコワーキングスペースの利用の許可及びセミナールームの利用の許可を受けた者は、利用の際に使用料を納入しなければならない。

4　月を単位としたコワーキングスペースの利用の許可を受けた者及び事業支援室の利用者は、毎月末日までに翌月分の使用料を納入しなければならない。ただし、当該者が月の中途で利用を開始し、又は終了した場合その他の規則で定める場合における使用料の納入期限は、規則で定める。

5　前項の規定にかかわらず、事業支援室の利用者は、市長の承認を得て、使用料を後納することができる。

2　市長は、規則で定める新規中小企業者、研究機関、起業家等がコワーキングスペース等を利用する場合は、使用料を2分の1の範囲内で規則で定める割合に減額することができる。

3　コワーキングスペース等の使用料の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　事業支援室の利用者は、事業支援室を利用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

2　事業支援室の利用者は、事業支援室及びその附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2　市長は、来館者が前条第1項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、その入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

2　第6条第5項の規定は、前項の許可について準用する。

2　前項の規定による立入り等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第18条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和62年つくば市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(つくば市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正)

3　つくば市公共施設の暴力団等排除に関する条例(平成20年つくば市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

4　事業支援室の利用の許可その他この条例の施行に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部正)

2　つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和62年つくば市条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　コワーキングスペース、セミナールーム及び会議室の利用の許可その他この条例の施行に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年4月1日前に事業支援室の利用の許可を受けた者であって、同日まで継続して事業支援室の利用の許可を受けている者についてのこの条例による改正後のつくば市産業振興センター条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「3年」とあるのは「5年」とする。

(準備行為)

3　改正後の条例の規定によるコワーキングスペース、会議室及び事業支援室の利用の許可その他改正後の条例の施行に関し必要な行為は、令和3年4月1日前においても行うことができる。