2　市長は、事業支援室の利用者(条例第7条第1項に規定する事業支援室の利用者をいう。以下同じ。)のない事業支援室(条例第4条第1項第5号に規定する事業支援室をいう。以下同じ。)があるとき又は事業支援室の利用者が事業支援室から退去することが見込まれるときは、当該事業支援室につき、期間を定めて、事業支援室の利用希望者(事業支援室を利用しようとする者をいう。以下同じ。)を公募するものとする。

2　前項の利用許可申請書の提出期間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　市長は、コワーキングスペース、セミナールーム及び会議室について条例第6条第1項の許可をしたときは、つくば市産業振興センターコワーキングスペース等利用(変更)許可書(様式第1号の2)を申請者に交付するものとする。

4　市長は、コワーキングスペース、セミナールーム及び会議室について条例第6条第1項の許可をしないときは、つくば市産業振興センターコワーキングスペース等利用(変更)不許可通知書(様式第1号の3)により、その旨を申請者に通知するものとする。

5　第3項の利用許可書の交付を受けた者が許可に係る事項を変更しようとする場合は、つくば市産業振興センターコワーキングスペース等利用(変更)許可申請書を市長に提出しなければならない。

6　第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項の利用許可申請書」とあるのは「第5項の利用変更許可申請書」と、同項第2号中「第2条第1項の規定により定めた期間」とあるのは「第3項の利用許可書の交付を受けた日から利用しようとする日の5日前まで」と読み替えるものとする。

7　市長は、第5項の規定による申請に対して条例第6条第1項の許可をしたときは、つくば市産業振興センターコワーキングスペース等利用(変更)許可書を申請者に交付するものとする。

8　市長は、第5項の規定による申請に対して条例第6条第1項の許可をしないときは、つくば市産業振興センターコワーキングスペース等利用(変更)不許可通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第6条第1項の許可をしたときは、つくば市産業振興センター事業支援室利用許可書(様式第3号)を事業支援室の利用希望者に交付するものとする。

3　市長は、条例第6条第1項の許可をしないときは、つくば市産業振興センター事業支援室利用不許可通知書(様式第4号)により、その旨を事業支援室の利用希望者に通知するものとする。

2　事業支援室の利用希望者のうち条例第5条第2項の要件を満たす者の数が、第2条第2項の規定による公募に係る一の事業支援室につき、複数となる場合には、市長は、抽選その他公正な方法により事業支援室の利用者を選定するものとする。

2　市長は、条例第7条第2項において準用する条例第6条第1項の許可をしたときは、つくば市産業振興センター事業支援室利用期間延長許可書(様式第6号)を延長利用希望者に交付するものとする。

3　市長は、条例第7条第2項において準用する条例第6条第1項の許可をしないときは、つくば市産業振興センター事業支援室利用期間延長不許可通知書(様式第7号)により、その旨を延長利用希望者に通知するものとする。

2　条例第8条の2第1項及び第2項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、第2条の3第1項又は第5項の規定による申請の際に、つくば市産業振興センター使用料減免申請書(様式第7号の2)にその事由を明らかにする書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、条例第8条の2第1項の規定により使用料の減免を受けようとする場合は、減免の事由を明らかにする書類の添付を要しない。

3　市長は、前項の規定による申請に対して使用料を減免するかどうかを決定したときは、つくば市産業振興センター使用料減免決定通知書(様式第7号の3)により申請者に通知するものとする。

2　条例第9条ただし書の規定により還付する額は、還付の対象となる日が属する月の使用料の額を当該月の日数で除して得た額に、当該還付の対象となる日数を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　条例第9条ただし書の規定による使用料の還付を受けようとする者は、つくば市産業振興センター使用料還付請求書(様式第7号の4)に使用料を納付したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による請求に対し、使用料を還付し、又は還付しないことを決定したときは、つくば市産業振興センター使用料還付・不還付決定通知書(様式第7号の5)により請求者に通知するものとする。

2　事業支援室の利用者は、事業支援室の利用期間の中途で事業支援室から退去するときは、退去する日の90日前までに、つくば市産業振興センター事業支援室等退去届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第13条第1項の規定により条例第6条第1項(条例第7条第2項において準用する場合を含む。)の許可を取り消されたときは、この限りでない。

3　事業支援室の利用者は、事業支援室又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、直ちに、つくば市産業振興センター事業支援室等損傷等届出書(様式第10号)により市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

4　第2項の規定は、定期利用席の利用者について準用する。この場合において、同項中「事業支援室」とあるのは「定期利用席」と、「90日前」とあるのは「30日前」と読み替えるものとする。

2　市長は、条例第14条第1項の許可をしたときは、つくば市産業振興センター事業支援室特別設備取付等許可書(様式第13号)を条例第14条第1項の許可を受けようとする者に交付するものとする。

3　市長は、条例第14条第1項の許可をしないときは、つくば市産業振興センター事業支援室特別設備取付等不許可通知書(様式第14号)により、その旨を条例第14条第1項の許可を受けようとする者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、条例附則第1項本文の規則で定める日から施行する。ただし、第14条及び第15条の規定は、公布の日から施行する。

(最初の審査会の招集)

2　第15条の規定の施行後最初に招集すべき審査会は、同条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(準備行為)

3　条例附則第4項の規定に基づき行う事業支援室の利用の許可及び特別の設備の取付けの許可に関する手続については、この規則の施行の日前においても第2条から第4条まで及び第13条の例により行うことができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年9月20日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　つくば市産業振興センター条例の一部を改正する条例(令和元年つくば市条例第5号)附則第2項の規定に基づき行う利用の許可に関する手続については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正後のつくば市産業振興センター条例施行規則の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、つくば市産業振興センター条例の規定により既にセミナールームの利用の許可を受けている者の当該許可に係る供用時間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　つくば市産業振興センター条例の一部を改正する条例(令和2年つくば市条例第50号)附則第3項の規定に基づき行う利用の許可に関する手続については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正後のつくば市産業振興センター条例施行規則の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。